柏崎市議会 2021-06-16 令和 3年文教厚生常任委員会（ 6月16日）
もう一点は、これから高齢化社会が進んできます。どんどん高齢者が増えてくることになるわけでありますが、そういう点からもこういう点に目を向けて、寄り添って理解を示し支援をしていくという、そういう立場から本請願をまず取り上げて、そして判断は行政にあるわけでありますので、行政に対する働きかけを請願者と一緒になって進めていく。それが本委員会の立場であろうと、こんなふうに考えます。
もう一点は、これから高齢化社会が進んできます。どんどん高齢者が増えてくることになるわけでありますが、そういう点からもこういう点に目を向けて、寄り添って理解を示し支援をしていくという、そういう立場から本請願をまず取り上げて、そして判断は行政にあるわけでありますので、行政に対する働きかけを請願者と一緒になって進めていく。それが本委員会の立場であろうと、こんなふうに考えます。
しかし、今や超高齢化社会であります。まず、大ホール向かいのトイレは男性用、女性用も全て和式のみ、向かいの多目的トイレは温水や便座を温める設備がありません。保健センター向かいの男性用トイレの大は和式のみ、女性用４か所中１か所が洋式化されているものの、多目的トイレ同様に温水等の設備はありません。検尿用トイレは施錠されており、確認することができませんでした。
また、人口減少、少子高齢化社会に対応するため、子育てのしやすい環境整備に向けた住まい快適リフォーム事業や空き家の流通促進を図る空き家バンクの取組等を継続して行うものでございます。 これらの事業については、地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として不可欠な存在である市内建設事業者に配慮し、年度ごとに多少の増減はありますが、一定の予算確保に努めているところでございます。
なぜかというと、ここが、後で御説明いたしますけれども、高齢者支援の中で一番振り幅が大きくて、70歳以上であればどなたでも無条件でパスポートが来るということになりますので、これからの高齢化社会の中では非常に市のサービスとしては重要なところになってくるというふうに考えておりますので、この在り方をこれから検討していかれる際に調査という、アンケートになりますか、利用者のほうのニーズ調査というのをやられる御予定
そういった中で、ある意味で、これまでどうしても民生費という部分で、福祉という言葉に、言葉は適切かどうかは分かりませんが、あぐらをかいて、お金を、ただ単に国から示された制度です、こういうふうにやれと県から言われましたという形で、安易な形で計上をするのではなく、実際の人口減少社会に見合った、少子高齢化社会に見合った、必要な経費を上げていくというようなことで、私としては、部下には指示をしてまいったつもりでございます
介護事業は、この高齢化社会の中でとても重要なインフラです。そのサービスを支えるため、経営環境を整えることはとても重要不可欠です。 厚生労働省は、介護サービスを提供する事業所に支払う介護報酬について、令和元（２０２１）年度から３年間の改定方針をまとめ、公表をされました。介護報酬は、介護サービスの公定価格で原則３年に一度見直しをしています。
しかし、近藤議員のおっしゃるとおり、高齢化、社会的ニーズの多様化等により、負担の増大、成り手の不足は、課題となっていることは確かでございます。 前回の民生委員・児童委員一斉改選では、定員を充足できない市町村が多い中、本市においては、定員を満たすことができましたが、今後は困難な状況も予想されます。
中には介護保険から、制度から外されて、それぞれの自治体の総合事業となっていったものもあるわけですが、私自身も団塊の世代でありまして、ちょうど2025年に75歳めでたく迎えるわけですけども、そうした超高齢化社会の中にあって、本当にどこから財源、お金を引き出すかという、そういう問題もありますけれども、高齢者にとっては保険料天引きされるわけです。
その第７期計画が終わる中で、第８期計画における様々な課題について質問してきましたが、今後いよいよ2025年問題から始まる本格的な高齢化社会に向け、長岡市が計画策定に込めた思いについて、以下３点伺います。 １、第８期計画では、繰り返しになりますが、高齢者が引き続き増加し、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで介護サービスのニーズが一気に増え、給付費が伸びると想定されます。
中央商店街の一部では、歩道の整備が行われたようでありますが、この高齢化社会の中、歩行者の安全対策の面からも根本的な歩道の改良が必要であります。 高齢者福祉の面からも、また幾ら往時のにぎわいを失ったといえ、南蒲原郡のメインストリートには変わりがない上、三之町病院という緊急病院もあるわけでもありますので、今もなお重要な道路だと思います。
超高齢化社会に適した運行形態といたしましては、バスでは入ることのできない集落内も運行できる小型車両の活用を基本とし、平成30年度から実証運行をしておりました松浦地区デマンド乗り合いタクシーの検証結果から見出した運行手法を新発田版デマンド方式として全市に展開したいというものであります。
また、高齢化社会、少子化も伴いますけれども、ここに来て、併せて新型コロナ感染症の拡大というようなことでございます。これらについて、なかなか具体的な内容を刻んでおりませんけれども、まず答弁をお願いしておきます。
新型コロナウイルス感染者対策、高齢化社会の充実、チャレンジド、産業支援、環境エネルギー産業、教育環境整備、観光産業の高度化、原子力発電所の安全確保、医療体制の充実、子育て支援、行政改革。どれも、さすが現職であり、柏崎市の課題を的確に捉えた政策でありますが、ここで言う民意は、これらの総合的な評価ではないでしょうか。
③、人生100年時代の取組も市で始まりましたが、最近は人生100年をどう生きるかなどといろんな書物が出ておりますが、その中で退職後、ライフネット生命保険会社などを設立し、社長、また会長を務めた出口治明さんの著書の「還暦からの底力―歴史・人・旅に学ぶ生き方」の中で、「ＷＨＯが1965年に65歳以上の人口が人口の７％を超えると高齢化社会と呼ぶとの見解を発表したのがきっかけである」と書いてあります。
平成27年国勢調査に基づく本市の将来推計人口が国立社会保障・人口問題研究所から公表されており、2025年の推計では、65歳以上は全人口の31.3％、75歳以上は18.3％に上り、持続可能な超高齢化社会に対応した準備が急務になっています。 本市は地域包括ケア推進のために、平成26年、地域包括ケア推進本部を立ち上げ、議論を重ねることから始まり、その推進に努めてきました。
本市は、少子・高齢化社会の進展と、若い世代の東京圏への流出により、人口減少が続いている状況です。高齢者人口の増加から、死亡数が年々増加しており、今後もその傾向が継続することが予測されるため、減少局面が一定程度継続することが見込まれます。
高齢化社会においても社会の在り方、市政づくりも大きな影響をもたらすんでしょう。こうしたことをしっかり捉えて、重点誘導区域はじめ、誘導区域もそうですけども、まちづくりを進めていけば、少子高齢化だから大変だ、大変だ、そういう声が多いですけども、しかし将来の姿というのはちゃんと見えてきている状況です。
豊かな高齢化社会の実現、地域エネルギー会社設立などに向けた検討など、重点的に取り組むべき事業についても、予算化を進めてまいりたいと思っています。 午前中にも申し上げましたように、必要な財源は必ず確保するという心積もりで、これまで以上に、めり張りをつけた予算編成としたいと考えております。 ○議長（真貝 維義） 佐藤議員。
これから高齢化社会になりまして、例えば先ほど空き家の話もそうですが、自分たちだけではなかなか修繕も含めまして立ち行かないということもあろうかと思いますので、その辺手厚くお願いしたいと思います。 それと、私議員になりまして半年になりますが、包括支援センターの話を伺いまして、福祉ではございますが、何かよりどころとなる窓口があるというのは本当に市民にとってありがたいと思います。
今危険箇所ですね、どうしてもそこを通らないかんというような道路も今度そこを通ることによって、高齢化社会の中で事故が発生するとかという危険性も出てくるような気がいたします。そういうことを含めましてね、また新たな新年度、そこを通らないでほかを通れるかというようなことまで少し言及して検討を進めるように指導したいと思います。 ○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。