新潟市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月１４日文教経済常任委員協議会－06月14日-01号
次に、11ページ、食物アレルギー対策事業及び食育推進事業は、健康管理への適切な対応や食の指導の充実を図ります。 次の学校給食管理費は、今年度新たに３校を加え、計23校で民間委託を実施し、引き続き効率的な運営を図り、安心、安全な学校給食を提供していきます。
次に、11ページ、食物アレルギー対策事業及び食育推進事業は、健康管理への適切な対応や食の指導の充実を図ります。 次の学校給食管理費は、今年度新たに３校を加え、計23校で民間委託を実施し、引き続き効率的な運営を図り、安心、安全な学校給食を提供していきます。
このことから、加治川地域においては当市のまちづくりの重点施策である食の循環によるまちづくりの代表的事業として今年度から進めるオーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトの取組を活用して、櫛形山脈の山懐に抱かれた広大な穀倉地帯や、これを支える安心、安全な肥料を供給する加治川有機資源センター、さらには先進的なスマート農業を実践する農家の皆様などにご協力をいただき、子供たちへの食育の場として、また修学旅行やスタディ・ツーリズム
具体的には、体験学習としてあかたにの家と大自然を活用した防災キャンプ、堆肥が作られる過程や食育などを通じた食の循環サイクルの学習に加え、今年度から開始したオーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトでは、化学肥料や農薬に頼らない無農薬の栽培技術を学べるほか、現在改修工事を進めている旧天王小学校でのスマート農業の研究を通じて、当市でしか学ぶことができない体験学習ができるものと考えております。
食育の推進について、 学校給食における地場産物使用割合や、朝食の欠食などの改善に取り組まれたい。 「食と農のわくわくＳＤＧｓ学習」推進事業について、 新たな新潟市食育推進計画に基づき、食育にもつながる学習内容にされたい。 との意見、要望がありました。 次に、区役所について、 少ない予算の中でも創意工夫し、効果を上げていることを評価するが、区の予算をもっと増やすべき。
生産者の視点である農業から、消費者の視点である食を取り入れた内容で予定しているとのことなので、新たな食育推進計画に基づき、本市の食育にもつながる学習内容にしていただきたいと思います。 次に、区役所、江南区産業振興課、亀田縞の販路拡大について、これまでの継続した取組が実を結び、地域ブランド亀田縞の認知度が向上していることを評価します。
今こそ、そういった観点で長岡市が進めている食育の推進に力を入れるべきではないかなという趣旨で質問をさせていただきます。 これも過日、食育推進委員をしていただいている農家の方から御連絡いただいたのですけれども、その方は幼稚園の児童を自分の畑に招いて体験をさせていると。
て支援拠点事業は、公立保育園併設の５か所の子育て支援センター運営に係る嘱託職員への報酬や新発田市社会福祉協議会が実施する地域子育て支援拠点事業への運営補助、次の私立保育園支援事業はゼロ、１歳の未満児保育及び障がい児保育など県が定める特別保育事業を実施する私立保育園への運営補助金等、次の食とみどりの新発田っ子プラン推進事業は市内全保育園、認定こども園等において食の循環によるまちづくりの考え方に基づき食育
２つ目の歯っぴーすまいるプロジェクトは、子供の虫歯の改善に向け、子ども食堂、保育園、幼稚園、放課後児童クラブなどと連携をし、子供の虫歯予防を啓発するとともに、健康相談や虫歯予防教室の実施など、歯と食育の健康づくりを行います。 ３つ目の地域と取り組む！
次に、にいがた流食生活の実践と花のある暮らしづくりのうち、食育の推進は、令和４年度から開始する第４次新潟市食育推進計画に基づき、市民の食に対する意識の向上を図るため、地域での食育活動を支援するほか、特に若者や子育て世帯に向けたアプローチを充実させ、食育の普及啓発に取り組みます。第４次計画の概要は後ほど説明します。
４つ目ですが、食育の観点も含め、地産地消の取組の強化、総合的に食の循環によるまちづくり推進事業の強化が求められていると思うが、進捗状況と今後の展望をお聞きします。 ２項目めは、協働推進についてでございます。本日は東日本大震災の日でありますが、いまだに２万2,207名の行方不明者と聞きます。
次に、第３目学校給食費のうち、食育推進事業は、栄養士を食育指導者として中学校スクールランチ実施校に派遣し、栄養バランスの取れた食事の重要性など食の指導に当たるほか、食育ミニフォーラムの開催に要する経費です。 次に、学校給食の運営、学校給食運営事業は、給食を自校調理方式で提供している学校、園の給食運営に伴う消耗品や光熱水費、設備の維持費、幼稚園給食の食材料費、給食調理業務の委託費などです。
学校給食の提供を通じ、食育の推進や地域への理解を深めるとともに、子供たちの健全な育成に努めることが重要であると認識しています。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。 〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 私は、学校給食は教育の一環だと考えております。 （２）は、地産地消の拡大について伺います。
モンドールさんのほうは、子供の食育に関するテーマを司書さんに投げかけて、それに対して本を借りているとか、ギャラリー蔵織さんに関しては、今、ひな巡り期間中だから、ひな巡りに関係ある本と、また北前船に関係ある本をということで借りているそうで、お客さんとの交流のきっかけになって大変助かっているとお話ししていました。
途中で少し70億円を超えたときあたりは、食育・花育センターを造ったり、アグリパークを造ったときですから、実際はずっと下がりっ放しなんです。だから、大農業都市のお米の産地で、お米を作る人を大事にするんだったら、何らかの形で大きな施策が必要だと思うんです。今回だって、死にそうだったら1,000円ぐらい、どんなに何十億円使ってでもやるべきだという思いはします。そこをもう一度答えてください。
去る12月21日に第４次上越市食育推進計画の策定について所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 理事者の説明の後、委員から、ふるさと納税の返礼として、ものづくりの体験やサービスの提供を考えられないかとの質疑に、理事者から、現在用地管財課が主となり検討を進めており、委員の意見は伝えたいとの答弁がありました。
新型コロナウイルス感染症の影響に対応した市内経済対策の一環として全庁的に支出するものであり、当課が所管する３施設、食と花の交流センター、食育・花育センター及びアグリパークにおいては、経年劣化した空調室外機や照明設備などの修繕工事を行うほか、Ｗｉ−Ｆｉ通信環境の整備等を行い、来場者の利便性向上を図ります。
ＳＤＧｓにおける食品ロス軽減に係る取組は、持続可能な社会の実現に向けて、現在食べ物を大切にする食育の観点から、食べ残しを減らす20・10運動やごみの発生、排出の削減、消費者への啓発などに取り組んでいるところであります。今後も市民の皆様に普及、啓発を進めるとともに、フードロス自動販売機の設置に向けた働きかけを含めて、市として食品ロス軽減に係る取組を推進してまいります。
農水省は政府備蓄米を子ども食堂に無償提供していますが、食育の範囲で微々たる量に限られています。アメリカでは昨年、余剰になった農産物を買い上げ、生活困窮者への食料支援をしたのに続き、今年も低所得世帯やシングル家庭、貧困高齢者への支援を強化しています。
３つ目、食育を当市の特色と位置づけていますが、今後の取組を伺います。 ４つ目、現在アレルギー対応に取り組んでいますが、今後の対応は。また、北調理場が配給する学校にはエピペンを保有する児童が多くいます。管理体制は十分か伺います。 最後に、調理場業務委託拡大について、教育委員の議論状況を伺います。 以上で壇上の質問を終わります。
園生活の中では、食育の一環として行っている調理体験などの行事で、可能な限り保護者の皆様に対し、園児へのマスクの着用をお願いする場合もある一方、保護者の方の意向により日常的にマスクを着用している園児につきましても、体を動かす活動の際にはマスクを外して行うよう指導するなど、場面に応じて対応していると聞いております。