長岡市議会 2020-03-06 令和 ２年 ３月定例会本会議−03月06日-03号
他方、自治体に頼るだけでなく、住民自らが自分の命を守るためには、防災教育をはじめ、住民の避難行動につながるマイ・タイムライン、自分の防災行動計画の活用も促すべきと考えます。このようにハード、ソフト一体となった防災・減災対策を総動員した取組が今求められています。そこで、本市として台風第19号の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりに向けて今後どう取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
他方、自治体に頼るだけでなく、住民自らが自分の命を守るためには、防災教育をはじめ、住民の避難行動につながるマイ・タイムライン、自分の防災行動計画の活用も促すべきと考えます。このようにハード、ソフト一体となった防災・減災対策を総動員した取組が今求められています。そこで、本市として台風第19号の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりに向けて今後どう取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
令和２年度には、新たな洪水ハザードマップの地区別説明会、マイ・タイムラインを活用した学校での防災教育、浸水地域外への水防避難訓練等の新たな取組を行いまして、市民の早めの避難行動を促す体制づくりに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後になりますが、令和２年度当初予算のキャッチフレーズについてであります。「暮らしを守り、市民とともに長岡の未来を創る予算」としております。
ハザードマップやマイタイムラインの防災教育により、被災想定区域や避難場所、避難経路などを市民に日頃から意識してもらえるように、地域や学校への普及啓発活動を行います。また、寿町排水ポンプ場の整備など、治水・内水対策を強化します。 第３の柱は、「新しい米百俵」による人材育成と未来への投資であります。
そのために防災教育を始め、市民が自らの避難行動を事前に決めておくマイタイムライン作成に向けた取組や、災害避難カードなどを活用する取組が必要と考えますが、市長のご所見を伺います。 五泉市の細やかな対応と地域のご努力により、自主防災組織が各地で結成されております。その存在感が高まっております。また一方、組織の高齢化や後継者不足、活動の停滞など多くの課題も見受けられます。
防災教育の推進については、防災キャラバンを小学校に続き市内の全中学校で行い、生徒たちの防災意識を高め、地域と連携した防災活動につなげてまいります。 さらに、現在、河川区域内にある産業史料館及び社会福祉協議会施設の洪水被害防止を図るため、河川区域内の市道を新堤防道路として整備する事業を継続します。 次に、「防犯・消費者保護対策の推進」についてであります。
審査の過程では、次年度以降の組織構成の決定時期、防災グッズの販売計画について、次世代に継承するための防災士を含めた防災教育の実施について、基金の運用、執行の所管課である危機管理課と企画政策課との連携についてなどの質疑があり、意見、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、防災教育についてお伺いしたいのですが、一般質問でも小さいときからの教育が必要ではないかということで、これは静岡県の危機管理局が企画、開発しましたＨＵＧ、いわゆる避難所運営ゲームというのがあるそうでございますが、当市においてもこういった子どもの防災教育の教材といったものがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
それでは，（２）ですが，大川小最高裁判決は，今後の防災教育に大きな影響を与えるものと考えます。この司法判断を踏まえ，その受けとめ方，これからの本市の防災教育，そして事前防災で喫緊にやらなければならない課題について，市長と教育長にお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美） 中原市長。
その対策に基づく防災教育や避難訓練への地域住民への参加促進も重要な課題になっていると思います。そこで、次の３点について質問いたします。 （１）、全国各地で大きな被害をもたらしたことしの台風被害から何を学んだのかということであります。 ２つ目、市内にある河川の氾濫を防ぐ対策はどこまで進んでいるのか、具体的にお答えください。
また、二葉小学校では、新潟県防災教育プログラムをもとに独自の教育課程を構築し、計画的に指導しております。水害の記憶を風化させないための取り組みの一つとして、自分の町内を歩き、危険箇所や避難場所を地域の方から学ぶ取り組みを行っております。このほかにも市内全小学校であかたにの家を活用した防災キャンプを実施しており、市内各小中学校では各校の地理的条件に沿った防災教育を実施しております。
防災教育が盛んになっているが、その際ジェンダーの視点を組み入れることが必要になる。東日本大震災による死亡者は男性よりも女性が多かった。自宅で老いた親や幼子の世話をしていて逃げ遅れた人たちであろう。震災の間接的な影響も含めた広義の死亡者で見ると、性別差はもっと大きい。震災による死者数の性差は偶然ではなく、ジェンダー（性役割観念）によるものと捉えたほうがいい。
④、燕市内20小中学校で、地震等自然災害時の突発的な防災訓令を定期的に取り組んでいることと思うが、信濃川、大河津分水の越水、決壊時を想定した、特に分水地区４小中学校の水害に対する防災教育の取り組み状況について伺う。
来年度からは、授業の一部を１学年同時ではなく２クラス単位とすることで身長の異なる低中高学年ごとに水なれや防災教育など、目的に応じて水深を変えることができる可動床プールの機能を十分に発揮させた多様なプール授業を行ってまいりたいと考えております。 次に、裁判を起こしたことについての責任の御質問でございます。
そういった身近なところからの防災教育が必要ではないでしょうか。保育園であるならば遊びの場から、小学校、中学校で行うならば教育的観点からの防災教育ができるのではないでしょうか。
そこで，本市にとっての大河津分水路と洗堰の役割，意義の認識及 び改修事業に関する所見について（市長） ──────────────────────────────────────────── (2) 大川小最高裁判決は，今後の防災教育に大きな影響を与えるものと考える。
国交省は、洪水ハザードマップのメリットとして、自宅や勤務先など知りたい場所の浸水深や近くの避難所または避難場所が確認できること、アンダーパスや内水氾濫など、危険箇所も確認できること、情報の取得方法や避難の目安、非常持ち出し品に関する情報など、避難に必要な多くの防災情報について確認できること、そして防災教育や講習会、避難訓練等で活用できることといった効果を幾つか挙げております。
今後も、教育課程の様々な場面において、震災の経験と教訓を活かした防災教育を推進します。 ③ 部活動指導員の配置 ９月に新たに部活動指導員１人を委嘱し、現在１０人の指導員を各学校に配置しました。今後も、「小千谷市部活動の在り方に係る方針」に基づき、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適性化を進めるとともに、魅力ある部活動を推進します。
次の防災教育の推進では，平成27年度から平成31年度の５年間で，県の補助金を受けて市内各学校の地域の特色に応じた防災教育を実施するもので，家庭や地域と連携した実践的な取り組みを実現してきました。 次の学校支援管理費のうち通学対策事業は，主にスクールバス運行に係る経費です。
市立学校における利用状況の調査によると，昨年10月に各校へ配布された放射線副読本を，学校で行われている教育活動で活用した学校は全体の68.7％で，理科の授業，総合的な学習の時間，道徳科，防災教育の際に，補足資料として，必要な部分を取り出して活用している学校が多いようです。残りの31.3％については，参考図書として家庭に持ち帰らせており，学校では利用していないとのことでした。
防災、減災を考えたとき、自助力を高める防災教育は極めて重要です。東日本大震災のときには、釜石の奇跡と言われたように、防災教育の効果が大きく注目されました。当時、釜石市内の学校は群馬大学の片田教授、今は名誉教授ですけれども、の指導のもとで防災教育プログラムに取り組んできた成果と言えます。片田名誉教授は、今の子供たちが防災教育を受け、10年、20年たったら大人になり、そして親になる。