新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 資料の質問２の二重丸の２つ目のところを見ていただきたいんですけども、県の条例が制定された2008年当時よりも近年では、様々な疾患との関連が指摘されていて、今市長もおっしゃったとおりです。
〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 資料の質問２の二重丸の２つ目のところを見ていただきたいんですけども、県の条例が制定された2008年当時よりも近年では、様々な疾患との関連が指摘されていて、今市長もおっしゃったとおりです。
２つ目は、未来につなげる新たな地方創生です。コロナ禍など目先の課題だけでなく、少子高齢化と人口減少、デジタル化の進展、カーボンニュートラルに向けた動きの活発化といった社会環境の変化に迅速かつ適切に対応し、長期的視点に立って持続可能なまちづくりを目指していくことも重要であると考えています。
１つは河川のしゅんせつ工事ということで、２つ目に持倉鉱山の道路の件、この２つについて質問させていただきます。 まず最初に、阿賀野川のしゅんせつ工事ですが、今現在、イザベラ・バードは咲花温泉から下条小学校の裏あたりまでの航行になっていると思います。これではとても阿賀野川ライン下りとは呼べないと思います。
２つ目は、働きやすい魅力的な職場環境の整備促進と、事業者の取組の情報発信です。働き方改革や社員幸福度の向上を図るため、ウェルビーイング経営に関する経営者セミナーの実施や、働きやすい職場づくりに取り組む企業の表彰を行っております。 ３つ目は、魅力的な企業の誘致推進です。
このたび示されました予算編成の基本方針の２つ目に、区の特色を活かした、活力と魅力あふれる区づくりに向けた施策の推進としていますが、具体的な取組についての御所見をお伺いします。 次に（４）、未来に向けた新潟の農業施策についてであります。 本市は、田園型政令市を標榜する中、がんばる農家支援事業、後の元気な農業応援事業をはじめ、各種支援事業を展開してまいりました。
次に、市長の発言に関する２つ目の質問ですけれども、事前了解権を求めない理由としてこのように答弁されました。花角知事は、再選翌日の会見でも再稼働の是非については自分が判断したらそのことは県民に信を問うと改めておっしゃっておられます。
２つ目の観点は、子どもの保育についてでございます。小学校入学前のゼロ歳児から５歳児が死亡するなどした過去15年間の虐待事案231件のうち、保育所や幼稚園に通っていなかったと見られる子どもは６割を超え、親子の孤立が背景の１つと指摘されたケースが約２割の43件に上ることが分かりました。子どもを３人育てる30代の女性からは、ゼロ歳児の年度途中の入園がほぼできない。
２つ目の問題は、教員の働き方改革です。日本の教員の労働時間は週約56時間で、48の国と地域で最も長く、部活動などの課外活動に割く時間は平均の４倍近くにまでなっております。土日も練習や試合で休日出勤する教員の働き方改革が、地域移行の目的の１つでもあります。
２つ目の柱の質問は、中核市移行の効果や課題への評価と本市のこれまでの中核市移行への検討状況についてお伺いいたします。中核市とは、人口20万人以上の都市に認められた都市制度で、全国に62市あり、北信越では長岡市以外の要件を満たしている都市は全て中核市に移行しています。総務省によれば、中核市移行に伴い、保健所の設置など2,500程度の権限が移譲されると言われています。
２つ目は、行財政改革を継続し、持続可能なまちを実現することです。持続可能な新潟を築くためには、これまで取り組んできた行財政改革の手を緩めることはできません。災害にしっかりと備え、市民の皆様の豊かな生活への投資を可能とする財政基盤づくりを進め、市政をさらに充実させていきます。 そして３つ目は、新潟の明るい未来を切りひらくことです。
２つ目として、民間事業者など多様な主体と信頼関係を構築し、連携、協働を推し進めます。また、根拠に基づいた政策立案と経営資源の適正配分、時代に即した職員の育成などを進め、開かれた市政の下で、市民から信頼される持続可能な行政運営を推進しますとしています。
２つ目として、人口減少問題です。人口減少にストップがかからず、人口減少数の多さは全国で２番目となっています。コロナ禍、2020年度における出生数は5,154人で、前年度比較として169人減少、そして2021年度はさらにそこから22人減少し、5,132人でした。
２つ目、本市では、新規施設の整備に地方債を活用してきたことから、社会資本形成等に係る将来世代の負担の程度を示す社会資本等形成の世代間負担比率が比較的高い状況にあり、今後も投資的経費の厳正な選択に努める必要があります。また、有形固定資産減価償却率、資産老朽化比率が増加傾向にあり、財産経営推進計画に基づき、公共施設の最適化を進めていきます。
１つ目が江南区、南区のキュウリ産地における抑制作型における品種の選定、２つ目が北区、西区、西蒲区に関わる砂丘地園芸振興協議会と連携したネギの品種選定、３つ目が西区や南区などの枝豆栽培における省力化、４つ目が江南区のキャベツの育苗に係る省力化の研究の４件が生産地で活用されています。
１つ目が学生等を対象としたりゅーとポイント等のプレゼント、２つ目が新潟交通株式会社のバス一日乗車券、ぶらばすチケットへの半額補助、３つ目は300円分のタクシーチケットの配布です。令和３年度内の実績については、１つ目のりゅーとポイント等のプレゼントでは約1,100人が引換え、ぶらばすチケットは約１万枚の購入、タクシーチケットは約23万枚の利用がありました。
２つ目が派遣研修費で、市町村職員中央研修所や自治大学校等への派遣に要した経費です。３つ目が職場研修費及び自己啓発研修費で、各所属で行われた研修や通信教育など、自己啓発を支援するものに要した経費です。 次に、厚生研修諸経費は、研修関係の加入団体への負担金です。
２つ目の学校事務支援員配置事業は、教育支援体制整備事業費補助金を活用し、学校事務支援員を39校に配置しました。 ３つ目のスクール・サポート・スタッフ配置事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、小学校、中学校、特別支援学校、中等教育学校165校にスクール・サポート・スタッフを配置しました。
２つ目のアキハ花一番ＰＲ事業は、花のまち秋葉区の認知度向上並びに花卉・花木産業の振興を図る産地ＰＲと鉢花の遠方市場への出荷支援として鉢花流通安定化社会実験に取り組みました。産地ＰＲとしては、新日本海フェリーの船内や新潟、小樽両港でのアザレア新品種の展示などを行いました。また、花育推進として、区内の７つの幼稚園の卒園式、入園式でアザレアの展示を行いました。
審査の結果について、誤りの原因は、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたことに伴い、退職手当支給対象職員の抽出方法を変更した際、その抽出を誤ったことによるもので、その結果令和２年度の将来負担比率については、２ページ、２つ目の表の訂正後の欄の数値のとおりになります。
２つ目、財源不足の解消は交付税の法定率引上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。 ３つ目、地方交付税の算定に当たって、予算編成に支障が生じないよう具体的な算定方法を早期に明示するなど、予見可能性を確保することを要望します。 以上、重点項目の３点は、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の情勢を踏まえつつ、昨年度と同様の趣旨となっています。