72件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

妙高市議会 2017-03-09 03月09日-04号

私たち、新潟県の日本共産党議員団では、去る2月10日に国会まで出向いて防衛省担当者と折衝をしてきました。オスプレイに関しては、沖縄での事故の原因が未解明であるにもかかわらず、特に豪雪や強風に弱く、欠陥機であることも指摘してきました。そのあかしとして、アメリカでは住宅街での飛行は中止、禁止しています。したがって、この時期にこの地域で飛ぶことは大変危険なことであり、参加を取りやめるべきであります。

十日町市議会 2016-03-09 03月09日-市政に対する一般質問-05号

そのためには、やはり行政あるいはJA、そういうところに例えば国会子育て担当大臣、それから1億総活躍大臣、それから観光局観光庁に上がった、それから防衛庁が防衛省に昇格した、それから地方創生大臣が新しくできた、そういうことはまさに日本がこれからどういうふうに先に進んでいくかということのあらわれではないかなというふうに思っています。

燕市議会 2015-12-15 12月15日-一般質問-04号

講師は、内閣官房国家安全保障局参事官補佐内閣国際平和協力本部事務局参事官補佐内閣官房長官補事態対処危機管理担当付内閣事務官外務省総合外交政策局安全保障政策課外務事務官防衛省防衛政策局防衛政策課防衛部員防衛省防衛政策局運用政策課防衛部員財務省財務総合政策研究所副所長、以上の多士済々な方々との研修でありました。

燕市議会 2015-09-07 09月07日-議案説明・質疑・討論・採決・一般質問-01号

私は揣摩憶測なことは嫌な性格なので、新潟港での自衛艦一般公開防衛省、自衛隊新潟地方協力本部長一等陸佐のお話も聞きました。ソマリア沖アデン湾でのタンカー船防衛海賊対処コード、中国、北朝鮮の不法漁船の取り締まりの現状をも聞きました。8月には埼玉県の朝霞防衛施設陸上自衛隊広報センターに行き、任務、歴史を学んでまいりました。

妙高市議会 2015-03-23 03月23日-07号

委員より、防衛省補助事業で整備したとのことだが、用途変更は問題ないのかとただしたのに対し、生涯学習課長より、防衛省よりヒアリングの中で利用実態に即した用途変更が好ましいとの助言があったとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、議案第29号は全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で総務文教委員会の報告を終わります。

上越市議会 2015-03-23 03月23日-05号

その後、今月5日には政府が取りまとめた法整備骨格案が明らかとなり、武力攻撃事態法自衛隊法を改正する方針が示されるとともに、翌6日には文官統制規定を廃止する防衛省設置法改正案閣議決定もなされたところでございます。改めまして申し上げるまでもなく、私は市民の皆さんの安全、安心を確保し、日常の生活を守ることが行政の最大の責務だというふうに認識をいたしています。

新発田市議会 2015-03-17 平成27年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月17日-01号

こういうところは国の大事なかなめになっているわけなんですが、市と防衛省とそういうふうな話し合いを持って、安全というふうな面で意見交換なり話し合いというものは持っておられるのかどうか。これ施設があるだけに外国からそういうふうな弾道ミサイルが飛んでくるとか、そういう可能性もあるわけなんで、その辺の自衛隊防衛省と打ち合わせがあるのかないのか。

三条市議会 2014-06-24 平成26年第 4回定例会(第3号 6月24日)

現在三条市では、庁舎の低層棟の外壁に「陸・海・空自衛官募集、職域多彩、君の能力を眠らせない」というコピーの入った防衛省自衛官募集立て看板があります。昨日見に行きましたら既に撤去されていましたが、最近まで市営プール屋外プールのフェンスには、たしか防衛大学校の勧誘だったと思うんですけども、自衛隊への勧誘横断幕が掲げられていたと思います。  

柏崎市議会 2014-06-20 平成26年 6月定例会議(第13回会議 6月20日)

この分野に対応する政府機関といえば、御案内のとおり、防衛省、外務省国家公安、つまり警察であります。そして、新たに加わるのが、内閣官房ということです。  省庁別特別管理秘密保有数というのは、2013年6月末現在で、合計44万6,678件と言われています。そのうち内閣官房は、33万6,854件となっていて、75%を占めているのであります。

柏崎市議会 2014-06-17 平成26年総務常任委員会( 6月17日)

もう1例目は、憲法を最初制定したときには、自衛隊員は軍人じゃないから、つまりシビリアンだから、今でいう防衛省大臣にはなれるとしてたけど、1956年(1965年と訂正あり)になったら、今度はそれはなれない。だから今現行の憲法解釈においては、現職自衛官大臣にはなれないんですよ。これは一番当初の憲法制定時の最初の解釈と全然変わっているわけです。

新発田市議会 2014-06-17 平成26年 6月定例会-06月17日-03号

小池市長は元防衛省の職員でもあったということでありますので、小池さんには小池さんのお考えがあるんだろうというふうに思っているところでありまして、基本的に私は集団的自衛権の問題というのは国の問題だということで、大いに議論を尽くしていただきたいというのが本音であります。 ○議長小川徹) 佐藤真澄議員

妙高市議会 2014-03-25 03月25日-06号

そこで、防衛省決定的証拠艦内アンケートを廃棄したといって開示しようとしませんでした。遺族情報公開請求にも、存在しないと虚偽の説明をしていました。発覚したのは、幹部隊員が不正を公益通報で訴え、黙殺されたために遺族側弁護士に告発したからです。組織が何を秘密にしたいのかよくわかる事例です。法律は、秘密の定義が非常に曖昧です。高度な不正を告発し得る人に外部が接触することを徹底的に排除する発想です。