燕市議会 2019-12-12 12月12日－一般質問－03号
実際に派遣生の中には、現在市内の企業に就職し、英語力を生かし、バイヤーとして活躍している先輩や、青年海外協力隊としてウズベキスタンに赴任後、市内の中学校の英語教員として勤務している先輩もおります。 ２の（１）の②、選考方法についてお答えいたします。
実際に派遣生の中には、現在市内の企業に就職し、英語力を生かし、バイヤーとして活躍している先輩や、青年海外協力隊としてウズベキスタンに赴任後、市内の中学校の英語教員として勤務している先輩もおります。 ２の（１）の②、選考方法についてお答えいたします。
次に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入は，青年海外協力隊として派遣している教員の人件費補填や過年度の職員手当の返納，情報公開請求に係るコピー代です。 第26款市債，第１項市債，第10目退職手当債は，退職手当債を起債しなかったため，収入済額はゼロです。 ○加藤大弥 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入は，青年海外協力隊への派遣がなくなったため，予算額はゼロとなります。 次に，第26款市債，第１項市債，第10目退職手当債は，退職手当債の発行ができないことから，予算額はゼロとなります。 ○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
さらに、先ほど御紹介いたしましたとおり、東京での移住セミナーの開催、新・農業人フェアへの参加など、地域の皆さんと協調した取り組みに加え、今年度は新たに先進地の十日町市と合同で協力隊の募集イベントを開催したほか、青年海外協力隊の帰国報告会への参加など、全体で20回に及ぶ移住関連イベントの機会を捉え、地方移住への関心が高いと考えられる方々を意識しながら、当市と当市の協力隊の魅力を直接アピールすることに力
昭和40年４月２日に政府の事業として発足した青年海外協力隊は、開発途上国の発展に貢献することを目的としながら、現地の人々とともに生活し、汗を流すことにより、開発途上国との友好親善と相互理解にも寄与し、48年の歴史を刻んできました。
なお、青年海外協力隊に参加することにつきましては政府開発援助の中でも重要な位置を占めているものであり、その推進が世界的に求められていること、また地域づくりの推進から考えましても、みずからの地域を再認識できる国際感覚を身につけた視野の広い職員の育成が肝要であることなどの観点から、意欲ある職員の参加機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
なお、平成１６年度から平成１８年度までにかけて、青年海外協力隊に本市職員が参加し、本条例の適応を受けておりました。現在は本条例の適応を受ける者がおりませんが、条例整備を行う必要があることから、本条例の一部改正を行うものであります。何とぞよろしく御審議願います。 ○委員長（荒城 彦一） 質疑に入ります。 （な し） ○委員長（荒城 彦一） 質疑を終わります。
なお、平成１６年度から平成１８年度までにかけて、青年海外協力隊に本市職員が参加し、本条例の適用を受けておりました。現在は、本条例の適用を受ける者がおりませんが、条例整備を行う必要があることから、本条例の一部改正を行うものであります。 次に、議第９８号について、御説明申し上げます。 本案は、火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
このほかに国際協力機構、いわゆるＪＩＣＡと言っておりますが、が実施しております教師海外派遣研修や青年海外協力隊の現職教員特別参加制度、民間の教職員研修等に参加する教職員もおります。 燕市では、こうした海外研修の希望につきましては、特別の事情がなければ認めているところでございます。こうした制度もありますので、今のところ燕市独自の海外研修までは考えていないところでございます。
また、国際交流については、在住外国人の生活支援体制の充実を図り、姉妹友好都市への青少年海外派遣事業を行うとともに、青年海外協力隊などの国際貢献をされた方の体験発表会を開催するなど市民の皆様から国際理解を深めていただくような取り組みを引き続き行ってまいります。 今の時代に必要不可欠な情報発信等については、広報紙やホームページなどを通し、当市の特色やさまざまな課題などを積極的に発信してまいります。
◆34番（押木貢君） 私は、かつてもうかなり昔のことになってしまったんですが、青年海外協力隊というふうなところにおりまして、ボルネオの山の中、山といってもボルネオには東アジア一番高い4,101メートルのキナバル山というのがございまして、その麓の1,200メートルぐらいのところで、開拓村で野菜の栽培の指導と、それからマーケティング、つくった野菜を売る、農協で販売をする、そうした仕事を少しやらせていただいた
本年８月下旬に、ある職員から、西アフリカのセネガルで村落開発普及員として、独立行政法人国際協力機構が実施しました青年海外協力隊の選考に合格したという申し出がございました。これを受けまして、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般の地方公務員の処遇等に関する法律というものがございます、これに基づきまして、本条例を制定しようとするものでございます。
具体的には、国際協力機構、いわゆるＪＩＣＡのことでありますが、の実施する専門家派遣事業や青年海外協力隊事業による発展途上国での技術協力等に従事することなどであります。
このことから、14年度では４月から完全実施される学校週５日制と連携を図ることを主眼に事業の見直しを行い、小中学校においてＮＧＯや青年海外協力隊等の関係者を招き、戦争や紛争によって危機的な状況の中で生活する難民等の生活実態を子供たちに紹介し、戦争の悲惨さと平和のとうとさを学んでもらうための活動に対して補助を行うほか、宣言の趣旨を十分尊重する中で、平和運動のすそ野を広げ、地域への浸透と拡大を図るため、地域
特に平和の担い手養成講座では、ＮＧＯや青年海外協力隊等の関係者の方々からも参加していただくなど、戦争や紛争で危機的な状況下にある国々の様子などを子供たちに直接紹介し、認識を一層深めていただけるよう講座の開催にも工夫を凝らしたところであります。