新潟市議会 2022-03-23 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月23日-09号
また岸田首相は、同月の予算委員会でも、敵基地攻撃能力に関し、日本への武力行使に対する個別的自衛権に限定するかどうか問われたのに対し、自国への攻撃に限らず、他国への攻撃に反撃する集団的自衛権として行使する可能性に言及しました。この道が「戦争放棄」を宣言した日本国憲法と相入れないことは明白です。
また岸田首相は、同月の予算委員会でも、敵基地攻撃能力に関し、日本への武力行使に対する個別的自衛権に限定するかどうか問われたのに対し、自国への攻撃に限らず、他国への攻撃に反撃する集団的自衛権として行使する可能性に言及しました。この道が「戦争放棄」を宣言した日本国憲法と相入れないことは明白です。
プーチン大統領は、今回の軍事行動は、国連憲章第51条の集団的自衛だとしていますが、一方的に独立を認めた地域、集団との集団的自衛などあり得ず、国際法上全く根拠がない暴論であると言わなければなりません。しかも、プーチン大統領は、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、核兵器で世界の諸国を威嚇するという驚くべき態度に出ているばかりか、３月４日にはウクライナのザポロジェ原発を砲撃するという暴挙に出ました。
平成30年の請願にも全会一致で採択されていることは承知した上で、当然我々としても新発田における核兵器廃絶平和都市宣言及び核兵器廃絶平和推進基本条例というものを展開している市としては、当然その方向で進むべきお考えもあるかと思いますが、今この時代において、我々の周りにおける国々が核兵器を持って、こちらのほうにも向いているのかもしれないという状況と、その状況に対して我々が対抗し得る手段としての、いわゆる集団的自衛権
集団的自衛権を含む安保法制の下、現菅政権は、国際法違反とも言われかねない敵基地攻撃能力の保有も検討するなど専守防衛をはみ出し、訓練の質も量も大きく変わってきています。戦争の準備をすると戦争がやってくるという言葉があります。私は、武器で平和は守れないと思っています。市民の皆さん、「ハッピークリスマス」がまちに流れる今月、平和について改めて考えてみてはいかがでしょうか。 市民クラブの牧田正樹です。
しかし、今この時代において、我々の周りにおける国々が核兵器を持ってきて、こちらのほうにもしかしたら向いているかもしれないという状況と、その状況に対して、我々が対抗し得る手段としてのいわゆる集団的自衛権、これは解釈いろいろありますので、そのことについても、我々はこの市議会で議論するにはそぐわないと。
安倍首相の目指す改憲は、自衛隊を９条２項に書き込み、自衛の名のもとに個別的自衛権だけでなく、集団的自衛権の行使をも可能とするもので、恒久平和と戦争放棄をうたった日本国憲法を根本から変えてしまい、日本を戦争ができる国にするものです。 戦後日本は憲法９条のもと、１人の外国人も殺さず、１人の戦死者も出さずにやってきました。世界に誇れる憲法です。
ある日、私がテレビをつけると、「集団的自衛権を認めるか、認めないか」というテーマで専門家たちが討論していました。集団的自衛権って何だろう。なぜこんなに熱く語っているのだろう。疑問に思った私は、集団的自衛権について調べました。するとそこには、自分の国が攻撃されなくても、密接な関係にある国が攻撃された時、一緒に戦ったり、防衛したりできる権利のことだと書いてありました。
安倍自公政権は2014年、閣議決定のみで集団的自衛権の行使を認め、2015年には自衛隊が海外に出て武力行使を可能にする安保法制を強行いたしました。それまでの政府は、ずっと専守防衛、個別的自衛権を認め、武器を持って海外派兵はできないとしてきたわけで、集団的自衛権行使容認と安全保障法強行、自衛隊の性格は大きく変わりました。
一方、現在の安倍政権でも、平成27年９月に、自民党みずから推薦する憲法学者や他党における同学者の全員が違憲の疑いがあるという集団的自衛権を認めた平和安全法制整備法と国際平和支援法、いわゆる戦争法と野党から呼ばれた法案を数の論理で強行採決しました。
また，地上配備型迎撃システムを整備することで，北朝鮮からグアムに向かう弾道ミサイルを迎撃しようとしていますが，安保法に基づく集団的自衛権の行使のための兵器です。このように，まさに拡大を続けている防衛費の突出ぶりに対する市長の御見解を伺います。 （５），地方へのしわ寄せがますます厳しくなるとの認識はどうかということで質問します。
今日の自衛隊は、集団的自衛権行使を可能にし、安全保障関連法も成立していること。国の防衛予算では、長距離巡航ミサイル導入や弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアの導入など、攻撃兵器の保有に大きく変化しています。 災害救助や専守防衛の自衛隊ではなく、国際的には軍隊と見られつつあるものです。
安全保障関連法、その前の集団的自衛権行使容認ということで。そのことが、政府の新年度予算においての攻撃型兵器の購入を平気で予算化されるという、新しい体制になっているわけです。そういう点では、ここは少し冷静に対応していくということが必要なわけで、むしろ自衛隊募集はしないというようなことも言って差し支えないぐらいの今の状況だと思います。
それは、今日の自衛隊は、集団的自衛権行使を可能にし、安全保障関連法も施行されております。政府の、国の平成３０年度防衛予算では、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル導入や弾道ミサイル迎撃システム、いわゆるイージス・アショア、この導入を見込んでおります。
安倍政権は、2014年７月の閣議決定で集団的自衛権の行使は憲法上許されないという歴代内閣の憲法解釈を180度覆しました。この集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づいて安保法案、いわゆる戦争法案を2015年９月、憲法学者を初め保守層を含む幅広い国民の怒りと反対の中強行しました。これほどあからさまな立憲主義破壊はありません。安保法制、戦争法が戦後最悪の悪法と言われるゆえんです。
これに対し、自国は攻撃されていないが、同盟関係にある国が攻撃されたときにみずからも攻撃するのが集団的自衛権と言われているものであり、明らかに異なる。巷間、あるいは政府関係者が中国、あるいは北朝鮮の脅威に対処するために安保法制が必要だというのは詭弁にすぎないと理解しているとの答弁がありました。
この集団的自衛権の行使は、国連憲章第51条によって全ての国に認められた国際法上の権利であり、当然日本にも認められています。 平成27年９月に成立し、直ちに公布された平和安全法制関連２法は、武力の行使が拡大していかないように、しっかりとした歯どめも定めました。武力の行使に当たっては、政府が新３要件で限定し、防衛出動を認める場合には国会承認を必要とするなどです。
また、憲法解釈を180度くつがえし、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定（平成26年７月）に基づく違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義を否定するものとして、断じて認めることはできません。 安保法制が発動されれば、日本は海外で戦争する国になります。日本の自衛隊は、海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者になります。
一昨年の集団的自衛権行使容認から始まり、安全保障関連法も昨年９月１９日、強行されました。この流れの中に、武器輸出三原則、この見直しもされています。原発の再稼働、これは憲法の平和主義をないがしろにされる政治、その危険と共通すると認識するんですが、市長はどのように考えるんでしょうか。 ○議長（斎木 裕司） 会田市長。
また、小規模な軍隊しか持たない国が隣国や仲のよい国と助け合う集団的自衛権は、国際社会では当然とされている。隣国中国は、軍事費を過去10年間で3.6倍にふやし、高性能の戦闘機や軍艦を持つ軍事大国となっていると自由討議がありました。 加藤委員は、この請願を提出した市民の会は、安保法制廃止を求め、市民平和団体など14団体が結集し、安保法制廃止2,000万署名などの運動を展開している。
そして、第２次安倍政権は、武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全保障関連11法の強行採決、今国会でも安倍首相在任中の憲法改正と表明、日本を戦争できる国へと進めようとしています。今はまだ、地方自治体が団体自治権を行使すれば、自由に戦争動員はできません。全面動員するには、地方自治や国民の基本的人権を制約することが必要です。