新発田市議会 2021-09-09 令和 3年 9月定例会-09月09日-03号
そして、米価の生産費を賄う制度つくりをしながら、食料自給率を上げ、農業を文字どおり国の基幹産業にする施策にかじを切るべきではないかと思っております。市長として国に要望することを求めるものでございます。 (2)、市はJA北越後との包括連携協定を結び、市の基幹産業である農業を二人三脚で活性化させようという意欲は歓迎するものでございます。
そして、米価の生産費を賄う制度つくりをしながら、食料自給率を上げ、農業を文字どおり国の基幹産業にする施策にかじを切るべきではないかと思っております。市長として国に要望することを求めるものでございます。 (2)、市はJA北越後との包括連携協定を結び、市の基幹産業である農業を二人三脚で活性化させようという意欲は歓迎するものでございます。
国では、高齢化の進行に伴う健康寿命の延伸や生活習慣病への対応、食に関する国民の価値観や暮らし方の多様化、食料自給率と食品ロスの発生の問題などといった食をめぐる現状や課題を踏まえ、本年3月に第4次食育推進基本計画を策定いたしました。
目的としては、課を横断することができるようにし、①、食料自給率の早期向上を求め、中小兼業農家の所得向上策に力を入れて、農機等の共同化も進める。②、中山間地直接支払いや多面的支払いプラス市独自の施策を絡めて農村生活向上に努め、地域おこし協力隊なども組み込んで行う。③、中小家族農業経営の基盤を強化し、人材育成に力を入れ、農村力を高め、そして離農を減らす。
離農や高齢化による担い手不足、食料自給率の低下、耕作放棄地の拡大、海外の安価な農産物の輸入による影響など多岐にわたります。これらの問題から農業は、衰退産業だと思っている人も少なくありません。いまだに3K、きつい、危険、稼げないのイメージも強く残っています。農業は肉体労働、いわゆるブルーカラーのイメージが強いという人が多いと思います。実際体を動かす作業も多くあります。
新市場開拓用米や加工用米、高収益作物、野菜等でございますが、及び麦、大豆について、産地と実需者の連携に基づいたニーズに応えるための低コスト生産の取組、需要の創出、拡大のための製造機械、施設等の導入で支援するとのこと、農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)、またはコメ海外市場拡大戦略プロジェクト(KKP)に加入していることを要件とし、新型コロナウイルス感染症の影響による国内の主食用米需要の減少や食料自給率
このように耕作面積が減少している農業情勢の下で、日本の食料自給率はカロリーベースで38%にまで落ち込んでいます。 農業は第一次産業でありますが、50年前に1,025万人いた農業就業人口は減少を続け、今は168万人しかおりません。その就農者も65歳以上が118万人で約7割を占め、平均年齢も66.8歳と高齢化が進んでいます。離農者が増える下で、今後の農業後継者、担い手不足が懸念されます。
日本は日本で、御案内のとおり非常に食料自給率が低く、現在37%でしょうか、そういう状況ですから、これはよその話として片づけるわけにはいきません。この問題、本当に今こそ真剣に受け止めて、私は農業政策の転換を求めていく運動をしていかなきゃならんと思っています。こういった中で、3月31日に農林水産省が食料・農業・農村基本計画の改訂版を出しました。
日本の1965年の食料自給率は約73%であったものが、現在は38%です。種子は国民の命を守るための食料需給を支える安全保障でもあると考えます。上下水道を民営化する動きがありますが、これらと同様に民間に任せて企業ビジネスの餌食にしてはならないと思います。種苗法改正は、日本国民の命を守る国の責任を放棄することでもあると思います。
先ほど馬場議員ご指摘のとおり、食料自給率が昨年度1ポイント上がりまして38%になりましたけれども、いずれにしても厳しい状況に変わりないと。目標とする45%までにはまだ開きがあるというところでございます。
そこで、議員からご指摘のあった内需を大切にするということには、例えば農業を例にされたわけですけれども、確かにコロナの問題がなくても食料自給率を高めていく必要はある。しかしながら、それがこれまでそういった指摘があったにもかかわらず、自給率が必ずしも高くなってきていない。国内において食料自給がかなっていない部分はやはり一つの課題である。
我が国としては、食料自給率の低さ、輸入に過度に依存しているこの現状が問われているとともに、感染症の影響が比較的少ない農業分野が新しい就業の場として見直されているというふうに感じております。
食料自給率は過去最低の37%に下がっていますが、新基本計画は自給率目標をこれまでと同じカロリーベースで45%に据え置き、新たに国内に供給される食料に対する国内生産の割合である食料国産率という目標を設け、10%アップの79%を打ち出しました。新基本計画は、「TPP11、日欧EPA、日米貿易協定により、日本は名実ともに新たな国際環境に入った。
現在日本の食料自給率は40%を切り、1日のうち朝食が国内産だとすれば、お昼と夕食は外国産を食べていることになります。今回の感染症の蔓延で、外国の一部で輸出を抑制する動きがありました。食料安全保障の観点からも、食料自給率を上げる取組、地産地消の取組を進めていかなければなりません。さらに、医療、防疫体制が新型コロナウイルス禍の中で浮き彫りになっています。
農業者や農地の減少に拍車がかかり、主要国最低の食料自給率の低下に歯止めがかかりません。特に中山間地域農業は、農業の担い手の減少と高齢化に拍車がかかり、農業を継承できずに存続が危ぶまれる集落が少なくありません。長岡市においても同様であります。
人口の急激な問題により、危機的な食料不足や資源、エネルギー不足に悩まされるとも言われていますし、特に日本の食料自給率は40%以下と、ほとんどの食料を海外に依存しています。このまま世界の人口がふえ続ければ、日本国内でいつ食料不足や資源、エネルギー不足になってもおかしくありません。最近はニュースにされなくなりましたが、石油やガスなどの天然資源は100年で枯渇するとも言われています。
食料自給率の向上に向けた生産量の増大や農業の効率化も大変必要なことではありますが、妙高市民にとって将来にわたり持続可能な農業を育てるには一体どうしたらよいか、いま一度全体を見渡して対策を講じるべきではないかと思います。 さて、スーパーの特売でしょうゆが水よりも安く売っていると引き合いに出されます。そのしわ寄せがどこに行っているのか、市民の皆さんはどのようにお考えでしょうか。
先日2018年度の食料自給率が公表されましたが、カロリー自給率は37%で、93年度を0.04ポイントも下回る異常事態です。1日3食のうち2食を海外産食料に依存しています。このような状況に危惧を感じています。 さて、質問ですが、市で進められている農業政策について、次の2点について伺います。
今日本の食料自給率もカロリーベースで37%と、目標の45%をはるかに下回っておるわけです。それで、大豆においては食品用で要するに直接食するものとしても24%自給率、皆さん毎日使っているサラダ油などの原料を合わせますと、何と7%しか自給率がないというのが実態でございます。そして、世界にも目を向ければ、温暖化、砂漠化など、また世界で人口の急激な増加、90億人に達するんじゃないかと言われています。
食料を理由に戦争を経験したことがあるEU諸国は、国策として自給率を高く維持していると聞きますが、日本の食料自給率、カロリーベースは約38%と主要先進国の中で最低水準です。人口が1億人を超える国でここまで自給率が低い国は日本だけです。中でも穀物の自給率は27%と著しく低く、小麦やトウモロコシの多くを輸入に依存しています。
◎市長(関口芳史君) いろんな農業の持つ力といいますか、機能といいますか、そうしたものは前回にもこの議場でも議論させていただいたわけでありますけども、議員さんとほとんど同じ考えではないかと、こう思うわけでありますけども、食料安保という言葉がありますが、いざというときに、いわゆる食料自給率ですよね、そういったこともあるので、農業生産に対してはしっかりとサポートするんだという国も多いと思います。