小千谷市議会 2019-03-14 03月14日－02号
それまでの政府は、ずっと専守防衛、個別的自衛権を認め、武器を持って海外派兵はできないとしてきたわけで、集団的自衛権行使容認と安全保障法強行、自衛隊の性格は大きく変わりました。その2014年度から４年間、自衛官の採用計画数を割り込み、防衛大学校卒業時の任官拒否もこのところ平均約７％と高どまりと言っています。今地方自治体への自衛隊の協力要請が強まっているようです。
それまでの政府は、ずっと専守防衛、個別的自衛権を認め、武器を持って海外派兵はできないとしてきたわけで、集団的自衛権行使容認と安全保障法強行、自衛隊の性格は大きく変わりました。その2014年度から４年間、自衛官の採用計画数を割り込み、防衛大学校卒業時の任官拒否もこのところ平均約７％と高どまりと言っています。今地方自治体への自衛隊の協力要請が強まっているようです。
今日の自衛隊は、集団的自衛権行使を可能にし、安全保障関連法も成立していること。国の防衛予算では、長距離巡航ミサイル導入や弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアの導入など、攻撃兵器の保有に大きく変化しています。 災害救助や専守防衛の自衛隊ではなく、国際的には軍隊と見られつつあるものです。
安全保障関連法、その前の集団的自衛権行使容認ということで。そのことが、政府の新年度予算においての攻撃型兵器の購入を平気で予算化されるという、新しい体制になっているわけです。そういう点では、ここは少し冷静に対応していくということが必要なわけで、むしろ自衛隊募集はしないというようなことも言って差し支えないぐらいの今の状況だと思います。
それは、今日の自衛隊は、集団的自衛権行使を可能にし、安全保障関連法も施行されております。政府の、国の平成３０年度防衛予算では、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル導入や弾道ミサイル迎撃システム、いわゆるイージス・アショア、この導入を見込んでおります。
この集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づいて安保法案、いわゆる戦争法案を2015年９月、憲法学者を初め保守層を含む幅広い国民の怒りと反対の中強行しました。これほどあからさまな立憲主義破壊はありません。安保法制、戦争法が戦後最悪の悪法と言われるゆえんです。
ところが、安全保障関連法は集団的自衛権行使という海外でのむき出しの武力行使の危険があることが重大なだけではなく、戦闘地域での自衛隊のアメリカ軍への後方支援として兵たん活動を行うこと、またＰＫＯ、国連平和維持活動の改定によって駆けつけ警護も可能になるなど、どれも戦争行為であり、憲法違反であります。
一昨年の集団的自衛権行使容認から始まり、安全保障関連法も昨年９月１９日、強行されました。この流れの中に、武器輸出三原則、この見直しもされています。原発の再稼働、これは憲法の平和主義をないがしろにされる政治、その危険と共通すると認識するんですが、市長はどのように考えるんでしょうか。 ○議長（斎木 裕司） 会田市長。
請願趣旨にもありますように、この法律が施行されれば、戦闘地域での兵たん活動、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使など、そのどれもが憲法９条をじゅうりんし、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。 安保法は、この３月29日に施行されます。施行後には、南スーダンＰＫＯでの自衛隊の任務に駆けつけ警護が行われようとしています。
そして、第２次安倍政権は、武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全保障関連11法の強行採決、今国会でも安倍首相在任中の憲法改正と表明、日本を戦争できる国へと進めようとしています。今はまだ、地方自治体が団体自治権を行使すれば、自由に戦争動員はできません。全面動員するには、地方自治や国民の基本的人権を制約することが必要です。
ところが、一昨年７月１日、安倍内閣は憲法９条を解釈改憲して、集団的自衛権行使を容認しました。さらに、昨年９月19日には安全保障関連法と称して戦争法を強行成立させました。このことで様相は一変しました。安倍首相は、９条２項の明文改憲に言及し、「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきだという考えもある」と述べました。憲法破壊の批判への挑戦です。
請願趣旨にありますように、この法律が施行されれば、戦闘地域での兵たん活動、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使など、そのどれもが憲法９条をじゅうりんして、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。安保法制は、この３月にも施行されます。施行後、南スーダンＰＫＯでの自衛隊の任務に駆けつけ警護が行われようとしています。
以後、衆参両院の参考人質疑などで同様の批判が繰り返され、集団的自衛権行使の合憲性の根拠はことごとく崩れました。政府与党は、学者が判断するのではない、最高裁の判断に基づいて政府が判断するとの傲慢の態度をとり、繰り返しました。ところが、山口繁元最高裁長官が沈黙を破り、少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲と強く指摘しました。
振り返れば安保関連法案に反対する勢力は戦争法案というレッテル張りをして、徴兵制になると言って国民の不安をあおっていましたし、衆議院憲法審査会で自民党が招いた憲法学者３人が３人とも集団的自衛権行使は憲法違反という認識を示したこともあって、憲法違反を強くアピールしました。
また、政府は、集団的自衛権行使容認で抑止力を強くすればバラ色になるかのようなことを主張していますが、大森政輔元内閣法制局長官が９月８日の参院安保特別委員会の参考人質疑で次のように述べています。
また、集団的自衛権行使や兵たん活動が、この点もはっきりしなくて時の政権で幾らでも拡大解釈ができるようになっているわけです。無限定に米軍の一体化の中になっているわけですね。兵たん、それも後方支援と言っていますが、これは兵たんですものね。
そして、その中で、①、存立危機事態における我が国と密接な関係にある他国や存立危機武力攻撃などの概念が極めて不明確であり、歯どめのない集団的自衛権行使につながりかねないこと、②、砂川事件最高裁判決を集団的自衛権行使容認の根拠とすることは全くの失当であること、③、１９７２年の政府見解の読みかえによる集団的自衛権行使容認には道理がないこと、④、自衛隊による支援活動は外国の武力行使の一体化は否定できず、憲法
かつて集団的自衛権行使で韓国軍は米軍のベトナム戦争に参戦し、約5,000人が戦死しました。アフガン戦争ではイギリス軍が約450人、カナダ軍も約160人戦死しています。 政府が言います後方支援とは、これまで自衛隊ができなかった米軍への弾薬供与や戦闘作戦準備中の戦闘機への給油も可能とするものです。国会審議の中で米軍のミサイルや戦車などあらゆる武器、弾薬を輸送し、供与できること。
集団的自衛権行使は違憲だと、そう言っていますけど、その立憲主義に対しては憲法を解釈でくるくると変えられるということになれば、それは法的安定性、この間も問題になりましたけど、そういう問題でも最高裁元長官が言われるのももっともだと思います。立憲主義をわきまえていない、その点の立憲主義については市長、どのようにお考えですか。 ○議長（関根正明） 入村市長。
「安全保障関連法」制定の中止を求める意見書 今国会で、集団的自衛権行使を認める一連の法案の成立がはかられようとしています。それに対して、日本国憲法によって禁じられてきた武力行使に日本が大きく踏み出すのではないかと、国民の間に危惧が広がっています。 政府の「安全保障関連法案」では、これまで禁じられていた「戦闘地域」への自衛隊派兵を認めようとしています。
今国会で、集団的自衛権行使を認める一連の法案の成立が図られようとしている。それに対して、日本国憲法によって禁じられてきた武力行使に日本が大きく踏み出すのではないかと、国民の間に危惧が広がっている。 政府の「安全保障関連法案」では、これまで禁じられていた「戦闘地域」への自衛隊派兵を認めようとしている。