三条市議会 2015-08-17 平成27年市民福祉常任委員協議会( 8月17日)
それから、下のほうの第14項、情報提供ネットワークシステムとはとありますが、国や地方公共団体、それから独立行政法人などがコンピューター等の電子機器を使ってさまざまな情報処理を行うということで、特定個人情報の提供、出し入れを管理するシステムのことをいいます。 次に、このページの冒頭にお戻りいただきたいと思います。
それから、下のほうの第14項、情報提供ネットワークシステムとはとありますが、国や地方公共団体、それから独立行政法人などがコンピューター等の電子機器を使ってさまざまな情報処理を行うということで、特定個人情報の提供、出し入れを管理するシステムのことをいいます。 次に、このページの冒頭にお戻りいただきたいと思います。
関税がゼロになれば、工業製品の輸出が進むのではという期待する声もありますが、アメリカに輸出する場合、そもそも乗用車の関税は2.5%、電気電子機器では1.7%にすぎません。為替相場が40%も50%も動く状況のもと、この程度の税率など、ほとんど影響はありません。
多くのパソコンや電子機器を扱っている。この電子機器の中に入っているICとか、ああいうチップですね。メモリーだとか、ああいうとこは重要な金属が入っている。いわゆるレアメタルが入っている。このレアメタルを取って回収するというのは、これ、都市資源鉱山といいまして、これをやっているところは少ない。新潟市では、民間のNPOが障害者を雇用して、これを回収することをやっている。
つまり、利用者が多い割に、資源物の回収が少ないということになっていますので、市民に対してのPRのほうが、ちょっとよくないのではないかと思うんですけども、例えば、今後、パソコンや携帯電話などの、例えば、電子機器なども含めた回収をどのようにしていかれるのか、現在の状況とあわせて具体的にお聞かせください。 ○議長(霜田 彰) 市民生活部長。
小柳委員のエルタックスシステムはどのようなものか、どういう変更があったのかの質疑に、電子機器を使った申告であり、個人住民税とか公的年金の支払い報告などに使える。エルタックスの利用者の増、システムの安定性の確保、コスト軽減等のため、システム更改を行うことになったとの答弁がありました。
◎税務課長(片桐照) エルタックスシステムにつきましては、税務署でいいますとイータックスシステムというのがございまして、電子機器を使った申告というふうなことになろうかと思いますが、エルタックスシステムの使い道といいますか、個人住民税であるとか、公的年金の支払い報告であるとか、そういったものに使えるというふうなものでございまして、今回システムの、これ税務署のほうからということになるんですけれども、エルタックス
しかし、年金も下がってくる、負担も多くなってくる、物価は高くなってくる、特に消費者物価指数なんか見ると、例えば白物家電だの何だのと、電子機器だのって下がって、トータルで下がっているように見えますけど、お年寄りの皆さんが直接暮らしにかかわる生活必需品なんかはほとんど値上がり、しかも数%なんてもんじゃない10%、20%値上げされて、先ほど質問もありましたけど、例えばこの夏あんな猛暑が来たらどんな格好でしのげるんだろうか
さらに、各学校ではテレビを初め、ゲームや携帯電話等の電子機器の節度ある使用を目的にノーメディアウイークを設定し、脱メディアを促進して家族みんなが向かい合う時間の拡大を図ってきたところであります。
次に、116ページ及び117ページの2項清掃費、2目塵芥処理費につきましては、13節委託料で可燃ごみ、不燃ごみ、リサイクルごみに係る収集運搬や分別に係る経費、PCB汚染処理に係る経費、8節備品購入費では、使用済み小型電子機器等の再資源化事業で、市内の公共施設、スーパー、家電販売店に回収ボックスを設置し、障害者授産施設に収集、分別、分解作業の業務委託を行い、リサイクル事業者が買い取るといった仕組みを構築
ちょっと心配があるんですが、よく電子機器の購入とか、こういう工事に関しまして、低く入札して後のいろんなソフトとか附属工事等に利益が生まれるというようなことを、そんな心配もされるんですが、そういう懸念というのはないような、その辺の状態の心配がありまして。 ○委員長(星野 正仁) 消防署長。
また、回収品目のうち小型家電につきましては、国がことし4月に施行した使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、これを先取りいたしまして、金、銀、パラジウム等の希少金属の国内流通に貢献しております。
小型家電リサイクル法、正式には使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律となっておりますが、ことし4月に施行されました。テレビやエアコンといった家電製品とは違い、小型家電は携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機など当市では19品目が対象となっています。これらの小型家電にはベースメタルと言われる鉄や銅、貴金属の金や銀、そしてレアメタルと言われる希少な金属など、さまざまな鉱物が含まれています。
タブレット端末は、我々議員や幹部職員の皆様に配布される予算書、議案、資料といった大量のデータベースを電子化し、持ち運べる利点を持つ電子機器です。情報の共有化、ペーパーレス化による環境負荷の軽減、紙代の削減、資料作成作業の負担軽減などが期待できます。
小型家電リサイクル法は、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機などの小型電子機器に使用されている金属の資源を回収し、再利用するための法律のことをいいます。2013年4月1日より施行されたものであります。携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機などの小型電子機器には、鉄や銅などのベースメタルだけではなく、金、銀、リチウム、プラチナなどといったレアメタルも使われています。
あと神奈川県逗子市では、タブレット端末を議員に貸与、それに伴い電子機器の持ち込み禁止に関する規則を改定し、紙の節約と印刷する時間とコストの削減、さらには不用となった書類の廃棄焼却費用や環境への配慮等を考えると大きな効果があるとし、続々とさらに埼玉県飯能市、徳島県小松島市、千葉県流山市、長崎県佐世保市などが全国で続々とペーパーレス化に取り組んでいますが、見附市でも検討すべきと考えますが、いま一度ちょっと
携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれているアルミニウム、貴金属、レアメタル、希少金属などの回収を進める小型家電リサイクル法、使用済小型電子機器等再資源化促進法が昨年8月に成立し、この4月から施行になります。
一般家庭で通常使用される電気、電子機器のうち、既に義務的なリサイクル法制度があるテレビ、冷蔵庫など以外の品目について、幅広く対象となるものであります。現在国においては法律を受け、政省令の審議を進めているところであり、具体的な回収方法はいまだ確立されておりません。
携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれているアルミニウム、貴金属、レアメタル、いわゆる希少金属などの回収を進める小型家電リサイクル法、正確には使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律ですが、本年8月に国会で成立し、来年4月から施行されます。
携帯電話やデジタルカメラなど、使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が本年8月に成立し、来年の4月に施行となるようであります。
この正式名称、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律は、ことし8月10日に公布され、施行日が平成25年4月1日と定められたところであります。現在デジタルカメラ、ゲーム機などの使用済み小型電気機器は、その相当部分が廃棄物として排出され、多くは一般廃棄物として処理され、鉄やアルミなどの金属、中に含まれているレアメタルなどの希少金属も含め、埋め立て処分されております。