阿賀町議会 2008-09-10 09月10日－01号
次に、まとめといたしまして、当町を取り巻く現状を見るとき、少子・高齢化の影響は深刻であり、特に農業の農地荒廃への歯どめがかからない状況にあり、国の進める食料自給率を上げる方策の遊休耕作地ゼロ対策にどう取り組むのか。 また、その受け皿としての特産品を模索する必要から、このたびの研修を企画し数々の成果を上げることができました。その一つとして、日本一の産地になるには、常に努力と研さんが必要であること。
次に、まとめといたしまして、当町を取り巻く現状を見るとき、少子・高齢化の影響は深刻であり、特に農業の農地荒廃への歯どめがかからない状況にあり、国の進める食料自給率を上げる方策の遊休耕作地ゼロ対策にどう取り組むのか。 また、その受け皿としての特産品を模索する必要から、このたびの研修を企画し数々の成果を上げることができました。その一つとして、日本一の産地になるには、常に努力と研さんが必要であること。
政府は、食料自給率の向上を掲げていますけれども、農産物の輸入や大幅な減反は進めており、世界的にも食料が逼迫している中で今の状況は食料の安定供給を脅かし、国民生活への重大な影響をもたらすことになりかねないのではないでしょうか。本請願は、コスト高を簡単に農産物価格に転嫁できない農家の悲痛の叫びを国に届け、早急に対策を求めるものであります。 請願事項は、記載のとおりであります。
食料自給率が４割を切っている状況の中、国民の食の安全を確保する上でもすぐにミニマムアクセス米の輸入を中止し、制度の見直しをＷＴＯ交渉の場で強力に働きかけることが必要です。我が上越市は、全国に誇るべき食料・農業・農村基本条例を持った市でもあります。
こうした世界にあって、日本が食料自給率39％、穀物自給率27％という水準に安住していては大変なことになってしまいます。輸入に頼っていては、日本の食料を安定的に確保する保障もなくなってきております。年間77万トンものミニマムアクセス米の輸入は、国内産米価下落と生産調整拡大・強化の大きな要因となっております。
これまで日本政府が取り組んできた米生産調整については、抜本的な見直しが必要だ、食料自給率も50％から60％に引き上げていく必要がある。こういう発言です。そして、３日の日には、今度は総理大臣が発言をされた。食料サミットでどう言われたか、食料自給率、日本において向上させなければならないと言った、非常に大きな発言でした。波紋を呼びました。
２００８年６月２０日 柏崎市議会議長 霜田 彰様 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書（案） この間、トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品の値上がりや、飼料穀物が思うように確保できない事態が生まれ、食料自給率がカロリーで３９％、穀物で２７％という中で、国民の中に大きな不安が広がっています。
食料自給率がカロリーで39％、穀物で27％という中で、現在、国民が食べることを望まないミニマム・アクセス米が毎年77万トンも輸入されております。政府は、今年度飼料用に70万トン振り向ける計画と言われておりますが、この量は、米不足に苦しむフィリピンが緊急に手当てを必要とする米の量に匹敵するもので、人道上許されるものではありません。
食料自給率向上について言えば、これは国民の利益を図るということではなくて、国際社会の一員として考えるということは私も当然のことだと考えている次第でございます。 農業問題につきましては、農林部長からこれ以外の問題についてお答えをいたします。 また、市営住宅につきましては都市整備部長からお答えをいたします。 私からは以上でございます。 ○議長（五井文雄君） 林農林部長。
また、我が国の食料自給率は、カロリーベースで39％、穀物に至っては27％と試算され、先進主要国の中で最低であり、自給率引き上げ政策の重要性が一層高まっている中で、さきにローマで開催された世界の食料安全保障に関するハイレベル会合、いわゆる食料サミットにおいて福田首相は、世界最大の食料輸入国の日本も食料自給率向上を通じ世界の食料需給の安定化に努めると宣言したことは記憶に新しいところでございます。
日本は、今米余りの時代と言われている中で、米は輸入され、農家は好むと好まざるとにかかわらず、生産調整を余儀なくされ、その減反率は既に４０％となっており、そしてまた国内食料自給率は４０％以下と、非常に低い、バランスの悪い自給率である。そして、食料安保となっていないのではないかと思います。減反と低米価で一時期の半額以下の価格となっております。
また、国内の食料自給率は40％を割っているという非常に危険な状態は御存じのとおりであります。ある報道機関によりますと、農業者はこの逆風をばねに足場を固め、自給率の向上につなげなければならないことを自覚し、また国民の食のあり方を考え直すよい機会だとの指摘もしています。食に対する危機感は今まで消費者は弱かったが、昨今の値上げラッシュで食料確保の関心が高まってきた状態であると報道しています。
加えて、少ない世界の食料をお金持ちの日本が途上国と取り合うのはよくないと指摘をし、食料自給率を2006年度の39％から2015年度に45％へ引き上げる目標はそれで十分なのか、さらに５割、６割という数字を目標にしなければならないのではないかと述べたそうであります。また、福田首相はローマで開催されました食料サミットの演説で、世界に向けて自給率の向上を宣言いたしました。
食料自給率について、農林水産省は食生活の変化とこれに対する国産農産物の供給対応が円滑にできなかったことなどから、我が国の食料自給率は戦後大きく低下し、また国内で自給可能な米の消費量が大幅に減少する一方、輸入に依存している飼料穀物や油糧原料、大豆や菜種ですが、これを使用する畜産物や油脂類の消費が大幅に増加したために、食料自給率は昭和40年代の73％から平成18年度は39％に低下したと分析しています。
──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ２ │中 村 功│１ 献血と骨髄バンク登録の啓蒙について │ │ │ │２ 道路等の維持管理体制と除雪体制について │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ３ │渋 谷 正 訓│１ 食料自給率
食料自給率の観点からも、地元の農産物を地元で消化し、農業振興の一環にもなり得ることから、安全な地元産の農産物を学校給食に、より多く取り入れ、五泉市の未来を担う子供たちの成長を助長するためにも、安全な地元産を食材に使用されるよう考えますが、いかがか、当局のご見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（林茂君） 市長。
日本の食料自給率アップの視点からも学校給食での利用が可能かどうか、関係者間で調査研究を行ってはどうか。 新潟市、加茂市においては農機具購入に対しておのおの独自の補助金、助成金制度が創設されている。新潟市は、水田農業緊急支援措置ということで米価下落補てんにも20年、21年の２カ年計画で支援を実施とのこと。
農林水産省では、食料自給率の低下、農業者の高齢化、農地面積の減少、農村の活力の低下が見られる一方、農業、農村に対する期待感も高まっています。
その食糧サミットで、福田首相は国内の農業改革を進め、食料自給率の向上にあらゆる努力を払うと発言をしたそうでございます。この発言が本意であるならば、世界的な食料危機の中、食料を買い集め、食料自給率を先進国中、最低の39％まで落としてしまった自民党農政の破綻を認めることが、まず必要ではないかと私どもは思っております。
日本の食料自給率は、世界でも異常な39％まで低下し、耕作放棄された農地は全耕地の１割にもなりました。農業に携わる人の45％は70歳以上となり、高齢化は急ピッチで進んでおります。しかも、農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家でさえやっていけないのが実態となっています。
１つ目の質問は、食料自給率の問題が危惧される中、国内外における食品の賞味期限の改ざんや内容物の表示法違反、毒物の混入など食の安全が問われる昨今、子供たちへの安全、安心な給食を提供する学校給食について、小項目２点について教育長にお尋ねするものであります。 小項目の１点目は、今年度の学校給食における地元産の農産物を使用した地産地消比率はどれぐらいであったのか。