新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 ６月定例会本会議−06月21日-04号
特にお聞きしたいのは，政策２の子育て支援，政策６の町のにぎわい，政策８の防災・救援首都，政策９の雇用創出です。内容は，政策２，８年後の新潟市は，子どもを安心して産み育てることができ，子どもたち一人ひとりが健やかに育ち，全ての地域と家庭に笑顔があふれています。
特にお聞きしたいのは，政策２の子育て支援，政策６の町のにぎわい，政策８の防災・救援首都，政策９の雇用創出です。内容は，政策２，８年後の新潟市は，子どもを安心して産み育てることができ，子どもたち一人ひとりが健やかに育ち，全ての地域と家庭に笑顔があふれています。
また，新駅設置と周辺のまちづくり，新たなまちづくりが一体的に進むことで，都市機能や居住機能の充実が図られ，交通環境の向上による公共交通への転換や，雇用創出，地域の活性化など，新駅の設置がもたらすさまざまな効果が期待されるものと考えています。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美） 高橋聡子議員。
また、起業・創業支援、新たな産業団地の整備を検討、地元企業へのＵ・Ｉターンの就職支援、移住者支援など、雇用創出、人口減少対策への取り組みは評価できるものであります。 また、寺泊汐見台・旧北国街道周辺地区の整備など、新たな交流基盤の整備をはじめ、香港や台湾からのインバウンド観光の推進は、効果が期待できる取り組みだと思います。
また，本市の拠点化と雇用創出に資する魅力あるまちづくりを推進するため，駅，万代をつなぐ公共空間利活用などに取り組むとともに，多様な暮らしの実現に向け，地域が主体となって移住，定住の取り組みを行っている移住モデル地区の新たな指定や指定済み地区への支援を行います。 次に，既成市街地の質の向上，国土基本図更新事業です。
地方創生の総合戦略の柱である人口減少や過疎化、また産業、雇用など、妙高市の総合戦略に基づいた取り組みの成果、そして今後どのように進めていくのかということで、まず１点目の安定した雇用の創出についてですが、安定した雇用をつくり出すことは、産業振興だけでなく、労働生産性の向上や人口を維持し、地域活力を生み出すことにもつながることから、多くの人が働き、住み続けるための雇用創出の現状はどのようかお伺いいたします
予算案では，新たな産業集積による雇用創出として幾つかの新規・拡充事業が盛り込まれています。市としての施策と同時に，私は市内の各大学・企業等との一体となった取り組みが重要であると思います。腰を据えて，市内の大学，企業，金融機関などとしっかり連携し，本気度が伝わる取り組みを続ける必要があるのではないでしょうか。 （１）として，人口の社会動態に対する評価について。
都市計画事業関係については，本市の拠点化と雇用創出に資する魅力あるまちづくりを推進するため，駅，万代をつなぐ公共空間利活用などに取り組むとともに，多様な暮らしの実現に向け，移住モデル地区への支援の充実を図ります。
さて、その観光ですが、その裾野は広く、特に来年のラグビーワールドカップ、そして2020年東京五輪、さらには2025年の大阪万博を見据えた中においても交流人口は増加し、旅行業はもとより、飲食業や旅館業、製造業などなどあまたの産業に多大な経済効果を与え、ひいては雇用創出にもつながるものと考えています。
次に、自治体側、市としてのメリットは、ガス事業を民間に譲渡することで、事業に携わっていた人材の活用ができることのほかに、民間が事業経営を行うことで、新たな雇用創出や法人市民税、固定資産税、道路占用料といった収入が見込まれます。需要者側のメリットとしては、先行事例を見ますと、クレジットカード納付や休日の閉開栓サービスといったサービスの拡充がなされています。
議員ご指摘の大規模な土地につきましても企業誘致の用途に有効活用することができれば、地域経済の活性化と雇用創出に資するものと考えております。箱岩工業団地につきましては、企業からの問い合わせ等に迅速に対応するため、昨年不動産鑑定を行い、分譲価格を決定いたしました。面積が広大であり、簡単に売却できるわけではありませんが、企業から年に数件程度の問い合わせをいただいている状況となっております。
また、景気の波に影響を受けにくい産業構造とするため、産業の重層化を目指し、地域資源を生かした観光や新たな起業家への支援、当市の環境に適した多様な企業の立地などに取り組み、産業振興と雇用創出を通じ、成長力の向上につなげてまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。
いろんな商品開発、ブランディングが進めば、当然雇用創出という観点からも人口減少ストップ問題、これに寄与できるというふうに考えていますので、ぜひその部分も考えていただければなというふうに思っています。
議員ご指摘のとおり、ものづくりのまちを生かし、企業誘致を進めることは、産業の振興はもとより、雇用創出から定住促進、生産年齢人口の増加につながり、市税等の自主財源の確保、地域の活性化にも結びつく有効な施策であると考えています。
大規模な流通産業団地は、周辺地域への影響はもとより、雇用創出の観点からも広範囲にわたりさまざまな効果を生み出すものと考えられますが、この点について市はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 この流通産業団地には、既にかなりの引き合いがあると聞いております。そうなりますと、今後次なる企業誘致の候補地も視野に入れた戦略的計画が必要かと考えます。
これは、林業の活性化や雇用創出、低炭素社会の進展につながり、７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８、働きがいも経済成長もなどの目標達成に貢献するとしています。 超高齢化対応社会の創造にも知恵を絞っていて、町の中心部から離れた一の橋集落では1960年に2,000人いた人口が2009年には95人にまで減少し、高齢化率は51.6％に達していました。
雇用創出と環境整備としましては、Ｕターン、Ｉターンの促進として、新潟市と連携し、希望者への情報提供や相談対応を実施します。 また、雇用促進協議会との連携により、成人式などの機会を捉えて企業のＰＲや情報提供を行い、地元への就職の促進を図ります。 就労環境の整備では、育メン・育ママ推進事業に取り組み、従業員の出産や子育てに理解を示し、協力する事業所を支援する制度を検討します。
雇用創出の場とも捉えられるが、どういう方に頼まれるのかとただしたところ、中東福祉会が整備を計画しているもので、採用については、まだ把握しておりませんとの答弁でありました。 このほか、細部にわたり詳細なる質疑応答がなされました。 以上、会議規則第39条の規定により報告いたします。 なお、報告漏れがありましたら、各委員より補足説明をお願いいたします。
今後老朽化に伴う公共施設や一般家庭の建てかえなどにも普及する可能性があり、木材の利用方法は従来の主伐による建築材にこだわらず、エネルギー源や新技術による需要拡大などの新たな可能性を秘めているとともに、地域資源を活用した新たな雇用創出される手がかりになることを期待しております。日本人は、古くから生活の中に木材を取り入れてきました。また、世界一木材を扱う技術の高い民族だと私は思います。
今後は非常に厳しい財政運営を進めながら、地域経済をいかに活性化させ、雇用創出と産業育成を図らなければならないかと考えております。具体的な対策についてお聞きいたします。 第３に、観光事業の取り組みについてお聞きいたします。本市には他自治体にはないすばらしい観光資源を所有しております。しかしながら、観光事業としては必ずしも成功しているとは言えないと私は思っております。
地域での雇用創出において、新発田市の場合高度な教育を受けた人材の受け皿が乏しいように感じます。企業支援やテレワーク、サテライトオフィスなどの支援メニューなどの充実を通して、多彩な人材の受け皿を整備すべきではないでしょうか。 ４番目です。従来型の１次、２次産業に偏りがちな雇用創出政策を最先端の研究機関誘致なども含め、抜本的に見直す時期に来ていると感じますが、市長の考えをお聞かせください。