長岡市議会 2017-03-17 平成29年 3月総務委員会−03月17日-01号
◎高野 危機管理防災担当課長 このたびの訓練情報の情報伝達連絡についてなんですが、基本的には防衛省、県、市町村の順番が基本となっております。今回の日米共同訓練の情報については、まず2月23日に防衛省が発表いたしました訓練の概要について、県から提供がございました。
◎高野 危機管理防災担当課長 このたびの訓練情報の情報伝達連絡についてなんですが、基本的には防衛省、県、市町村の順番が基本となっております。今回の日米共同訓練の情報については、まず2月23日に防衛省が発表いたしました訓練の概要について、県から提供がございました。
私たち、新潟県の日本共産党議員団では、去る2月10日に国会まで出向いて防衛省の担当者と折衝をしてきました。オスプレイに関しては、沖縄での事故の原因が未解明であるにもかかわらず、特に豪雪や強風に弱く、欠陥機であることも指摘してきました。そのあかしとして、アメリカでは住宅街での飛行は中止、禁止しています。したがって、この時期にこの地域で飛ぶことは大変危険なことであり、参加を取りやめるべきであります。
今の国会で防衛省の内部文書でPKOのもと自衛隊が狙撃、射殺を前提にした突入作戦まで検討されていることが明らかになっています。また、多くの少年兵がいると言われ、このままでは自衛隊員が子供を殺し、殺される事態が起きることは時間の問題になります。
そのためには、やはり行政あるいはJA、そういうところに例えば国会で子育て担当大臣、それから1億総活躍大臣、それから観光局が観光庁に上がった、それから防衛庁が防衛省に昇格した、それから地方創生大臣が新しくできた、そういうことはまさに日本がこれからどういうふうに先に進んでいくかということのあらわれではないかなというふうに思っています。
講師は、内閣官房国家安全保障局参事官補佐、内閣府国際平和協力本部事務局参事官補佐、内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付内閣事務官、外務省総合外交政策局安全保障政策課外務事務官、防衛省防衛政策局防衛政策課防衛部員、防衛省防衛政策局運用政策課防衛部員、財務省財務総合政策研究所副所長、以上の多士済々な方々との研修でありました。
それに先駆け、防衛省自衛隊は6月29日から7月1日までの間、内局、陸海空の各部隊、在日米軍、その他関係府省庁、地方自治体など約7,000人が参加して平成27年度自衛隊統合防災演習を実施し、検証訓練を行いました。
私は揣摩憶測なことは嫌な性格なので、新潟港での自衛艦一般公開で防衛省、自衛隊新潟地方協力本部長の一等陸佐のお話も聞きました。ソマリア沖、アデン湾でのタンカー船の防衛や海賊対処コード、中国、北朝鮮の不法漁船の取り締まりの現状をも聞きました。8月には埼玉県の朝霞防衛施設陸上自衛隊広報センターに行き、任務、歴史を学んでまいりました。
政府も安倍首相も十分丁寧な説明をすると言っているけど、参議院に回ってきてからはっきりしたいろんな事実、防衛省がどんなことをやっているかというのはぼろぼろと内部文書が明らかになっています。
委員より、防衛省の補助事業で整備したとのことだが、用途変更は問題ないのかとただしたのに対し、生涯学習課長より、防衛省よりヒアリングの中で利用実態に即した用途変更が好ましいとの助言があったとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、議案第29号は全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で総務文教委員会の報告を終わります。
その後、今月5日には政府が取りまとめた法整備の骨格案が明らかとなり、武力攻撃事態法と自衛隊法を改正する方針が示されるとともに、翌6日には文官統制規定を廃止する防衛省設置法改正案の閣議決定もなされたところでございます。改めまして申し上げるまでもなく、私は市民の皆さんの安全、安心を確保し、日常の生活を守ることが行政の最大の責務だというふうに認識をいたしています。
こういうところは国の大事なかなめになっているわけなんですが、市と防衛省とそういうふうな話し合いを持って、安全というふうな面で意見交換なり話し合いというものは持っておられるのかどうか。これ施設があるだけに外国からそういうふうな弾道ミサイルが飛んでくるとか、そういう可能性もあるわけなんで、その辺の自衛隊、防衛省と打ち合わせがあるのかないのか。
現在三条市では、庁舎の低層棟の外壁に「陸・海・空自衛官募集、職域多彩、君の能力を眠らせない」というコピーの入った防衛省の自衛官募集の立て看板があります。昨日見に行きましたら既に撤去されていましたが、最近まで市営プールの屋外プールのフェンスには、たしか防衛大学校の勧誘だったと思うんですけども、自衛隊への勧誘横断幕が掲げられていたと思います。
この分野に対応する政府機関といえば、御案内のとおり、防衛省、外務省、国家公安、つまり警察であります。そして、新たに加わるのが、内閣官房ということです。 省庁別の特別管理秘密の保有数というのは、2013年6月末現在で、合計44万6,678件と言われています。そのうち内閣官房は、33万6,854件となっていて、75%を占めているのであります。
もう1例目は、憲法を最初制定したときには、自衛隊員は軍人じゃないから、つまりシビリアンだから、今でいう防衛省の大臣にはなれるとしてたけど、1956年(1965年と訂正あり)になったら、今度はそれはなれない。だから今現行の憲法解釈においては、現職自衛官は大臣にはなれないんですよ。これは一番当初の憲法制定時の最初の解釈と全然変わっているわけです。
小池市長は元防衛省の職員でもあったということでありますので、小池さんには小池さんのお考えがあるんだろうというふうに思っているところでありまして、基本的に私は集団的自衛権の問題というのは国の問題だということで、大いに議論を尽くしていただきたいというのが本音であります。 ○議長(小川徹) 佐藤真澄議員。
そこで、防衛省は決定的証拠の艦内アンケートを廃棄したといって開示しようとしませんでした。遺族の情報公開請求にも、存在しないと虚偽の説明をしていました。発覚したのは、幹部隊員が不正を公益通報で訴え、黙殺されたために遺族側弁護士に告発したからです。組織が何を秘密にしたいのかよくわかる事例です。法律は、秘密の定義が非常に曖昧です。高度な不正を告発し得る人に外部が接触することを徹底的に排除する発想です。
◎総務課長(渡部和茂君) 攻撃されたときの状況によるかと思いますけれども、例えばけが人がいっぱいいれば、お医者さんとか看護師さんになると思いますし、あるいは防衛省の方かもしれませんので、その辺の想定でございます。 ○議長(斎藤秀雄君) 8番、伊藤武一君。
また、先日関山演習場でのオスプレイ訓練情報を防衛省等に求めましたが、市民生活への影響が懸念される特定秘密に指定される危険があります。原発情報も同様です。既に現状でさえ、福島第一原発事故直後の衛星画像は国民には公開されませんでした。エアフォートサービスの画像に頼らざるを得ませんでした。
私どもの笠井亮国会議員、衆議院議員の防衛省の部外者からの不自然な働きかけへの対応要領についての質問に、小野寺防衛相は「記者、国会議員も部外者に含まれる」と述べ、対象であることを認めています。既に骨抜きになっております。