三条市議会 2021-02-19 令和 3年市民福祉常任委員協議会( 2月19日)
市民福祉常任委員協議会記録 １ 日 時 令和３年２月１９日（金）午前１０時 １ 場 所 全員協議会室 １ 出席委員 岡田竜一委員長 野崎正志副委員長 佐藤和雄 森山 昭 小林 誠 長橋一弘 １ 欠席委員 内山信一 １ 委員外議員 馬場博文 １ 説明のための出席者 近藤福祉保健部長 佐藤健康づくり課長 小林課長補佐兼食育推進室長
市民福祉常任委員協議会記録 １ 日 時 令和３年２月１９日（金）午前１０時 １ 場 所 全員協議会室 １ 出席委員 岡田竜一委員長 野崎正志副委員長 佐藤和雄 森山 昭 小林 誠 長橋一弘 １ 欠席委員 内山信一 １ 委員外議員 馬場博文 １ 説明のための出席者 近藤福祉保健部長 佐藤健康づくり課長 小林課長補佐兼食育推進室長
大泉食育推進室主査 渡辺経済部長 藤家農林課長 佐藤課長補佐兼地産地消推進室長兼営業戦略室副主幹 １ 職務に従事した議会事務局職員 栗山事務局長 田澤主事 竹谷主事 １ 議 題 第２次三条市食育の推進と農業の振興に関する計画の策定について １ 議事の経過 ○（岡田竜一委員長） 開会前に申し上げます。
岡田竜一委員長 野崎正志副委員長 佐藤和雄 森山 昭 小林 誠 長橋一弘 １ 欠席委員 内山信一 １ 委員外議員 馬場博文 岡本康佑 １ 説明のための出席者 藤井市民部長 山田地域経営課長 新田課長補佐 近藤福祉保健部長 土田高齢介護課長 野水課長補佐 本多介護保険係長 佐藤健康づくり課長 小林課長補佐兼食育推進室長
出席者 藤井市民部長 山田地域経営課長 新田課長補佐 恋塚生涯学習課長 笹倉課長補佐 渋谷市民窓口課長 近藤福祉保健部長 土田高齢介護課長 野水課長補佐 諸橋福祉課長 丸山課長補佐 佐藤健康づくり課長 小林課長補佐兼食育推進室長
子供の頃からの実体験が、大人になっても地場産農産物を選択する能力を養う、食育の一翼を担っているのが学校給食だと思います。
先ほど私の答弁の中で申し上げましたとおり、今各教科の課程のほかに、学校ではいわゆる現代的な諸課題として防災教育を含んで、例えば命を大切にする教育だとか、環境教育だとか、食育だとか、実はカテゴリーが７つぐらいあります。その中の一つとして防災教育が取り上げられております。
2005年に成立した食育基本法の制定がきっかけとなり、それぞれの地域の名産が献立に取り入れられたり、有機食材を使った給食も徐々に広がってきています。そして、同じ年に栄養教諭制度が開始されました。2008年、学校給食法が施行以来初めての大幅な改正が行われました。学校における食育の推進を明確に位置づけるとともに、栄養教諭の役割を明記しました。
全ての小中学校で必須分野として食育を行い、選択分野として当市の歴史や文化、自然、産業など住むまちのよさや課題の理解を深める学習をしております。例えば小学校では、当市自慢の特産品や歴史をテーマにした学習、中学校では修学旅行を見据え、伝統産業の学習や自然、観光、文化、まちづくりなどテーマ別の学習をしております。その結果、ふるさとに生きる人々こそがふるさとの魅力になっている。
給食業務運営経費について、柏崎市第３次食育推進計画における学校給食活動の到達状況、安定的に給食を提供するための事業者の状況。 全体的な意見として、ＰＤＣＡサイクルの視点から原因分析を行い、成果が上がるような改善につなげていただきたい。また、特別な支援・教育が必要な児童が増えていることが各事業に及ぼす影響についても認識し、各部課一層の連携とともに生涯にわたる健全な育成につなげていただきたい。
24ページ、次の郷土の食文化や農業への理解を深める食育の推進、地場産学校給食推進事業は、地場産農産物の消費拡大と食育の推進を目的に、南区と西蒲区で地場農産物を積極的に取り入れた学校給食を推進するための支援を行うとともに、地産地消コーディネーターを招聘し、地場農産物の利用拡大に向けた課題整理や今後の取組について検討を行いました。
食育、医療、教育の部分からも参画いただいた。それぞれ健康長寿に向け協力し合い、策定した。 スポーツ推進課は、スポーツ推進計画を並行して策定しており、スポーツ推進委員会や新発田市スポーツ協会、小中高の各体育連盟の先生あるいは新発田市総合スポーツクラブとらい夢等の意見が反映されている。 高齢福祉課は、包括支援センターの関わりが重要である。
次に、第３目学校給食費、食育推進事業は、栄養士が配置されていないスクールランチ校へ栄養士を派遣し、朝食の大切さ、受験期の栄養や食事の大切さといった食の指導などを行った経費のほか、食の大切さやバランスのよい食事について理解を深めるため、学校、保護者、地域の方々が参加する食育ミニフォーラムの開催に要した費用です。
そこでお聞きしたいことなんですけれども、いわゆる食育推進との関係なんです。民間業者に委託をしているわけですけれども、安心・安全な給食提供というのは当然なわけですけれども、それと併せて、第３次食育推進計画における学校給食活動での各指標の到達度はどのぐらいまでいっているかどうかということ。食育推進計画についての到達度、具合をまずお聞きしたいのが１つ。
２つ目、地域ふれあい健康づくり講座では、区民の運動習慣の定着やバランスの取れた食事の大切さなどの理解促進を図るため、免疫力アップ講座、ウオーキング講座、食育講座を開催し、延べ395人に参加いただきました。講座の参加者からは、運動するきっかけになったという声などを頂いています。また、元アルペンスキーヤーの皆川賢太郎氏をお招きし、「夢をかなえる力」と題した講演会を開催し、400人に参加いただきました。
また、社会福祉法人が農家から借用した畑でもち麦などを栽培し、収穫や加工などの体験を障がい者、保育園児が行うことで農業への理解や食育推進につなげています。 次に、第16目文化振興費、歴史文化施設の管理運営、石油の世界館の管理運営は、主に石油の世界館に係る指定管理費です。
現在しばたの心継承プロジェクトにくくられ、食育となっている。循環という大切なところが抜け落ちている。学校教育の中で食の循環という形で取り組んでほしい。 以上をもって自由討議を終結し、午後４時24分散会しました。
次に、269ページ、下から２つ目の丸、学校給食地産地消導入事業は、学校給食に地場産コシヒカリ及び地場産野菜等をより多く取り入れ、食育を図る事業である新発田市学校給食協議会に対する補助金でございます。
令和元年度は、他地域の不作による野菜の高騰に伴い、前年度と比較して利用割合は下がったものの、今後も同様の取組を進めるとともに、全市に波及する食育推進など、学校教育の地場農産物の利用、向上に努めていきます。 次に、指標⑬、新たな園芸産地の形成です。こちらは、昨年度中間見直しにおいて新たに追加した指標となります。
ただ、近年は企業等、食育への出前講座の周知に力を入れさせていただいております。そこからの企業からの依頼も増え、令和元（２０１９）年度には１０の事業所に延べ１８回、４９３人を対象に実施をさせていただいております。青壮年期から正しい知識を持っていただき、早期から生活習慣病を予防していただくきっかけになればというふうに考えております。
本市でも、いくとぴあやアグリパークなど大型の公共施設で、様々な事業を通じて食育も行っていますが、やはり実際に自分で手をかけ、時間をかけて得られる実感は、また格別なものだと思います。 イとして、本市においても、農業サポーター制度、市民農園などの事業で農業への市民参加を促していますが、さらに拡充していくべきだと考えます。今後の計画について教えてください。