9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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柏崎市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会議(第22回会議12月11日)

自宅にいることの多い高齢者をターゲットに、電話勧誘販売訪問販売契約をさせ、高齢者の貴重な老後の生活資金を狙い撃ちにした悪質な手口です。甘い言葉には、必ず落とし穴がありますから、くれぐれも注意が必要ですとあります。  また、2つ目には、高齢者能力の低下につけ込んだ悪徳商法といったものもございます。  高齢になるに従い、人間の能力は低下してくるものです。

柏崎市議会 2016-03-09 平成28年 2月定例会議(第 5回会議 3月 9日)

最近では、いわゆる訪問販売電話勧誘販売など、オレオレ詐欺を含む特殊詐欺というものが急増しておるところであります。  こういった被害を防ぐために、各地の消費生活センター消費者団体においては、各種の啓発事業が実施されております。新聞を見ても、ほぼ毎日のように、ひっかかったらとか、防止策はこうだとかという記事が載っているかと思います。  それで、この特殊詐欺、すみません。こういった消費者被害ですね。

小千谷市議会 2015-06-24 06月24日-03号

全国的にも、若者ではパソコンや携帯電話利用時のトラブルキャッチセールスマルチ商法デート商法などのトラブル増加、一般の世代でもエステや化粧品資格講座無料体験ができると言われ、体験を行うと高額な契約代金を結ばされたり、子供が知らないうちに課金をしていたなどのトラブルに巻き込まれ被害に遭うケースや、また生活が破綻してしまう多重債務問題、高齢世代では高齢者のいるうちに電話をして商品契約させる電話勧誘販売

新発田市議会 2014-09-09 平成26年 一般会計決算審査特別委員会(社会文教関係)−09月09日-01号

また、電話勧誘販売での商品関係販売が昨年度に比べて10件くらいふえているというふうなものであります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長佐藤武男) 櫻井こども課長。 ◎こども課長櫻井悦子) 子どもデイサービスの市外からの利用についてにお答えいたします。  

三条市議会 2014-03-25 平成26年第 2回定例会(第7号 3月25日)

まず、第2款総務費では、市民相談事業について、相談内容と今後の周知方法について質疑があり、暮らしに関する相談や家庭問題、財産などの法律に関する相談が多くを占めている、また消費生活相談では多重債務に係る相談は減少してきているが、電話勧誘販売増加傾向を示している、現在はあらゆる機会を通じて相談広報をしているが、平成26年度は改めて広報活動啓発活動を活発にしていきたい、との答弁がありました。  

三条市議会 2014-03-12 平成26年市民福祉常任委員会( 3月12日)

消費生活相談では特に多重債務を含みます店舗販売通信販売、それから電話勧誘販売に関する相談が多くなっておるところでございます。今ほど御指摘がございましたいわゆる多重債務に係る部分と考えてよろしいんでございましょうか、そういうものにつきましては減少しております。ただ、電話勧誘販売は少なからず増加傾向を示しておる状況にございます。

柏崎市議会 1995-12-14 平成 7年第5回定例会(第2日目12月14日)

欧米では対策を既に講じておりますが、日本ではようやく、通産、郵政省が、電気通信利用と、消費者取引との視点で、消費者保護に向けた電話勧誘法規制の準備にかかるようでありますが、被害者があとを絶たない今、電話勧誘販売を訪販法の法適用の対象とするなどの対応が必要ではないかと思います。  さて、柏崎においての悪質商法被害相談や苦情はどのようになっておりますか。

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