長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
防犯上の関係、また火災等の懸念もございますので、そういった部分の維持管理費を若干計上させていただいております。 ニュータウンの実際のパイプラインの設備につきましては、今年度から地中に埋まっている管路や、その他投入口と言われるごみを投入していた施設といった不要となった施設を順次撤去していく予定にしております。
防犯上の関係、また火災等の懸念もございますので、そういった部分の維持管理費を若干計上させていただいております。 ニュータウンの実際のパイプラインの設備につきましては、今年度から地中に埋まっている管路や、その他投入口と言われるごみを投入していた施設といった不要となった施設を順次撤去していく予定にしております。
住民自治や地域コミュニティーの力が地域の防災、防犯や子育て、教育の面などでも発揮され、安心して暮らせる新潟市を支えています。新型コロナウイルス感染症の拡大は、東京一極集中の危うさを顕在化させるとともに、若者を中心に地方暮らしへの関心が高まる契機となりました。
次に、24ページ、安心・安全なまちづくりについて、防災、防犯並びに子供や高齢者の交通安全などを区民や地域とともに進めます。 次に、26ページ、人がつながりともに支えあうやさしいまちとして、まちづくりの方針において、誰もが安心して生活できるよう、地域全体で支えるネットワークづくりなどを推進します。 次に、31ページから33ページです。Ⅲ、歴史と個性を活かすまちです。
まず初めに、防犯灯に関してお聞きします。防犯灯は本市にも数多くあり、夜間に人が通行する生活道路を明るく照らしたり、言葉どおり防犯上不安のある場所に設置されております。また、最近ではＬＥＤ化することによって、省エネやＣＯ２の削減にもつながり、また節電効果もあります。そこで、まず防犯灯のＬＥＤ化率についてお伺いいたします。
特に石山橋近くにあった山二ツ交番がなくなってからは、住民の不安も一気に高まり、地域の治安向上に向け、防犯、安全の観点からも、交番設置は待ったなしの状況になっておりました。
そのような状況と今後の学校の統廃合の流れを考えれば、広域な市域を持つ長岡市としてスクールバスの必要性が高まってくると予想されますし、無事故、防犯の面においてますます重要度が増してきていると思います。登下校時における児童・生徒の安全確保について安定的なスクールバス事業を考える必要があると思い、次の２点について伺います。 まずは、スクールバス運営の現状についてです。
次に、第14目市民生活費、地域安全情報の発信は、防犯意識啓発のため、老人クラブ、放課後児童クラブ、自治会、町内会などで市政さわやかトーク宅配便を開催したほか、市内103校の小学１年生の児童5,812人に対し、不審者に相対しても自分の身を守る力を身につける子供の体験型安全教室を開催するなど、合わせて153回の防犯講習会を実施しました。
次に、保護者や地域と連携した安全対策の推進は、防犯や交通安全に関する知識を有する警察官ＯＢが学校の安全点検指導や通学路等の点検、巡回等を行うスクールガードリーダーを全区に計８人配置し、通学路の安全の確保に努めました。 次に、37ページ、国際理解教育の充実は、国際理解教育の充実と児童生徒のコミュニケーション能力向上のために、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを全ての市立学校に配置しました。
地域防犯力向上事業は、地域の活動する自主防犯団体から意見交換会に参加していただき、危険箇所や活動のノウハウの情報を共有し、地域防犯力の向上を図りました。また、劣化した東港周辺に設置されている不法投棄看板を回収し、安心、安全な地域づくりを進めました。次の区政振興費は、葛塚地区の善堀川に環境用水を供給しているポンプの入替え等を行いました。
また、子供の防犯力向上を図るため、地域と小学校による地域安全マップづくりを支援しました。 次に、避難所運営ワークショップでは、避難所運営マニュアルの整備が完了している施設を対象にシミュレーションを行うことでその後の地域における訓練に取り入れてもらうなど、災害時における円滑な避難所運営の確立を目指し、東区内避難所全28施設のうち９施設を対象として実施しました。
初めに、19ページ、市民生活部、（２）、防犯関係について、自治会等を対象に防犯カメラ整備補助金による設置費用の一部補助を行い、犯罪が起きにくい安心、安全なまちづくりを進めました。 20ページ、（４）、社会保障・税番号制度関係について、市内の事業所や商業施設に出向いて申請手続を行う出張申請を行うことで、申請の利便性を高め、マイナンバーカードの普及促進を図りました。
また、長岡地区防犯協会連合会による地域安全ニュースを毎月発行いたしまして、町内会に配布し、情報提供もしております。また、警察等とも連携しながら、特殊詐欺の防止に努めているところです。 課題といたしましては、こういった啓発などをしておるんですけれども、次々と新しい手口が出てくるため、その周知に時間がかかり、結局いたちごっこのようになっているため、被害がなかなか減らない状況となっているのが現状です。
地域福祉、防災・防犯、教育、環境美化など、活動範囲は多岐にわたります。地域特性を踏まえた事業、イベントなどを実施し、本市のまちづくりにも大きな役割を果たしているものと認識しています。 一方で、会長や役員の方々の負担感、後継者等といった課題もあると聞きます。コミュニティ協議会の活動が一定程度定着した今、取組をさらに進化させるため、今後、どのように取り組むのか伺います。
地域防犯、朝の登下校の見守り、自主防災など幅広い活動の担い手となっていただいています。一方で、担い手が固定化されている、減少している、後継ぎがなかなかいないということで、午前中にもありましたが、持続可能性、本当に続いていくのだろうかということが今大きな問題となっています。 そこで参考になるのが、大阪市かなと思っています。
地域委員会は令和４年度で終了し、令和５年度からコミュニティ推進組織と支所でまちづくりや課題解決を進めるということですが、既にコミュニティ推進組織が設立されて取り組まれているのは、主に生涯学習やスポーツ、健康、福祉、子育てなどに関する事業であり、まちづくり部会があるところが取り組まれているのは、主に地域の防災、防犯、交通安全、環境美化などとなっています。
地域福祉や防災、防犯、環境美化などの主要な活動は、既に９割近くまで回復しております。また、中止した事業ですが、地域の祭りやイベントが多い状況でございます。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。
ただ、１点私ども考えているのは、やはり市民の皆様、防災に対する意識というのはそんなに、議員御心配になるほど希薄ではなく、自らのものとして捉えていらっしゃるというのが、やはり地域における防災訓練も、昨日橋本議員から御質問いただいた中では、コロナ禍においても何かしらの活動はされていますし、それからストラットン議員からもいただきましたけども、防犯カメラの場所においても地域の見守り活動ということで、非常にコミュニティー
中項目（２）校舎や通学路の防犯カメラについて。小項目①、防犯カメラの映像が決め手となる犯人逮捕の報道をよく聞きます。市では、防犯カメラ設置補助金として、自治会には毎年防犯カメラが増設されてきました。防犯カメラには犯罪抑止効果もあり、子供を犯罪から守る効果が絶大であります。近年、児童生徒の保護者が利用している連絡網、マチコミメールに不審者情報が毎年増加しています。
４ページ、区民の安心・安全対策事業は、各区役所において地域の防犯啓発活動を行うための経費のほか、東港、新潟駅前、古町地区におけるセーフティーゾーンの指定事業の経費や犯罪被害者等の支援のための見舞金の支給や自助グループ活動の支援のほか、広報啓発に係る経費です。
防犯カメラの設置目的は、犯罪の抑止効果がある、証拠取りができる、地域の防犯に貢献ができる、オフィスや商店では犯罪防止の観点だけでなく、生産性を向上させるためのモニタリングやお客様トラブルの防止にもつながります。こういった防犯カメラのメリットを持ち、近年では全国的に自治体主導の防犯カメラ導入が進んでいます。