551件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新発田市議会 2021-09-09 令和 3年 9月定例会-09月09日-03号

そして、米価の生産費を賄う制度つくりをしながら、食料自給率を上げ、農業文字どおり国基幹産業にする施策にかじを切るべきではないかと思っております。市長として国に要望することを求めるものでございます。  (2)、市はJA北越後との包括連携協定を結び、市の基幹産業である農業を二人三脚で活性化させようという意欲は歓迎するものでございます。

新発田市議会 2021-03-15 令和 3年 2月定例会-03月15日-04号

目的としては、課を横断することができるようにし、①、食料自給率早期向上を求め、中小兼業農家所得向上策に力を入れて、農機等共同化も進める。②、中山間地直接支払い多面的支払いプラス市独自の施策を絡めて農村生活向上に努め、地域おこし協力隊なども組み込んで行う。③、中小家族農業経営の基盤を強化し、人材育成に力を入れ、農村力を高め、そして離農を減らす。

胎内市議会 2021-03-10 03月10日-03号

離農高齢化による担い手不足食料自給率低下耕作放棄地拡大海外の安価な農産物の輸入による影響など多岐にわたります。これらの問題から農業は、衰退産業だと思っている人も少なくありません。いまだに3K、きつい、危険、稼げないのイメージも強く残っています。農業肉体労働、いわゆるブルーカラーのイメージが強いという人が多いと思います。実際体を動かす作業も多くあります。

新発田市議会 2021-03-01 令和 3年 2月定例会−03月01日-02号

市場開拓用米加工用米、高収益作物野菜等でございますが、及び麦、大豆について、産地と実需者連携に基づいたニーズに応えるための低コスト生産取組需要の創出、拡大のための製造機械施設等の導入で支援するとのこと、農林水産物食品輸出プロジェクト(GFP)、またはコメ海外市場拡大戦略プロジェクト(KKP)に加入していることを要件とし、新型コロナウイルス感染症影響による国内主食用米需要減少食料自給率

三条市議会 2020-12-11 令和 2年第 7回定例会(第5号12月11日)

このように耕作面積減少している農業情勢の下で、日本食料自給率カロリーベースで38%にまで落ち込んでいます。  農業は第一次産業でありますが、50年前に1,025万人いた農業就業人口減少を続け、今は168万人しかおりません。その就農者も65歳以上が118万人で約7割を占め、平均年齢も66.8歳と高齢化が進んでいます。離農者が増える下で、今後の農業後継者担い手不足が懸念されます。

上越市議会 2020-09-24 09月24日-06号

日本日本で、御案内のとおり非常に食料自給率が低く、現在37%でしょうか、そういう状況ですから、これはよその話として片づけるわけにはいきません。この問題、本当に今こそ真剣に受け止めて、私は農業政策の転換を求めていく運動をしていかなきゃならんと思っています。こういった中で、3月31日に農林水産省が食料農業農村基本計画改訂版を出しました。

新発田市議会 2020-09-24 令和 2年 9月定例会−09月24日-04号

日本の1965年の食料自給率は約73%であったものが、現在は38%です。種子は国民の命を守るための食料需給を支える安全保障でもあると考えます。上下水道を民営化する動きがありますが、これらと同様に民間に任せて企業ビジネスの餌食にしてはならないと思います。種苗法改正は、日本国民の命を守る国の責任を放棄することでもあると思います。

胎内市議会 2020-06-25 06月25日-02号

そこで、議員からご指摘のあった内需を大切にするということには、例えば農業を例にされたわけですけれども、確かにコロナの問題がなくても食料自給率を高めていく必要はある。しかしながら、それがこれまでそういった指摘があったにもかかわらず、自給率が必ずしも高くなってきていない。国内において食料自給がかなっていない部分はやはり一つの課題である。

三条市議会 2020-06-18 令和 2年第 3回定例会(第4号 6月18日)

食料自給率は過去最低の37%に下がっていますが、新基本計画自給率目標をこれまでと同じカロリーベースで45%に据え置き、新たに国内に供給される食料に対する国内生産の割合である食料国産率という目標を設け、10%アップの79%を打ち出しました。新基本計画は、「TPP11、日欧EPA日米貿易協定により、日本名実ともに新たな国際環境に入った。

上越市議会 2020-06-09 06月09日-02号

現在日本食料自給率は40%を切り、1日のうち朝食が国内産だとすれば、お昼と夕食は外国産を食べていることになります。今回の感染症の蔓延で、外国の一部で輸出を抑制する動きがありました。食料安全保障の観点からも、食料自給率を上げる取組地産地消の取組を進めていかなければなりません。さらに、医療、防疫体制新型コロナウイルス禍の中で浮き彫りになっています。

見附市議会 2019-12-11 12月11日-03号

人口の急激な問題により、危機的な食料不足資源エネルギー不足に悩まされるとも言われていますし、特に日本食料自給率は40%以下と、ほとんどの食料海外に依存しています。このまま世界人口がふえ続ければ、日本国内でいつ食料不足資源エネルギー不足になってもおかしくありません。最近はニュースにされなくなりましたが、石油やガスなどの天然資源は100年で枯渇するとも言われています。

妙高市議会 2019-12-05 12月05日-02号

食料自給率向上に向けた生産量の増大や農業効率化も大変必要なことではありますが、妙高市民にとって将来にわたり持続可能な農業を育てるには一体どうしたらよいか、いま一度全体を見渡して対策を講じるべきではないかと思います。   さて、スーパーの特売でしょうゆが水よりも安く売っていると引き合いに出されます。そのしわ寄せがどこに行っているのか、市民皆さんはどのようにお考えでしょうか。

上越市議会 2019-09-19 09月19日-03号

日本食料自給率カロリーベースで37%と、目標の45%をはるかに下回っておるわけです。それで、大豆においては食品用で要するに直接食するものとしても24%自給率皆さん毎日使っているサラダ油などの原料を合わせますと、何と7%しか自給率がないというのが実態でございます。そして、世界にも目を向ければ、温暖化砂漠化など、また世界人口の急激な増加、90億人に達するんじゃないかと言われています。

見附市議会 2019-09-10 09月10日-一般質問-02号

食料を理由に戦争を経験したことがあるEU諸国は、国策として自給率を高く維持していると聞きますが、日本食料自給率、カロリーベースは約38%と主要先進国の中で最低水準です。人口が1億人を超える国でここまで自給率が低い国は日本だけです。中でも穀物の自給率は27%と著しく低く、小麦やトウモロコシの多くを輸入に依存しています。

十日町市議会 2019-09-09 09月09日-市政に対する一般質問-03号

市長関口芳史君)   いろんな農業の持つ力といいますか、機能といいますか、そうしたものは前回にもこの議場でも議論させていただいたわけでありますけども、議員さんとほとんど同じ考えではないかと、こう思うわけでありますけども、食料安保という言葉がありますが、いざというときに、いわゆる食料自給率ですよね、そういったこともあるので、農業生産に対してはしっかりとサポートするんだという国も多いと思います。