新発田市議会 2021-03-25 令和 ３年 ２月定例会−03月25日-05号
３款民生費の障害者自立支援給付事業において、国庫補助内示に伴い実施する障害者自立支援給付審査支払等システムの改修経費として390万6,000円を追加したいというものであります。これに対する歳入としまして、国庫支出金195万3,000円、繰入金195万3,000円をそれぞれ追加したいというものであります。
３款民生費の障害者自立支援給付事業において、国庫補助内示に伴い実施する障害者自立支援給付審査支払等システムの改修経費として390万6,000円を追加したいというものであります。これに対する歳入としまして、国庫支出金195万3,000円、繰入金195万3,000円をそれぞれ追加したいというものであります。
障害福祉費の障害者自立支援給付事業は障がい福祉サービス等の報酬改定に伴うシステム改修に係る委託料の増額補正であります。このたびのシステム改修委託料につきましては、すでに12月定例会におきまして補正予算の議決をいただいておりますが、国庫補助の内示に伴いこのたび増額の補正をお願いするものであります。 次に歳入でございます。戻りまして８、９ページをお願いいたします。
上から６つ目の障害者自立支援給付事業は、障がいのある方が能力や適性に応じて自立した社会生活を営むことができるよう医療給付や介護給付、訓練等給付、補装具等給付の各種給付及び医療費等の審査委託料であります。
本市の状況はと申しますと、平成３０（２０１８）年度ですけれども、柏崎刈羽地域障害者自立支援協議会の中に精神障害者部会というものを設置しておりまして、こちらで精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについて、現状、地域の課題ですとか、様々な情報共有ということを行っております。
次の障害者自立支援給付事業は、グループホームや放課後等デイサービスの新規事業所開設等に伴うサービス利用の増加をはじめ、各種給付の利用増加に伴い不足が生じる見込みのため増額をしたいとするものであります。 次の障害者地域生活支援事業は、新型コロナウイルス感染症予防などを理由に移動支援や訪問入浴の利用実績が増加し、不足が生じる見込みのため増額をしたいとするものであります。
３款民生費は、障害者自立支援給付事業、私立保育園運営委託事業などに136億2,479万9,000円を計上いたしました。 ４款衛生費は、広域ごみ処理施設運営事業、子ども医療費助成事業などに29億5,457万7,000円を計上いたしました。 ５款労働費は、企業間連携促進（ＳＳＩＢＡ）事業、雇用対策推進事業などに6,662万8,000円を計上いたしました。
民生費は、障害者自立支援給付事業の増などもありますが、新潟県介護基盤整備事業費補助事業の規模が縮小することなどから減額であります。衛生費は、油井廃坑事業が終了したことなどから減額であります。農林水産業費は、県営湛水防除（落堀川地区）参画事業の負担金の減などにより減額であります。
平成25年４月、障害者自立支援法は、障害者総合支援法に見直され、基本理念として全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人権と個性を尊重し合いながら共生社会を実現するとうたわれています。また、平成28年４月には新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例が施行されました。
上から２つ目の障害者自立支援給付事業の障害者自立支援給付支払等システム改修委託料は、国からの要請に基づき、令和２年度と令和３年度の２か年で実施する令和３年度報酬改定に伴う改修とその他制度改正等に伴って必要となる障害者自立支援給付審査支払等システムの改修のうち、令和２年度改修分の委託料でございます。なお、令和３年度分の改修委託料については、令和３年度当初予算に計上する予定としております。
続いて、２目民生費国庫補助金、１節、説明欄の障害者自立支援給付支払等システム事業補助金は57万5,000円の新規の計上でございます。総合福祉事務支援システムの改修に係る２分の１の補助金を計上するものであります。同説明欄、子ども・子育て支援交付金は５万4,000円の追加でございます。子育て支援センターくるるにおける会計年度任用職員の雇用に係る３分の１の補助金を計上するものでございます。
市では、障害者自立支援協議会、生活困窮者自立支援調整会議、要保護児童対策地域協議会をはじめ、分野ごとに外部関係機関を交えた連携組織を有しております。こうした組織体制のさらなる連携強化に努め、複雑化する困難事例にできるだけ初期段階で対応し、解決に導くことを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
14款国庫支出金3,162万8,000円の追加のうち、１項国庫負担金2,750万円の追加は、障害者自立支援給付費負担金であります。 ２項国庫補助金412万8,000円の追加は、個人番号カード交付事務費補助金352万9,000円などの追加と、地域介護・福祉空間整備等交付金97万円の減額を差引きしたものであります。
第３款民生費では、１項２目心身障害者福祉費において、障害福祉サービスの報酬改定等に伴い、障害者自立支援給付審査支払等システムの改修が必要となるため、当該改修委託料を計上したほか、前年度の負担金等の精算に伴い、自立支援給付費負担金返還金ほか２件の返還金を計上いたしました。１項３目老人福祉費においては、外出支援サービスについて利用者数の増加の状況を踏まえ、当該業務委託料を増額いたしました。
３款民生費では、障害者自立支援給付事業において、報酬改定等に伴うシステムの改修経費として528万円を追加するものであります。 ７款商工費では、緊急経済対策事業において、今・得キャンペーンの利用見込みが想定を上回ることに伴う経費として1,000万円を追加するものであります。
２つ飛びまして、障害者自立支援給付事業は障がいをお持ちの方が適性に応じて自立した生活を営むことができるよう、医療費や介護給付、訓練等給付、補装具の給付に要した経費が主なものであります。
本日は、障害者自立支援並びに手話言語条例についてお尋ねいたします。障害者の皆様が自立し、社会参加を支援する事業についてお聞きするものでございます。中でも聴覚障害者についてでございます。少し聴覚障害者に触れさせていただきます。聴覚障害者とはということで、耳の不自由な人のことを一般的にいっております。外見が普通の人と同じように見えることから、見えない障害とも言われております。
待機児童解消のため私立保育園整備事業や障害者地域生活支援事業におけるふれあい福祉センター施設整備工事などの臨時的経費や障害者自立支援給付事業、私立保育園運営委託事業、介護保険事業特別会計繰出金などにおいてそれぞれの事業費が増額したことなどが主な要因であります。 ４款衛生費は、前年度に比べて２億918万3,000円、7.9％の増となりました。
940万円を加えた１億9,535万円を財政調整基金に積み立てるもの、４目財産管理費において、土地開発基金で取得しました用地の草刈り等に要する維持管理費に110万円、５目企画費においては、新型コロナ関連経費として、毎年秋に東京、原宿で実施している首都圏交流事業中止に伴う代替として、首都圏在住者への見附市の物産ＰＲと継続的な関係を構築するための取組に830万円、同じく１項15目諸費において、生活保護費や障害者自立支援給付費
また、歳入につきましては、国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、障害者自立支援給付費負担金、生活困窮者自立相談支援事業等負担金を、県支出金では、障害者自立支援給付費負担金をそれぞれ増額するとともに、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものでございます。
飛びまして、下から２つ目の障害者自立支援給付事業は、障がいのある方が能力や適性に応じて自立した社会生活を営むことができるよう、医療給付や介護給付、訓練等給付、補装具給付をはじめ、医療費等審査委託料であります。