366件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三条市議会 2019-09-06 令和元年第 3回定例会(第3号 9月 6日)

初めに、食料自給についてであります。  日本の2018年度の食料自給は、カロリーベースで37%にまで低下し、過去最低だった25年前の1993年度と並びました。小数点以下で見ると、1993年度の37.37%を下回る37.33%で、過去最低を更新しました。政府は、国のカロリーベース目標を現実的な目標とするために以前の50%から45%に引き下げましたが、自給率が上向く兆しは見えません。

長岡市議会 2019-09-03 令和 元年 9月定例会本会議-09月03日-01号

食料自給を御存じの方は多くおられると思います。日本食料自給は約38%しかなく、政府日本食料安全保障が揺らぐおそれがあるとして農業政策の見直しを進めています。マスコミでも大きく取り上げられるほどでございます。では、日本エネルギー自給率はどうかというと、今は約9%と、1桁しかありません。

長岡市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

日本が国連の家族農業の10年を真剣に受けとめ、農業農村危機的事態を打開するため、家族農業を中心に農山村の再生、主要国の中で最低の38%という食料自給の向上に本格的に踏み出すことが求められます。市の見解はどうかお伺いをいたします。  2点目は、食糧主権保障する貿易ルールの確立についてであります。

三条市議会 2019-03-07 平成31年第 1回定例会(第4号 3月 7日)

水田を主食用米以外の生産に積極的に活用することは、水田の多面的利用を図り、食料自給の向上にとって不可欠です。これまで栄地区では大豆の生産に力を入れてきました。大豆そのものの出荷のほかに、大豆入りのあられ菓子や豆腐などの特産品づくりにも取り組んでいますが、大豆は加工を工夫すればもっと幅広い食品が開発されると考えます。

新潟市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会本会議−12月11日-03号

農地の減少や耕作放棄がとまらず,食料自給は先進諸国で最低の38%へ減少してしまいました。  平成30年4月作成の「新潟市農林水産業」の冊子に国勢調査の結果が掲載されていますが,農業分野の就業者数は,2005年は1万8,498人だったものが,2015年では1万3,606人と,10年で約5,000人も減っています。

三条市議会 2018-12-06 平成30年第 5回定例会(第3号12月 6日)

それから、水田を主食用米以外の生産に積極的に活用することは、水田の多面的利用、食料自給の向上にとって不可欠です。米の消費量が毎年8万トンずつ減少していく食料事情のもと、園芸作物、畑作との複合経営を進めていくことが求められていると思います。販路確保など、農協、行政が一体となった総合的な支援体制が求められます。  

三条市議会 2018-06-25 平成30年第 3回定例会(第5号 6月25日)

日本食料自給は、生産額ベースでは68%ですが、カロリーベースで38%しかありません。将来の日本食料生産を考えた場合、何としても農業の担い手として若い後継者を育てていくことが求められており、急がなければならない課題です。  若い農業者を支援するために国の制度として農業世代人材投資事業があります。

長岡市議会 2018-06-19 平成30年 6月産業市民委員会−06月19日-01号

食料自給は先進諸国で最低の38%、穀物自給率は28%程度に低下しております。先進国と言われる国でこれほど食料自給が低い国は、日本以外にはありません。一般質問でも申し上げましたけれども、このままでは若い世代がいなくなり、山間地においては集落を維持できなくなるのではないかという不安も広がっているわけであります。

新発田市議会 2018-06-18 平成30年 6月定例会−06月18日-03号

4月の調査結果でございますけれども、現在の自由化でも食料自給が38%にまで下落しております。歯どめなき貿易自由化を中止するのが一番の策であります。大規模化を推進する中で、農業者が高齢化し、激減の道をたどっております。後継者も思うようにいかないのが現状で、農村崩壊の危機であろうと思っております。

新発田市議会 2018-03-08 平成30年 2月定例会-03月08日-02号

そのことによって、農村人口が減少し、たとえ都心部への人口の流出がなかったとしても、農業人口が減少し、持続性の農業生産力が低下し、それによって食料自給が低下し、経済グローバル化や食生活の欧風化などで輸入食品がふえ、安い外国産と競争しなければならず、価格の引き下げを余儀なくされることで農業収入の低下につながり、農業人口が激減し、耕作放棄地といった農地の荒廃化が進み、農地、水の維持管理が困難になっていく

妙高市議会 2018-03-07 平成30年  3月定例会(第3回)-03月07日−一般質問−03号

一方、全国で甚大化する自然災害の原因は温室効果ガスの排出による温暖化によるものと言われていますが、食料自給の低下がその一因と考えられ、環境の配慮の意味においても地産地消の推進が求められています。世界的な異常気象が増加し、妙高市でも記録的な災害が多発し、農業環境悪化が懸念されています。中山間地域の耕作地が荒れ、農業の担い手不足が今後さらに深刻化することは目に見えています。

新潟市議会 2017-12-13 平成29年12月定例会本会議−12月13日-05号

当初は稲作転作対策として,水田の休耕と転作の2本立てで進められましたが,その後,幾度かの政策転換を経て,現在は経営所得安定対策として,食料自給食料自給力の向上を図るため,飼料用米,麦,大豆などの戦略作物の本格化を進め,水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金を実施しています。  

三条市議会 2017-12-13 平成29年第 6回定例会(第4号12月13日)

これが国策だと思うと、食料自給国民のための食の安全性を失いかけるような大きな問題ではないかと思われます。国が減反政策を廃止すれば、米生産が過剰となり、価格の下落、また在庫米の増加につながり、今以上に厳しい面が出てくると不安視する声も聞かれます。  早いもので、年を越せば苗や肥料の注文の時期が間近に迫っております。

新潟市議会 2017-09-29 平成29年 9月29日農業活性化調査特別委員会-09月29日-01号

ただ,日本のようにこれだけの国民がいて食料自給が低い中で,国の農業なり,食料をどう確保していくか,日本なりの食料政策というものがあってしかるべきなのではないかと思います。 ◆竹内功 委員  先生のお話と少し視点がずれるかもしれませんが,今日本の国の農業政策をどのように評価をされていますか,聞かせていただける範囲でお願いします。

新潟市議会 2017-09-20 平成29年 9月定例会本会議−09月20日-03号

ア,食料自給はこれまで長年39%を維持していましたが,昨年度はついに1ポイントダウンして,38%に降下しました。小数点以下の正確な数値を見ますと37.58%ですので,実質的には2ポイント近くダウンしたことになります。かつて,旧民主党政権時代では50%目標を掲げましたが,一昨年,第2次安倍内閣は5%減の45%に下方修正しました。

新発田市議会 2017-09-14 平成29年 9月定例会-09月14日-03号

ぐ人もなかなかいなくなって、高齢化になって、そういう今の農業政策だと私は考えるんですけども、ことしの6月に農業競争力強化支援法というのができましたけれども、その関連法、8法あったわけですけども、全部成立しちゃったわけですけども、その中に種子法を廃止していくとか、あと強い農業を持続、発展させるということを言っているんですけども、実際私は農家の農業政策基本というのは食料主権を確立して、今ある39%の食料自給

新潟市議会 2017-09-12 平成29年 9月定例会本会議-09月12日-目次

……………………………………………………71  一般質問   内山則男議員質問(一問一答)………………………………………………………………………………71    1 農業経営が一段と厳しさを増す情勢の中,国,県,市が取り組むべき方向性について…………71     (1) 2017年度版農業白書の内容は,農業者サイドとの認識と温度差を生じているという評価に      ついて(市長)      ア 食料自給

新発田市議会 2017-03-27 平成29年 2月定例会-03月27日-05号

そうした一方で、食料自給は40%を切っております。再生可能エネルギーの自給率も低過ぎるくらいであります。双方の自給率を本気で上げる施策をとるなら、間違いなく地方の農山漁村に仕事と雇用が湧くように急増するのではないかと考えます。若い人たちの首都圏行きは激減し、地方人口は増加に転じる可能性が大いにあると思っております。

見附市議会 2017-03-10 平成29年 第1回(3月)定例会-03月10日−一般質問−04号

日本食料自給は現在39%で、大半を輸入に頼っているのに、一方で食べられる食べ物を大量に捨てている現実があるのです。もったいないを減らすことは、環境を考えることと支え合う社会をつくることで、大切な問題です。以下、幾つか質問いたします。   環境を考えることとして、まず食品ロスについてどのような認識を持ち、見附市として現在どのような取り組みをしておられますか、お聞かせください。