上越市議会 2001-06-12 06月12日－02号
こちら裏日本とりわけ雪国は、気象状況、自然環境、気象変動から１年のうち３分の１が室内でのスポーツに限られてしまいます。雪国は表日本に比べ非常にハンディを背負った地域であり、また新潟県内を見ましてもこの上越地域は県都に比較して降雪量が非常に多いところであります。スポーツ関係者、また上越地域にお住まいの皆さんが冬期間でも安心して安全に利用できるドーム施設の建設を待望視しているわけであります。
こちら裏日本とりわけ雪国は、気象状況、自然環境、気象変動から１年のうち３分の１が室内でのスポーツに限られてしまいます。雪国は表日本に比べ非常にハンディを背負った地域であり、また新潟県内を見ましてもこの上越地域は県都に比較して降雪量が非常に多いところであります。スポーツ関係者、また上越地域にお住まいの皆さんが冬期間でも安心して安全に利用できるドーム施設の建設を待望視しているわけであります。
また、国の、国内ですね、国内の降雪量は、年間５００億トンから９００億トンで、仮に、雪国で使用する冷房や冷蔵のエネルギーを、全部雪に置きかえて換算してみると、実際にはこんなことはできないわけですが、単純計算になりますが、約１億7,０００トンぐらいの雪があれば賄えると、こういうことになります。年間降雪量の約２％ぐらい、１％以下の雪を使えば済むということであります。
そのような状況下で、試験的に設置された河川水加温融雪施設による消雪方法は、地盤沈下を防止し、消雪効果が大きく、今後の雪国における消雪施策として大きく期待され、高く評価をいたします。今後は水源確保という大きな課題がありますが、地中熱を利用した無散水融雪方法の試行とあわせ市内の狭隘道路除雪対策に活用できるよう事業展開を期待したいものです。
当市の除雪費が３億8,０００万の経費に比べ、青森県では１７億の除雪費が必要だったと、こういうことでありまして、財源の確保に、随分苦慮したということでありますが、これは雪国の宿命とでも言いましょうか、小雪と大雪での違いは、月とスッポンであるのではないかということであります。
既に、先月雪国における新たな雪対策として国土交通省を初め財務省、環境省に財政支援制度の創設について強く要望をしておりますし、今後も要望してまいりたいと思っています。市民が安全で安心して快適に暮らせるために、今後も地球環境にやさしく、地盤沈下を引き起こす要因となっている地下水に頼らない消融雪施設の普及、促進を図ってまいりたいと考えております。
雪国でも野球の強い学校は幾つもある。言わせてもらうならば、それは施設の違いだ。」、この一言で一蹴されたことを今思い出しております。テニス人口からして冬期間の施設不足はどうしても否めることはできません。
それで、これは大きな団体でございまして、雪国といいますか、県がございますが、そういうものが参加して行っているということです。それで、雪のいわゆる除雪とか、融雪とか、克雪とか、そういうものについての技術的なそういう研究とか、そういうものをやっている、いわゆる大きな国というんですか、そういうレベルの団体だと。
雪国に住む私たちにとって、除雪作業は精神的にも肉体的にも大きな負担となっております。まして現在、高齢化が急速に進んでおります。本市におきましても、65歳以上の高齢者の占める割合は、平成12年10月現在既に18.1％に達する見込みです。全国より平均約２年高齢化が進んでおります。また、そうした状況の中、単身高齢者世帯、高齢者のみの世帯も年々増加しております。
しかし、雪国のイメージの中に雪が障害物との印象が強く、マイナス面の目立つことも現実であります。 一方、克雪・利雪市民憲章にも明記してある利雪について検討し、各地で既に実例があるように、雪を資源ととらえ、いろいろな分野に生かせて、雪が逆に社会に役立つ方向で活用され、長岡市のイメージアップを図る必要があると思いますが、強くその対応を望むところであります。
それから、私ども雪国でございますから、どうしてもシーズンに入りますと暖房装置というのは不可欠なわけでございます。そういう中で、今回の8,000リットルの灯油の流出というのは、私は大変大きな油の流出であったと、こういうふうに感じているわけでございます。
これまで、豪雪地帯においては、多額の経費をかけて除排雪し、しかも貴重な石油エネルギーを使って融雪してきましたが、近年に至って除排雪を中心とする克雪対策から、雪を積極的に資源として活用し、雪国の特性に応じた地域づくりを推進しようとする利雪の考え方が広がりつつあります。
なお、この耐震診断調査では、長岡の雪国という地域性を考慮して、大屋根の比較的平らな頂上部に１メートル、それから屋根の勾配により低減した積雪量を大屋根に見込んで耐震診断を行っております。したがいまして、積雪がない場合にはその分が余力となり、当然のことながら地震に対する安全性が高くなります。
既存設備につきましては努力義務となっておりますけれども、雪国長岡にとりましてはこの雪対策、また長岡駅以外の駅の問題等々、この基本構想策定に当たりまして、早急にその取りまとめをすべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、この基本構想策定に当たりまして、当然のことながら、当事者でありますところの高齢者や障害者等、より広い市民の意見を取り入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
除雪の状況の悪さは、以前から指摘したとおりで、雪国上越市としての体制の不十分さは即刻改善すべきであります。 10款教育費において、歳出総額の構成比で11年度決算で9.9％、１割を割ってしまいました。教育の充実を言われるなら、大きな事業があるなしに影響されるのではなく、恒常的な構成比の引き上げが必要であります。9.9％というのは全く納得がいかない。認められない点であります。
それから、雪処理については、これは雪国の特性でありまして、特に虚弱老人、独居老人等の方々の生活現場における負担軽減ということは、これは健常老人も含まれて考えていかなければならない問題だと思いますし、さらにまた一般の生活をする、経済を営むという、そういう面からも雪処理の問題については、普遍的に対応していかなきゃならんということだと私は思っています。
なお、参考までに亀田郷土地改良区でやろうとしている雪国植物園のような環境を、中山間地全体とは言いませんが、農薬をごく少なくして蛍やメダカ、タニシなどの生物を復活させることも１つの方法ではないかと思いますが、御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 次は、ことしの米作についてでありますが、現状では今年も豊作になりそうであります。
雪国のバリアフリー化についてでありますが、当建設委員会でたびたび審議されたことでありますが、市当局の前向きに取り組まれる姿勢は高く評価をするものであります。冬期間でも高齢者や障害者の方が安心して暮らせるように道路構造の改善や横断歩道の消雪改良に取り組むなど、雪国のバリアフリー化を進めることは大変重要なことだと思います。
雪国での安全な道路及び歩道確保は、行政の最大の責務であります。市民が納得できる除雪体制を確立すべきであります。 10款教育費において、市内の小中学校の教育環境は県下第３の財政力を持つ上越市としては全く不十分な状況であります。以前から指摘している雨漏り箇所、開閉できない窓や戸など、少なくとも学校側から改善要望されている修繕箇所は一刻も早く予算措置すべきであります。
同じく歩行空間の確保という意味で、市長も１つの政策に挙げておられますけれども、冬期の歩行空間の確保という面で、大変ことしの雪は少のうございまして、それほど大きな問題はなかったかと思いますけれども、いずれにしても雪国でございます。歩行者が安全に、そしてどこまで行っても歩けるという道を確保するために、どういうふうに総合的な施策を考えておられるのか、市長の方からお聞かせいただければと思います。
12年度予算では、主な新規・拡充施策として、情報公開の推進、行政サービスの向上、中心商店街の活性化、地場産業の振興、厚生会館地区整備計画の再検討、雪国のバリアフリー化、市民参加による市政改革アクションプログラムの策定など、市民参加、市民の声を聞くという姿勢を打ち立てています。この立場から、まちづくりアンケートが全世帯に実施されようといたしております。