阿賀町議会 2022-12-14 12月14日－02号
その中で、先ほど計画参加者の中で、阿賀町古民家再生協議会の方が参加されているという中で、阿賀町には観光拠点地域づくりというＤＭＯがありますけれども、この辺に関しては、今後この地域再生計画の中以外でも対応されるでしょうか。 ○副議長（石田守家君） 神田町長。
その中で、先ほど計画参加者の中で、阿賀町古民家再生協議会の方が参加されているという中で、阿賀町には観光拠点地域づくりというＤＭＯがありますけれども、この辺に関しては、今後この地域再生計画の中以外でも対応されるでしょうか。 ○副議長（石田守家君） 神田町長。
準備会のテーマである後継者問題について、渡邉葉子委員は、創業者支援のための創業塾開設について、三母高志委員は、中心市街地の出店と移動販売業、創業支援、インターンシップマッチング事業について、湯浅佐太郎委員は、新発田ブランド認証制度の現状とＤＭＯ活動トライアルについての質疑があった。 続いて、自由討議で、渡邊喜夫委員は、中小企業の後継者問題は年々深刻になっている。
私が１期目から掲げた公約でありますが、３期目の観光振興に当たっては、インバウンド誘客と経済効果の創出を狙い、宿泊や飲食、観光バスの予約などの手配業務を一括して担える組織として新発田ＤＭＯを立ち上げたところであります。
ぜひ新型コロナの状況の機を見て、ウィズコロナ、ポストコロナを捉え、経済の活性化としてＤＭＯ等促進策を再度検討するよう要望いたします。
次のページ、１つ目の丸印、ＤＭＯ活動推進事業は、稼げる観光地づくりを実現するため、新発田市観光協会が中心となって実施する旅行手配や地域資源を活用したコンテンツづくりなど、ＤＭＯ活動に対して支出する負担金であり、新年度においては、さらなる国内誘客の促進と海外誘客の復活に取り組むこととし、市内のみならず、定住自立圏内で大きな経済効果の創出を目指します。
このウィズコロナ期において、感染症対策を考慮しながら各種事業の実施方法を検討精査し、アフターコロナにおける新しい観光を見据え、ＤＭＯ法人として市の政策方針に協調し、持続可能性を意識しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、年度方針につきましては、今ほど申し上げた組織目的、理念及び現状と課題を踏まえ、ＤＭＯ法人に求められる記載の４つの視点を意識しながら取り組んでまいります。
１つ目の観光振興をはじめとする賑わいのあるまちづくりでは、人のインバウンド、物のアウトバウンドをキーワードとしたＤＭＯの推進による広域観光ルートの開拓や外国人観光客の増加策に取り組み、当市に宿泊いただいた外国人観光客数は過去最高になるなど、世界中の人々が行ってみたくなるまち、歩いてみたくなるまちをつくり上げてまいりました。
◎みらい創造課長（坂上新一） 産業で言えばＤＭＯがそれに値してきますし、ネットワークで言えば教育委員会の校務支援システム、これが該当してくるのかなというふうに思っています。 すみません、以上です。 ○委員長（小林誠） 加藤委員。 ◆委員（加藤和雄） 定住自立圏形成というのは、たしか５年間でビジョンを改定すると。
新発田ＤＭＯなどによる取組の結果、新発田市、胎内市、聖籠町へのインバウンド宿泊者数がコロナ禍前の令和元年度には１万人の大台を超えました。コロナ禍により、今は動けない状況となっておりますが、収束の日は必ずやってまいります。そのときに向けた準備をしっかりと進め、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。
また、新発田ＤＭＯの活動として、国内旅行業の資格を持つ新発田市観光協会がゴルフプランやオーガニック素材を使った飲食プランなど、魅力的な日帰り旅行企画や宿泊とセットの滞在企画の造成と販売を行うことで長期間の滞在を楽しめる観光地へ進化させてまいります。いずれにしても、人々が自由に移動できる日は必ずやってきます。タイミングを逃さぬよう、そのときに向けた準備を進めてまいります。
本当にここはやっぱりイベントといいますか、そうしたところばかりじゃなくて、戦略的に斬新な企画運営があって、昨日の常任委員会委員長さんのご報告にもありましたけれども、やはりＤＭＯ的なところを目指すというふうなところは、本当に私もそうした考えの中で進んでいっていただければというふうな思いも持っているというふうなところでございますので、この阿賀町へお客さんが来ていただくように、そうしたものを図りながら、それによって
観光地経営の視点に立った観光地域のかじ取り役を担う観光地域づくり法人（ＤＭＯ）として生まれ変わってほしいと感じる。 被災のあった地下室については、現状の利用を考えると、あえて床張りせずに使用することで搬出しやすいと考える。 (5)林道新設改良工事は、現在３路線であると説明を受けた。
令和２年度はＤＭＯ候補法人として３年が経過し、新発田市観光地域づくり推進協議会において合意形成を図り、令和３年３月31日付で正式に観光地域づくり法人として本登録された。令和２年度決算は、正味財産合計が6,857万5,196円、負債及び正味財産の部の合計が7,414万9,269円、公益目的事業の決算総額は2,785万5,626円、収益目的事業の決算総額で2,200万7,394円との説明があった。
ＤＭＯの関係です。これで最後に、ＤＭＯで、最後というか、増やすのもう最後。先ほど観光協会ともお話をしました。観光ＤＭＯ、登録法人がやっとなったということで、ただこれは加速化推進交付金か、地方創生の、この事業の中で今度は独り立ちしなさいよという中で、考え方、観光協会への補助金があるわけ。
私がかつてもお話しさせていただいていましたけれども、熊野古道、田辺市のＤＭＯの担当者とよく話したことがありましたけれども、あの熊野古道が世界遺産になったときには、物すごい人があふれたと。しかし、それはもう必ず引けていくはずだと。
１つ飛びまして、地域おこし協力隊設置事業は、板山、赤谷、米倉、観光ＤＭＯ、松岡、菅谷、中間支援組織の合計８名の地域おこし協力隊を派遣したことに要した経費であり、協力隊員の人件費や活動費などが主なものであります。 続きまして、94、95ページをお願いいたします。
正味財産増減計算内訳書につきましては、公益の目的事業会計と収益の目的事業会計、法人会計とＤＭＯ関係の地方創生推進交付金に項目立てて、区分して計上しております。 10ページから14ページにつきましては、おのおの事業別の予算内訳資料となっております。 続きまして、事業計画についてであります。１ページを戻っていただきます。最初に、組織目的と理念であります。
観光分野においては、新発田ＤＭＯによるインバウンド誘客や着地型観光への取組をはじめ、月岡温泉の客層が観光バスで移動する団体客中心から時間の制約を受けない個人客へ大きくシフトしたことを受け、当市での滞在時間を延ばすために温泉街の散策だけでなく、市街地やリニューアルを予定している道の駅加治川への誘客を進め、観光消費額を高めることで、稼げる観光地づくりを進めてまいります。
◎町長（神田一秋君） まさに今お話しあったように、この観光協会、観光から一歩本当に前進しながら地域づくりを目指すＤＭＯ的な、まさにそうしたところを国も進めているわけでございまして、県内でも佐渡であったり十日町のほうであったり、また、村上のほうでもこうした動きというか、もう組織があるのかなとも思っておりますけれども、本当に私もそうしたトータル的なところを目指しながら、ある意味そこで収益も上げながら、そこが
平成27年に日本版ＤＭＯ候補法人登録制度が創設し、翌年には明日の日本を支える観光ビジョンで令和２年度までに世界水準のＤＭＯを全国で100組織形成するとの目標を掲げ、ＤＭＯ育成が明文化されました。