見附市議会 2019-09-06 09月06日－議案説明、委員会付託－01号
これにより本事業費のために国からの補助事業の承認がありましたので、所要額3,000万円の補正、同じく１項15目諸費において生活保護費や障害者自立支援給付費などの前年度の事業実績による国、県支出金の精算返納に要する経費5,418万5,000円の増が主なものでございます。
これにより本事業費のために国からの補助事業の承認がありましたので、所要額3,000万円の補正、同じく１項15目諸費において生活保護費や障害者自立支援給付費などの前年度の事業実績による国、県支出金の精算返納に要する経費5,418万5,000円の増が主なものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費において1,464万6,000円の増額であり、障害者自立支援給付審査支払等システムに係る電算システム改修委託料の計上及び介護保険特別会計予算の補正に伴う繰出金の増額であります。 ２項児童福祉費において1,036万8,000円の増額であり、幼児の教育・保育無償化に伴う電算システム改修委託料の計上であります。
説明欄中ほどの障害者自立支援給付事業は、障がいをお持ちの方が能力や適性に応じて自立した社会生活を営むことができるよう医療給付や介護給付、訓練等給付、補装具の給付を行うものでございます。
まず、説明書の185ページ、先ほども御説明がありましたが、障害者自立支援給付費支給事業費なんですが、平成29年度から約５億円、平成30年度からは約２億円増額しております。給付対象者の推移や今後の見通し等教えてください。 ◎長谷川 福祉課長 委員御指摘のように、毎年度２億円から３億円予算が増額しております。
20節扶助費、障害者自立支援給付費２億5,510万2,000円につきましては、障害者総合支援法に基づき障害者が安定した生活を送れるよう、必要な在宅または施設における介護サービス及び自立就労に向けた訓練等のサービス支給を行うものでございます。 96ページ上段から４目老人福祉費でございます。
次の障害者自立支援給付事業は、居宅介護や短期入所、生活介護、就労支援などの障害福祉サービスの給付費について利用実績が伸びていることから、増額補正をお願いするものでございます。次に、地域福祉基金費の説明欄、地域福祉基金費は、寄附金及び基金利子などを積み立てるものでございます。 次に、56、57ページをお願いいたします。
本事業につきましては、平成１８年度、障害者自立支援法が施行されたときからの引き続きの事業でございましたが、利用実態が全くなかったゼロ件ということもございまして、実質的に今年度で廃止をするということといたしました。 以上で、福祉課所管の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（飯塚 寿之） 介護高齢課長。
障害者自立支援費では、障害の種別を問わず多様な相談に包括的に対応するとともに、障害福祉サービス事業所の共生型サービス事業所への移行を進め、高齢となった障害者が障害福祉と介護保険サービスをそれぞれ適切に受けられるようにしてまいります。 また、聴覚に障害のある方の情報保障の環境を整えていくため、手話言語条例の制定に向けた検討を進めてまいります。
３款民生費では、障害者自立支援給付事業に5,809万6,000円、私立保育園運営委託事業に7,092万3,000円などを増額し、また保育園運営事業から6,300万円などを減額したいというものであります。 ６款の農林水産業費では、加治川用水土地改良事業基金費に7,425万8,000円などを増額し、また県営ほ場整備参画事業から１億2,261万円などを減額したいというものであります。
障害者自立支援法，現障害者総合支援法第７条は，障がい福祉サービスを利用していた障がい者に対して，65歳の誕生日を迎えた途端，介護保険の利用を優先することを求める規定です。この規定に従って介護保険サービスを利用した場合，これまで障がい福祉サービスを利用していた非課税世帯の障がい者の方は，利用料がゼロから１割負担となります。
主な返還金は，障害者自立支援給付費の国及び県からの負担金で，交付申請時の見込みに対してサービス利用人数や１人当たりの平均単価の減少が主な返還要因となっています。そのほかの内訳については表に記載のとおりです。 続いて，予算説明書10，11ページ，第３款民生費，第３項障がい福祉費，第１目障がい福祉総務費として838万9,000円の追加補正をお願いするものです。
民生費は、私立保育園運営委託事業や障害者自立支援給付事業等の利用見込みの増加などに伴い増額。衛生費は、前年度に続き油井廃坑事業の実施などにより増額であります。農林水産業費は、農業集落排水事業特別会計を廃止し、下水道事業会計を設置することに伴い、一般会計からの繰出金の支出科目を補助金へ変更した上で土木費から支出することなどにより減額であります。
内容について注目すべきは、それまで応能負担を原則とする障害者自立支援法を廃止し、障がい者が自立した生活を送るために、谷間のない支援、継続的な支援と利用者の個々のニーズに即した地域生活支援の整備を進めるための18回の検討を重ね、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会提言、以下骨格提言と略します、が公表されました。
まず、14款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金でございますが、これは歳出等全て関連しているわけでございますけれども、障害者自立支援給付システム、いわゆるマイナンバーとの関連で改修を行うというふうなところで、こちらは４万2,000円国の補助があるというようなところで計上させていただきました。 次の８目教育費国庫補助金でございます。
障害福祉費、説明欄１つ目の丸、障害者自立支援給付事業は、障がい者や障がい児が能力や適正に応じて自立した社会生活を営むことができるよう障がいを除去、軽減する医療費や各種障がいサービスの給付を行う事業でありますが、高度な医療を必要とする件数がふえたことによる医療費の増加や就学している障がい児が利用する放課後等デイサービスの利用者の増加に伴いまして給付費がふえたため補正をお願いするものであります。
13款国庫支出金1,217万7,000円の追加のうち、１項国庫負担金835万円の追加は、障害者自立支援給付費負担金であります。 ２項国庫補助金376万円の追加は、地域介護・福祉空間整備等交付金であります。 ３項国庫委託金６万7,000円の追加は、中長期在留者住居地届出等事務委託金であります。
３款民生費では、給付費等の見込みが想定を上回ることに伴う扶助費の増額として障害者自立支援給付事業に3,288万5,000円、認定こども園における制度対象者の増に伴う補助金の増額として第３子以降保育料助成事業に450万2,000円、対象者の見込みが想定を上回ることに伴う扶助費の増額として生活保護扶助費助成事業に6,962万6,000円を追加するものであります。
１つ飛びまして、障害者自立支援給付事業は、障がいをお持ちの方が能力や適性に応じて自立した生活や社会生活を営むことができるよう医療費や介護給付、訓練等給付、補装具の給付に要した経費などが主なものでございます。
主な増の内容ですが、１項３目財政会計管理費において地方自治法並びに地方財政法の剰余金の処分の規定により、前年度繰越金確定額の２分の１を下回らない額２億9,871万7,000円を財政調整基金に積み立てるもの、同じく15目諸費において生活保護費や障害者自立支援給付費などの前年度の事業実績による国、県支出金の精算返納に要する経費4,900万円の増が主なものでございます。
新潟県介護基盤整備事業費補助事業の実施、障害者自立支援給付事業における利用者数の増による経費の増額などが主な要因であります。 ８款土木費は、前年度に比べて１億7,920万6,000円、3.5％の減となりました。五十公野公園荒町線整備事業、新発田駅周辺整備事業などの完了による減額が主な要因です。 10款教育費は、前年度に比べて９億5,683万7,000円、18.8％の増となりました。