柏崎市議会 2011-12-09 平成23年第6回定例会（第2日目12月 9日）
柏崎市でも、地域ぐるみの実証スキームとして、分散型電源ネットワークの構築、電気自動車コミュニティの構築というプロジェクトが地元の大学、企業、にいがた産業機構などの共同で推進されているところであります。
柏崎市でも、地域ぐるみの実証スキームとして、分散型電源ネットワークの構築、電気自動車コミュニティの構築というプロジェクトが地元の大学、企業、にいがた産業機構などの共同で推進されているところであります。
３２１、３２２ページになりますが、電気自動車等購入補助金に２６０万円支出いたしました。内訳は、三菱アイ・ミーブ６台、日産リーフ４台でありました。また、住宅用太陽光発電システム設置補助金に４３件、７９６万６，５００円を支出いたしました。 ００５バイオマスタウン等推進事業に１，０２５万８２３円を執行いたしました。
それから、再生エネルギー普及促進団体に名乗りを上げろというご質問でございますけれど、燕市としましては今回の事故が発生する前の段階で太陽光発電を始めとして風力、ペレットストーブ、電気自動車などの普及促進を図ると、そういった大きな施策目標を掲げまして、23年度当初予算から新エネルギー設備等導入設置費の補助制度を創設いたしまして、再生可能エネルギーの普及促進に積極的な姿勢を示してきたところでございます。
この持田議員が言われるように、各分野ごとの連携による事業として、これまで、例えば、柏崎産イチゴ・越後姫をつかった六次産業化、鯛茶漬けに代表される観光とも連携した特産品づくり、それから、電気自動車開発における環境とエネルギーの融合、柏崎米のブランド化と流通販売などの、既にさまざまな分野で、この地域産業の連携が行われております。
きなお金とか、いろんなそういう将来的な部分もあるんで、非常に難しいと言われましたけれども、やはり環境都市宣言をしていらっしゃるんですから、私は天然ガスを使ったごみ収集車、あれはやはり委託されている部分でありますんで、ああいうものに買いかえるときはぜひ天然ガスの仕様にしてくださいとかという、そういうことを義務づけると言うとちょっと語弊あるかもしれませんけど、そういうふうにしていただくとか、それから今後電気自動車
特に電気自動車が、１回の充電における走行距離の面では、まだ難点があると、難点があることとか、それから、大型の自動車に適用できない、それから、価格の面があるというようなことから、早期には温暖化対策の切り札にはすぐにはなり得ない、ならないというふうに考えており、そのようなこともあって、ハイブリッド車が当面、普及するものと世間では言われているというところです。
こういった企業がですね、当市にも立地をされていて、電気自動車だけではなくて、電気需要の負荷の平準化やピークカットなどに有効な蓄電池等の開発がどんどん進んでいる。
次に、７番目といたしまして、電気自動車等移動手段、交通手段の低炭素化についての市長のご見解をお聞かせください。 最後に、ごみ減量化、リサイクル率アップ、温暖化対策、省エネ対策等を含めた低炭素社会に向けた取り組みは、市民の価値観と意識の大幅な転換が不可欠であります。
また、製造業に関してお話をさせてもらえれば、地元産業界の電気自動車関連産業への参入支援策としまして、さらなる支援を行うとともに、電気自動車の購入補助事業も充実させて、関連産業のですね、展開につなげていくことを挙げられておりました。
次に、環境生活課関係ですが、委員より地球温暖化対策として電気自動車を購入するが、附帯設備を含むのかとただしたのに対し、課長は、寒冷地仕様やＥＴＣなどを含んでいる。充電施設は、既存電源を改修したいとの答弁がなされました。
０３温暖化対策事業２，０５９万２，０００円は、市民を対象とする地球温暖化に関する啓発活動経費、エコアクション２１の関連経費、電気自動車の借上料、改正省エネ法管理業務関連経費のほか、今年度新たな事業としてＥＣＯ２プロジェクト関連経費を計上させていただきました。
このほか、ＥＶ研究支援事業負担金１５０万円は、地元産業会で構成される電気自動車研究会が行う、関連技術の習得や関連産業参入などの取り組みに対し、引き続き支援をしてまいります。 次に、２６４ページ、２６５ページをお開きください。
次に、６番目の、これも新規事業ということで地域温暖化対策推進事業ということで600万ほど盛ってあるわけでございますが、これにつきましては細かい部分は別にしまして、私のほうでは太陽光エネルギーの助成、それから電気自動車の導入というようなことで具体的に書いてあるわけでございますが、これの推進につきましてはやはり今国では地球温暖化対策推進法というものがあるわけでございますが、これに沿った形の事業を展開される
妙高山ろくの豊かな環境資源を生かした循環型社会を構築するため「ＭＹＯＫＯ」ＥＣＯタウン事業を新設し、モデル都市を目指した総合特区の申請や水環境システムの情報収集などを行うほか、地球温暖化対策推進事業では住宅用太陽光発電システムの設置費の助成や電気自動車の率先導入などに取り組みます。また、街灯新設事業では民間の資金とノウハウを活用したＥＳＣＯ事業により、街灯のＬＥＤ化を進めます。
最後に、電気自動車の導入促進についてです。電気自動車は、排気ガスを出さない次世代の車として注目を集めています。電気自動車の導入は、環境に優しいまちづくりに取り組んでいる胎内市をアピールできて、市民のさらなる意識向上にもつながります。
まず、温室効果ガスの削減や環境に優しい生活への転換を促進するため、新エネルギー普及促進事業として、個人や事業所で購入する電気自動車や太陽光発電などの新エネルギー設備設置費用の一部助成をスタートさせます。また市といたしましても、率先行動の一環として電気自動車１台購入いたします。 公共下水道事業につきましては、普及率向上を目指し、下水道管布設工事を進め、生活環境の整備促進に努めていきます。
また、住宅用太陽光発電システム設置費の助成や電気自動車、ＬＥＤの率先導入などに取り組みます。 農地の有効利用や農家所得の向上、地域の活性化を図るため、「華麗舞」を初め、地域の特色を生かした商品開発や地域産品の販路拡大を支援するほか、農業と商工業を結びつけた６次産業化を推進します。
また、庁用車として電気自動車を初めて導入するほか、グリーンニューディール基金を活用した道路照明などのＬＥＤ化、ペレットストーブの導入や太陽光発電の設置補助など新エネルギーの導入を促進します。 ごみ処理の関係では、生ごみ分別収集を全市域で実施し、家庭ごみの減量と資源化を進めるなど、生活環境の保全を図るとともに、最終処分場の建設につきましては、引き続き地元合意に向けて努力してまいります。
〔環境・エネルギー〕 地元産業界の電気自動車関連産業への参入支援策として、地元企業で構成する電気自動車研究会が行う関連技術の習得などの取組に対して、更なる支援を行うとともに、電気自動車等の購入補助事業も充実させ、初期需要の創出と充電インフラの整備、関連産業の振興につなげてまいります。
そのような中で新しい産業、まさに農商工連携ですとか、あとは環境関連、あと新エネルギー関係で電気自動車という形で、少しでもそっちの分野に道が開けるような形で、私どもはあらゆる形で支援をさせていただきたいと。