新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
次に、高収益品目の導入と生産拡大は、経営規模の拡大やコスト低減を図るために必要な機械、施設の整備に対する支援や、米の需給調整の円滑な実施を図るため、加工用米、米粉用米や飼料用米の地域内流通の促進に対して支援を行いました。また、大規模園芸産地の形成に向け、新たに４つの産地形成の取組を支援したほか、新型コロナウイルス感染症対策事業としてスマート農機の導入を支援しています。
次に、高収益品目の導入と生産拡大は、経営規模の拡大やコスト低減を図るために必要な機械、施設の整備に対する支援や、米の需給調整の円滑な実施を図るため、加工用米、米粉用米や飼料用米の地域内流通の促進に対して支援を行いました。また、大規模園芸産地の形成に向け、新たに４つの産地形成の取組を支援したほか、新型コロナウイルス感染症対策事業としてスマート農機の導入を支援しています。
現実に今起こっている電力逼迫というのは、実際には一日のうちの需要のピークの数時間の需給調整をどうするかという問題であって、その数時間のために大規模集中型、出力調整困難な原発を活用するというのは極めて不合理で、そのために市長が今おっしゃられたいろんなリスクがあるという原発を、活用するのはおかしいと思います。
新潟交通の古川常務は記者説明で、市の補助金で本格的な需給調整が１年繰延べしただけ。減便による減収を補うため、今秋、値上げのため国土交通省に申請すると発言をしております。本当にこの補助金で本市の公共交通の維持ができたのか。値上げや秋のダイヤ改正、来春に予想される本格的な需給調整の見通しについて、改めて再質問をいたします。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
引き続き動向を注視し、需給調整が円滑に推進できるよう働きかけていきたいと考えております。 次に、ご質問の２の（１）の②、農協の青年部と今後会話をするべきと思うが、その考えについてお答えをいたします。市としては、農業政策を検討する上で、農業者から現場の意見や要望、課題など話を聞くことは大変有意義なものであると考えております。
需給調整は分かった、米を作るな、主食用米を作るなというのは分かったけれども、私は何を作ればいいんだろうと聞かれたことがございます。今のこの機会を捉えて、米粉に対応した新しい品種があるのであれば、そういったものの取組についてまたＪＡと相談しながらやっていければなと思っております。
これまで需給調整に協力してきた農業者は、この交付金を活用し、地域の特色を生かした作物を作付け、農業経営の安定と強化に取り組んできました。今年度からの制度見直しにより、長岡市農業に影響が特に大きいと考えられる内容は、飼料用米等の複数年契約加算の廃止と５年間水張りをしない農地を交付対象水田から除外の２点であります。
このように、当市に適している米の生産につきましては、業務用米の生産拡大など需要に応じた米生産をいち早く推進し、需給調整においては実需との結びつきによる加工用米や米粉用米などの非主食用米への転換も進めており、多様なニーズに対応しているところであります。
この中で①の戦略１として、定住人口増戦略の中で施策３の変化に対応する農業の振興で、米価の下落等大きな影響を受けている農業経営者に対し、水稲と園芸作物による複合営農への取組を推進するため、園芸作物の面積に応じた助成を行うとともに、需要増加が見込まれる輸出用米への作付転換を支援し、米価の安定化に向けた需給調整を図ってまいりますとしておりますが、この点については恐らくタマネギのようなことを指しているんだろうとは
まず、前回の燃油高騰の部分での需給調整に伴う生産調整の面積、目安の面積ということで、ただいま取りまとめが進んでおりまして、６月末に令和４年産米の実施計画書が確定するわけなんですけども、それを踏まえてということで準備をしております。今ただ出てきている提出されたものに関しては、随時お支払いをして、支援金のほうのお支払いを今進めているところであります。
次の産地づくり対策支援事業は、米の需給調整や経営所得安定対策に係る新発田市農業再生協議会への補助金であります。 次の園芸振興支援事業は、アスパラガスや越後姫等の施設整備や農業用機械の導入に対する補助金であります。
そこで、非主食用米への作付転換を継続して推進するため、今年度以上に作付転換を進め、需給調整に協力した農家を支援するものでございます。具体的な内容につきましては、加工用米や飼料用米などの生産によりまして、1,900ヘクタールの作付転換を想定して、10アール当たり3,000円を追加で交付するものでございます。
一方、ＭＡ米は、日本政府が国際貿易の観点から実施しておりますが、これに伴う需給調整の強化は行わないこと、また販売価格と生産費の差額について、経営所得安定対策により農業経営の安定を図ることなど、セーフティーネットの整備が相応に図られているものと認識しております。
まず①、新潟交通が計画している令和４年度中の運賃値上げ前に本格的な需給調整を前倒しして実施するパターンで、これは令和２年11月と同等の大幅減便のイメージです。需給調整を前倒しし、大幅な減便がされた場合には、比較的多くの本数が運行されている太い線の路線だけでなく、南方面など細い線の低収益な路線でも大幅な減便が行われ、特に郊外部では路線の廃止も視野に入るとのことでした。
そのような中で、令和３年産米は過去最大の作付転換を実施し、需給調整を進めてまいりましたが、結果として米価は下落し、大規模経営体ほど農業経営に支障を来す状況となりました。また、農業者の高齢化による担い手不足が急速に進み、議員御指摘のとおり中山間地域だけでなく、農地集積が進んだ平場の地域でも経営規模の拡大が限界を迎えつつあり、担い手の確保は喫緊の課題であります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、バス利用者数が大きく減少し、経営が悪化したことから、新潟交通では、需給調整として、令和２年11月のダイヤ改正において、過去最大規模となる平日411便の減便を行いました。
生活様式の変化等に伴う米の需要減少、コロナ禍における外食需要の減少に伴う消費低迷により、米価の下落等、大きな影響を受けている農業経営者に対し、水稲と園芸作物による複合営農への取組を推進するため、園芸作物の作付面積に応じた助成を行うとともに、需要増加が見込まれる輸出用米への作付転換を支援し、米価の安定化に向けた需給調整を図ってまいります。
この状況を受け、２年冬と３年春のダイヤ改正で、合わせて14％の減便を行うなど、需給調整を行うとともに、人件費削減や事業縮小などの経費削減に取り組んできたものの、一方で燃料費や消耗品費等の高騰で、思うような経費削減が行えなかった中、コロナ禍が収束せず、３年度の上半期にも約３億1,400万円の損失が生じています。
実施内容は、今年産の作付に対して水稲については米の需給調整の後押しを含めて主食用米の生産数量目標の目安に応じて10アール1,000円、上限額50万円、施設園芸については１アール5,000円、上限額10万円として助成を行うものであります。 なお、財源といたしましては、新型コロナウイルスの臨時交付金を充当することとしております。 次に、繰越明許費であります。18ページをお開き願います。
まず、令和３年につきましては、昨年来農家の皆様方に確実に米余りが進んでおります、需給調整をしながら、また複合経営等、新しい農業に取り組む部分というのが大変重要ですという呼びかけをずっとさせていただいてきております。農業再生協議会でもそういったことで方針作成の集出荷業者とも通じながらお願いをしてきたところであります。残念ながら予想どおりの米の値段になったということであります。
上越の先取りしたスマート農業は、多分１アール当たり、米１俵当たりの値段が8,000円から9,000円で、スマート農業で作ると、それが１万3,000円で売れれば、１万5,000円で売れればというようなことで、もう既に取り組んでいる地域もあるわけでありますので、今のお話の米政策の大きな転換の中で、需給調整がなくなり、そして需要に合った米をどうやって作るか、これはやっぱり米主生産地であり、良質米生産地の上越市