長岡市議会 2018-06-14 平成３０年 ６月定例会本会議－06月14日-03号
したがって、柏崎市に関しても、風配図を見ますと海沿いに吹く風と陸側に吹く風とほぼイーブンの形で、簡単に言えば風が２つに分かれているような、そんな状況でありますので、決して海に吹く風のほうが圧倒的に多いというような状況ではなかろうかと思います。私はこれまで市の危機意識について指摘をしてきた立場からも、この風に対する発言がどのような趣旨で答弁をされたのか、まずお聞きをしたいと思います。
したがって、柏崎市に関しても、風配図を見ますと海沿いに吹く風と陸側に吹く風とほぼイーブンの形で、簡単に言えば風が２つに分かれているような、そんな状況でありますので、決して海に吹く風のほうが圧倒的に多いというような状況ではなかろうかと思います。私はこれまで市の危機意識について指摘をしてきた立場からも、この風に対する発言がどのような趣旨で答弁をされたのか、まずお聞きをしたいと思います。
陸側においては、①と示してございます、長岡平野西縁断層帯と、その南にある十日町断層帯西部は、距離が離れておりますことから、同時に動く可能性は低いと考えられますが、これらが連動すると想定し、②と示しております、１３２キロメートルまで延ばした評価をしてございます。
現在でも陸側、山側５％のところは意図的に凍結させない状態で進んでおります。現在、それを除けば、ほとんど９９％凍結が進んだところにおりますが、まだ若干、貫通部の配管とかトレンチがあるところ、そういったところで凍結しにくいところがありますので、さらなる補助的な工法を用いて完全に凍結して、水の漏えいが外へ、地下水の流れがなくなるようにしたいと思っています。この地下水は汚染水ではございません。
こういったことを踏まえまして、海側の断層につきましては、現在、１５６キロメートル、陸側については、１３２キロメートルの断層を考慮すべきというふうに考えておりまして、こういったことの説明を今、規制庁に行っております。 また、敷地内及び敷地近傍の断層につきましては、活動性がないということを改めて確認をしております。
６号機、７号機ともに、原子炉建屋の東側、陸側のほうに装置を設置をいたします。 これらのフィルタをつけることによる効果につきまして、次のページ、８ページ、９ページで御説明をします。 まず、８ページのケースですが、これは、先ほど冒頭に申し上げた①のベントのケースです。原子炉の中の燃料は健全な状態で、むしろ、燃料を守るためにベントをするというケースです。
１点は、安定ヨウ素剤のことなんですけれども、福島原発と柏崎刈羽原発とでは風向きが違って、柏崎刈羽原発では日本海から陸側に吹き寄せる北西または北からの風がほとんどとなり、冬場は本当に強い季節風が常となります。こういった地域の事情に対応した場合、ヨウ素剤をきちんと配布していかないと、風が吹いてきたからこれからヨウ素剤を配布しますなんていうんでは間に合わないというのが実態ではないかと思います。
しかし、御承知のとおりですね、昨年の１０月の末、２４日に公表されてたですね、規制庁の、規制委員会のですね、風速だとか、いうものを考慮しない、シミュレーションがですね、でしたら３０キロを越えてですね、ところは、１６方位のうち、海を除く陸側で４カ所あったという、最長は４０.２キロになっているわけでありますね。
この４月２３日に、この地震・津波に関する意見聴取会における、地震動関係の第１回会合において、柏崎刈羽原子力発電所に関しては、陸側の、長岡平野西縁断層帯に、この山本山断層と、それから、十日町盆地断層帯西部、これの連動を評価する必要があるとされたわけであります。
がございまして、繰り返し活動していることから、その地形の変形が認められますが、佐渡海盆東縁部につきましては、そういった断層の活動を想定させるようなものはないといったようなことが、国の審査の中、また、新潟県の技術委員会の中でも、公の場で議論をしていただき、データも示した上で、そのような形になり、最終的には長さ３６キロのＦ－Ｂ断層による基準地震動、また、これは、基準地震動はＦ－Ｂ断層だけではございませず、陸側
今ほど議論になったページ、４７ページの説明でありますが、原子力安全委員会とすればですね、この東京電力が言う、赤の太線のＦ−Ｂ断層、このことを言っておられますが、これしかないという言い方をされていますが、渡辺・石橋先生らの主張されるですね、その内陸側、つまり、陸側にですね、この図で言えば、まさに、これ、紫で書いたのなわけです。
しかし、今ほど、審議官がおっしゃった、１９ページの図の、つまり、いわゆるＦ−Ｂ断層の陸側にですね、佐渡海盆東縁断層と言われるものがあるというのは、渡辺先生以下が示されているわけであります。
この４Ｂ測線というのは、先生方から大変見にくいと思いますが、これは大陸側、大陸側というか、こちらが陸側です。こちらはどんどん海に行く方ですけども、陸側に近い測線です。ここには何も見てませんが、同じ４Ｂ測線でも、これです。これは、先ほどのやつから、こう続いてきます。ここが大陸棚斜面ということで、斜面で落ちていくところです。
一方、右側の写真というのは、これも家の写り方をよく見てみますと、陸側から撮っている写真であります。かつまた、太陽光線も、そっちの方向から、家とか、塀の影から、陸側から光が当たっているというものであります。 それで、こういった空中写真の判読を行う専門家などに聞いてみましたけども、そうやって、斜めから撮っているものなんで、存在しているものが常に写るとは限らないと。
ＦＢ断層よりさらに陸側に近い海域に新たな海底活断層があると、複数の専門家が設置許可申請当時の調査結果から分析をしております。この分析は、日本活断層学会会長の岡田篤正・立命館大学の教授、それから、国の地質調査委員会専門委員の宮内崇裕・千葉大学の大学院の教授、それから、東洋大学の渡辺満久教授が行っております。
今、問題になってるＦＶ断層とかですね、あるいは、それに関係するという、今ほど審議官、新しい知見に基づいて、総合的に調査、評価をするというお話されましたけども、実は、ＦＶ断層のね、手前に、手前にというのは陸側にですよ、さらに、いいですか、長い断層があるというふうに発表されてるわけです。
このマリンスポーツ交流センターは、２階建てではありますが、建設位置が傾斜しておりますので、海岸からは２階、陸側からは１階、地下が管理、受付、打ち合わせスペース等、１階部分が交流ホール、トイレ、救急室等、２階部が監視棟となっております。 マリンスポーツ交流センターのオープンにつきましては、７月１日としております。 それでは、各条について御説明いたします。
そこの高さの問題とかですね、いろいろ、これから設計の問題もありますが、私が現地で見た範囲でいけば、あこには木もありですね、その木に隠れる範囲の中で、つまり、今の、日蓮聖人着岸の地、あるいは、浜辺そのものを、景観上侵さない形でですね、設計すること、あるいは、できるだけ陸側から浜がですね、見通せるように工夫をする、そういった、いろんな余地があり、また、おっしゃるように、一切それが見えなくなってしまって、
夕日の広場の鵜川河口付近に、２階建てではありますが、建設位置が傾斜しておりますので、海岸からは２階、陸側からは１階となっています。地下が管理受付、打ち合わせ室スペース、１階部分が交流ホール、救急室等でございます。２階は屋上テラスとなっています。屋上を除き１５０平方メートルの建屋です。港湾５にみなとまち海浜公園の建設位置、地域交流センターの平面図、立面図を示しております。
また、引き続き翌63年度より激特事業の対象区間から外れた関川河口部につきましても、激特事業との整合性を図るため、いち早く特定緊急事業の導入をお願いし、河口閉塞及び波浪進入防止の役割を担う陸側導流堤 282メートル並びに消波ブロックによる護岸等の整備促進が図られたところであります。
②河口部河道拡幅の一環として、河口導流堤の新設を促進すること（今年度陸側導流堤の完成82メーター）であります。 ３点目、本川上流部引堤では、稲田地区の一連区間の安全確保に向けて、引堤部の家屋移転を促進する。 ４点目は、昨年９月の台風19号による９ヵ所において被害が生じたことから、昨年度から実施されている災害復旧事業の完成を図るなど、各種事業の促進に努めたい。