新潟市議会 2022-06-27 令和 ４年 ６月２７日総務常任委員会−06月27日-01号
圧倒的多数の国民が在日米軍基地に賛成しているのに、そのリスクだけ沖縄に押しつけるのは、あまりにも無責任であり、非人道的ではないでしょうか。人の道に外れていると考えます。それが今回の陳情を出した根本的な理由です。 最後に、１つだけ議員の皆さんにお願いがあります。安全保障は国の専権事項という言葉があります。しかし、安全保障は国の専権事項だとは思いません。
圧倒的多数の国民が在日米軍基地に賛成しているのに、そのリスクだけ沖縄に押しつけるのは、あまりにも無責任であり、非人道的ではないでしょうか。人の道に外れていると考えます。それが今回の陳情を出した根本的な理由です。 最後に、１つだけ議員の皆さんにお願いがあります。安全保障は国の専権事項という言葉があります。しかし、安全保障は国の専権事項だとは思いません。
核兵器の使用は非人道的で、国際法に違反するとして開発や製造、保有、使用など、一切を禁止した初めての国際条約として昨年１月22日に発効され、現在59の国と地域が批准しております。当市においては、平成７年に私たち市民が世界唯一の被爆国の国民として、全ての国のあらゆる核兵器が速やかに廃絶され、恒久平和が確立されることを願う非核平和友好都市を宣言しているところであります。
また、私自身、核兵器が持つ非人道性は大変許し難いものであり、核兵器のない平和な世界を望む気持ちは宮村幸男議員と全く同じであります。当市は、全国自治体の99.6％が加入している平和首長会議に加盟しており、平和首長会議が国に対し、一刻も早い核兵器禁止条約の締結を求める要請を行っておりますことから、当市の平和を願う思いも十分国政に届いているものと考えております。
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に悪の烙印を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しています。この条約が10月25日に批准国50に達し、条約の規定により、90日後の来年１月22日に発効することになります。
核兵器の非人道性を身をもって体験した日本は、核兵器禁止条約発効へ向けて先頭に立って核兵器保有国を説得する役割を果たすべきであります。現在、新潟県内においては、22自治体、73％が調印、批准を日本政府に求める意見書を既に決議し、提出をしております。 「美しい自然を愛し平和を願う心は人類共通のものです。これを根底から揺るがし、地球環境と人類の平和を脅かす核兵器は絶対に容認できません。
非核平和都市宣言をしている新潟市として，次世代に核兵器の非人道性を伝えるためにも，中学生の広島平和記念式典派遣研修はさらに充実していただきたいと思います。 憲法記念行事の開催について。平成30年度は，若い世代にも参加してもらうということで，中学生を主体に11月に憲法の集いを行ったとのことでした。しかし，憲法記念行事は，憲法記念日である５月３日に行うことが重要で意義のあることと考えます。
核兵器禁止条約は、核兵器の全面廃止と根絶であり、あわせて非人道性と違法性を提唱しております。その点においては、核のない世界への扉をあけたことで評価をするところであります。
残念ながらこの採択をめぐって、核兵器の非人道性を訴えて条約を推進した国々と核兵器によって戦争を防ぐという核抑止論を主張する核保有国の溝は深まりました。しかし、現実の国際政治の中で核が存在することは事実であり、核保有国を抜きにして核廃絶を実現することはできません。 条約の採択を推進してきた被爆者団体や反核ＮＧＯも、条約の採択が到達点ではないとしており、ここからが核廃絶の正念場であります。
人類の生存、存続にかかわる非人道的兵器である核兵器禁止条約の調印を日本政府に求めること、大変重要だというふうに思っております。また、72年前、新潟は原子爆弾の投下候補になっておりました。天候次第では新潟市に原子爆弾が投下されていた現実があり、また当時新潟市においてはアメリカの模擬爆弾が投下され、死傷者が出ている歴史があります。
核兵器の非人道性を身をもって体験した日本は核兵器禁止条約成立へ向けて先頭に立って、核兵器保有国を説得する役割を果たすべきです。よって国に対し、次の事項の実施を求めます。１つ、日本政府は核兵器禁止条約に速やかに調印すること、１つ、それまでの間はオブザーバーとして締約国会合及び再検討会に参加すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発するとともに、その開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇などを全面禁止しました。核兵器が非人道的、反道徳的であるというだけでなく、人類史上初めて核兵器を違法化し、悪の烙印を押すという画期的なものとなりました。我が党は、国連本部で行われた核兵器禁止条約の交渉に参加し、条約実現のために努力しました。
核兵器が非人道的、反道徳的であるだけでなく、世界の歴史の中で初めて違法とされたのであります。採決の瞬間国連では異例の議場を揺るがす拍手と歓声が起こり、各国代表が抱き合って喜ぶ情景が報道されました。その中で、日本の被爆者サーロー節子さんは、将来世代だけでなく、広島や長崎で亡くなった人々の魂を感じ取っていただきたい。
具体的には、米軍への自衛隊の兵たん支援に関して、非人道的兵器として有名なクラスター爆弾や劣化ウラン弾、毒ガス兵器、果ては核兵器に至るまで、法律上は運べることを可能にするということでございます。 また、米軍の指揮下に入り自衛隊の暴走が明らかになったことでございます。自衛隊の統合幕僚監部の内部資料で、既に５月の段階でこの法案成立を前提に作戦計画が具体化されて検討されていたことが明らかにされました。
中谷防衛大臣は、あらゆる武器、弾薬の輸送ができることになるとの指摘に対して、除外した規定はないと述べたのを始め、８月３日には非人道兵器であるクラスター爆弾や劣化ウラン弾の輸送も排除されないことを認め、核兵器や毒ガスなどの大量破壊兵器も法律原理上は輸送が可能であるとの見解を示したのです。
参院では、このほか米軍に対する自衛隊の兵站でクラスター弾など非人道兵器や核兵器の輸送まで法律上は可能という歯どめのなさ、統合幕僚幹部の内部資料では、この法案の成立を前提にさまざまな項目について検討を行い、国会には一度も報告することなく進められ、ここで示された米軍指揮下での自衛隊の暴走など、法案の危険性や欠陥が次々とあらわになっています。
広島、長崎の惨禍を経験した日本にとって、核兵器の非人道性を世界に訴え、速やかな廃絶に力を尽くすことは国民の強い願いであり、政府の責務です。 ところが、核不拡散条約再検討会議に向けてスイスのジューネーブで開かれた第２回準備委員会で、日本政府は核兵器の使用を認めたと受けとめられても仕方のない大意を示しました。それは核兵器の不使用を主張した共同声明への署名を拒否したからです。
その上で加害者の保護者、それから加害者の生徒、これも含めて個々に面談をしながら事実を申し上げ、その非人道性、非人間性という、やったことの行為について自省を促します。その上で必要あれば被害者、加害者、保護者も一緒になって謝罪の会というのを持ちます。昨日説明したとおりでございます。 ３点目についてお答えいたします。
これは、いじめ発生したときにとことんその非人道性を子供たちにわかってもらう。こういう指導をしないといけないんです。率直に申しますと、これまで私もいろいろいじめにかかわってきましたけど、多くは保護者の問題が大きいんです。本当にそのいじめの事実を加害者の親が認めて、本当に申しわけないことをしたということで涙を流して子供の前で謝罪する。ここまでいけば子供は親の涙見て、絶対やりません、もう。
日本非核宣言自治体協議会、これは1984年に広島県府中町で設立をされ、その目的としては非人道的核兵器の使用が人類と地球の破滅の危機をもたらすことにかんがみ、真の平和実現に寄与するため、全世界の自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけ、自治体間の協力体制を確立することとしており、現在全国では255自治体が加盟をしておるとのことでございます。
この背景には、核兵器の持つ非人道性、残虐性を排除し、平和を求める世界の人々の運動があったからにほかなりません。新しい情勢の変化のもとで、世界で唯一の被爆国日本。広島、長崎の原爆投下で瞬時にして20万人以上が亡くなり、今でもその後遺症に苦しんでいる方々の悲願にこたえるためにも、オバマ大統領の呼びかけにこたえていくことが今こそ求められているときはありません。