1396件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2020-12-15 令和 2年12月15日総務常任委員会−12月15日-01号

深化させる点は、第1期総合戦略における雇用創出を土台とし、第2期では稼ぐ力の向上を目指します。加速させる取組は、新市場の開拓などによる付加価値向上を図る取組支援などを行い、企業の新たな挑戦を後押しするほか、新たな工業団地などへの企業誘致企業立地推進します。また、もうかる農業実現に向けた施策を重点的に実施するほか、スマート農業導入支援生産性向上、次世代の人材の育成などを加速させます。

新潟市議会 2020-12-11 令和 2年12月定例会本会議−12月11日-05号

そういった環境対策を通じて国内産業を伸ばし、雇用創出を図る考えであります。我が市もぜひ、その方針にのっとって進めていければなと考えています。また、洋上風力発電を進めていくためには、それを建設するための基地が必要だということで、今計画が進められています。秋田、北九州等では、そういった洋上風力発電を建設するための基地を港に今、整備をしているという状況でもあります。  

長岡市議会 2020-12-01 令和 2年12月定例会本会議-12月01日-01号

既にサテライトオフィス誘致につきましては、国内でもまれな補助制度を創設したところでございますが、現在、都内IT系企業を中心に約20社から相談を受けておりまして、新たな雇用創出につながるよう取り組んでまいりたいと思っております。  次に、水害などの防災対策についてであります。近年、全国で大雨による甚大な被害が発生しており、大規模な氾濫への備えが急務であると考えております。

新潟市議会 2020-10-13 令和 2年決算特別委員会−10月13日-04号

ウィズコロナアフターコロナ時代の新たな日常構築の原動力において、デジタルを活用することで生産性向上人手不足解消創業創発雇用創出、土地や広域分散した地域資源管理利活用など、地方創生につながるものと考えます。先進的な取組に対しては、民間の力を借りながら果敢に挑戦していくことを期待します。

新潟市議会 2020-10-07 令和 2年決算特別委員会第3分科会-10月07日-04号

また、障がい者チャレンジオフィス事業では、障がい者の職場実習受入れ企業に対する協力金給付対象令和元年度より従業員数100人以下の事業所に限定し、障がい者雇用が進んでいない中小企業における雇用創出を図りました。  次に、快適な生活環境整備は、在宅の重度障がい者が快適で安全に日常生活を送ることができるよう、引き続き住宅リフォーム資金助成を行いました。  

上越市議会 2020-09-23 09月23日-05号

長野県は、産業イノベーション推進本部会議という形で新しい方針案を出して、雇用創出助成要件から外すという形を取っております。当市の場合も、中小企業に関しては、雇用要件は外されていますから、この点はいいんですが、大企業についてはまだ残っているということで、この辺は再度一考する価値があるんじゃないかなというふうに思っております。  

新潟市議会 2020-09-18 令和 2年 9月18日総務常任委員会-09月18日-01号

初めに、基本目標1、新たな産業集積による雇用創出について、社会動態は、'19年度はマイナス294人となり、目標値である毎年プラス470人以上という目標を達成できませんでした。新規立地に伴う雇用者数の増など一定成果がありましたが、全国的に東京一極集中が進む中、本市においても進学就職のタイミングで若年層、特に女性転出超過東京圏に多く、マイナスとなりました。  主な取組成果、KPIです。

新潟市議会 2020-09-16 令和 2年 9月定例会本会議−09月16日-04号

1つ目雇用創出に向けては、新規立地に伴う雇用者数が増加するなど、一定成果がありましたが、進学就職時において、若年層、特に若い女性東京圏への流出が進んでおり、社会動態マイナスとなっています。  2つ目交流人口の拡大に向けては、インバウンド誘客などにより、延べ宿泊者数が増加した一方で、観光入り込み客数は、大型イベントの有無や天候などの影響に左右され、目標を達成できませんでした。  

新潟市議会 2020-09-15 令和 2年 9月定例会本会議−09月15日-03号

国においては、Society5.0を掲げ、その実現に向け、制度や政策の在り方の変革に取り組んでおりますが、特に地域経済におけるデジタル化推進は、生産性向上人手不足解消創業創発雇用創出、土地や広域分散した地域資源管理利活用など、地方創生につながる取組考えます。  そこでお聞きします。

新潟市議会 2020-06-22 令和 2年 6月定例会本会議−06月22日-05号

鈴木浩信土木部長 登壇〕 ◎土木部長鈴木浩信) 公共事業のうち道路整備は、市民の安全、安心や社会経済活動に欠かすことができないものであり、計画的かつ着実な整備推進は、防災減災国土強靱化はもとより、民間投資雇用創出に加え、地域経済活動の復興と持続的な成長など、高いストック効果が期待できることから、引き続き取り組んでいきます。               

見附市議会 2020-06-16 06月16日-一般質問-02号

日本が復活する一つの方法として、サプライチェーンの見直しを全産業で行い、中国をはじめとする外国生産を移行して日本国内生産を復興することで新たな雇用創出になると私は考えます。その意味では、関越自動車道の近くに市営の産業団地を開設することで国内生産拠点の受皿となり、新たな雇用市内で生まれるわけで、少子高齢化において減少傾向にある税収の確保にもつながっていきます。

上越市議会 2020-06-11 06月11日-04号

今まで産業立地課で取り組んできた企業誘致促進事業の評価と課題問題点並びに企業誘致が及ぼす市内への経済効果雇用創出における人口減少を食い止める影響力をどのように捉えているのかまずお聞きしたいと思います。  2点目であります。企業誘致対策は長期の期間を必要とする。令和2年2月に策定された第2期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、企業誘致促進が示されている。

妙高市議会 2020-06-11 06月11日-02号

また、関係人口から定住人口につなげていくためには仕事や住まいなど暮らしの基盤が重要であることから、オンラインによる空き家見学ツアーの開催やリモートワークによる雇用創出などに向け企業関係団体と協議を行っているところであります。今後もコロナ禍がもたらした社会の変化を追い風に捉え、効果的に地方移住を図ってまいりたいと思います。   3番目の1点目についてお答えいたします。

新潟市議会 2020-06-11 令和 2年 6月定例会本会議-06月11日-目次

イ 新潟市版新しい仕事様式構築について      ウ 新たな産業雇用創出に向けた具体策はあるか。     (3) 育んできた新潟文化芸術の再起と相互協力支援について(文化スポーツ部長)      ア 文化芸術活動再開に向けた支援策について      イ アーティストに、市民への応援メッセージチャリティ活動を依頼してはどうか。     

新潟市議会 2020-03-18 令和 2年 3月18日広域観光交流促進調査特別委員会−03月18日-01号

志賀泰雄 委員  なかなか行きづらいところもあると思いますが、やはりそこをつなげていく取組計画として持っていて、また実際やってきていると思いますが、そういった人の流れが分かってくると、いわゆる経済効果雇用創出といった予算を投入する理由づけにもやはりなると思います。この辺に関しては、例えば本庁といろいろなやり取りをしながらやっているのかどうか、これはどのような考えですか。

新潟市議会 2020-03-10 令和 2年 3月10日環境建設常任委員会−03月10日-01号

本市拠点化雇用創出に資する魅力あるまちづくり推進するため、都市計画マスタープランの改定や都市デザイン具現化などに取り組みます。また、都市計画法に基づく都市計画基礎調査の集計・解析結果を基に、今後の都市づくりに資する取りまとめも行います。  次に、既成市街地の質の向上国土基本図更新事業です。

見附市議会 2020-03-06 03月06日-一般質問-03号

エネルギー地産地消とも言えるこの資源循環型システムには、地域エネルギー会社資源循環センター農業施設などでの雇用創出効果も期待できると、そういった形で上士幌町は酪農の残渣といいますか、ごみといいますか、そういった部分を利用して発電に取り組んでいるという形でございます。  また、県内のほうでもお隣の長岡市、三条市で、多分ご承知だと思いますけれども、バイオマス発電をされています。