新発田市議会 2022-09-09 令和 ４年 ９月定例会－09月09日-02号
（６）、国土強靱化計画にも盛り込まれているが、小中学校での防災教育の推進も必要ではないか。現状と今後の取組について。 （７）、小中学校における災害時または事前予測対応のタイムラインの策定、運用はできているか。 （８）、６月27日は、数日前から大雨の予報が出ており、登校時から既に雨が降り続き、12時47分には大雨警報並びに雷注意報、洪水注意報が発表されておりました。
（６）、国土強靱化計画にも盛り込まれているが、小中学校での防災教育の推進も必要ではないか。現状と今後の取組について。 （７）、小中学校における災害時または事前予測対応のタイムラインの策定、運用はできているか。 （８）、６月27日は、数日前から大雨の予報が出ており、登校時から既に雨が降り続き、12時47分には大雨警報並びに雷注意報、洪水注意報が発表されておりました。
◆２０番（平良木哲也議員） さて、原子力災害の事前対策の中に、住民に対する知識の普及と啓発の後段に、教育機関における原子力防災教育の充実というのもありまして、教育機関においては原子力防災に関する教育の充実に努めるというふうにあります。県も具体的に防災教育プログラム原子力災害編というのをつくって、それでいろんなところで実践できるような形になっておるようです。
大きな項目は、地域システム、防災、教育の３点に焦点を絞ってお伺いいたします。 まず１点目は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについて質問をいたします。精神疾患は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病と並ぶ５大疾病に位置づけられていますが、その中で最も多い人数となっています。患者数は近年増加し続けており、平成29年、厚労省の調査では約420万人に達しています。
引き続き災害発生時における児童生徒の命と安全を守るために、日頃から各校の防災体制、関係施設の点検整備の徹底、防災教育や防災訓練の充実を通して避難の実効性を確保してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。 ◆１５番（橋本洋一議員） それでは、順次少し再質問させていただきます。
また、更新時期を迎える食料品や飲料水については、防災教育の一環として小中学校への配布や自主防災活動に役立てていただくなどの利活用を図っているところであります。生理用品や紙おむつについても、様々なご事情で用意できない方に対し、食料品や飲料品と併せ、新たに設立されるフードバンクや福祉まるごと相談者の方に提供することについても検討していきたいと思っております。
もう１点ですが、同じページの市民防災推進事業費の地域防災教育経費について、わが家の防災タイムラインの経費として540万円が盛られております。
生涯学習課で、以前にもちょっと質問させていただいたかもしれませんけれども、あかたにの家ということで、防災教育の拠点としてということでお子さんたちが学校で使われているということなんですが、また環境もいいですし、使い勝手がいいということで地元の方も何かで使われているというふうにも聞いておりますけれども、今後そういったところをもっと大きく広げていただきたいなという希望を抱いている方もいらっしゃいますので、
そういったいろいろな啓発活動については、そこでしっかり事業立てしやってもらうということと、あと、市民からの要請で、要望でまさに防災教育をやりたいといったのは私ども思っているんですけども、まさにその一体として市民生活部、これは中越沖地震メモリアル施設全体のその事業の割り方を１個にするのか分けるのかというのはいろいろまた議論があるかと思いますけれども、キーになるのがメモリアルだろうといった中でしっかり対応
停電時のＢＣＰ対策と防災教育の推進に移ります。 電力需給逼迫により最も危惧されるのは、大規模停電です。電力使用量と発電量を常に一致させる同時同量のバランスが崩れると、周波数が乱れ、発電機の安全装置が働き、送電系統から切り離されます。
担当する信濃川河川事務所では、単なる事業情報施設としてではなく、防災教育や地域の観光拠点などの機能を持った多面的施設として整備したいとしておりますが、これについて長岡市としてどのように認識し、今後どのような取組を考えているのかお伺いしたいと思います。
中越沖地震メモリアル施設が防災教育の拠点となり、小中学校等への防災教育の充実を図り、柏崎市らしい防災力の向上を目指します。 福島第一原子力発電所事故から１０年を迎え、長期にわたって避難生活を本市で送られている方々においては、地域とのつながりができ、生活基盤も比較的安定してきた方々が多く見られます。
今後の使い道については、今、かしわざき市民活動センターまちから内に中越沖地震メモリアルがありますけども、この防災教育を拠点として小・中学生への防災教育、また、そういった防災に関わる推進事業に今後、活用していくということで考えているところでございます。 ○委員長（相澤 宗一） ほかにありますか。 （な し） ○委員長（相澤 宗一） 次に、４款衛生費について。
昨日、防災教育の中でも私少し触れたんですが、今学習指導要領の下において、各教科のほかに各教科を横断した形で、例えば７つの現代的な諸課題について学ぶことになっています。
これは、いつ災害が起こるか分からないという考え方の下、災害を知り、そして万一の際にはどう行動するのかを日頃から想定する防災教育により、子供たちが身につけた対応力が、多くの方が大規模災害は来ないだろうと想定した、いわば想定外を乗り越えさせたからです。
〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からは、子供の主体性を育む防災教育に関し、新潟県防災教育プログラムの活用状況についてのお尋ねにお答えいたします。 防災教育は、学習指導要領において、豊かな人生の実現や災害等を乗り越え、次代の社会を形成する役割を担う子供たちの資質、能力の育成に不可欠な現代的な諸課題の一つとして位置づけられております。
現在市で保有する行政データのうち、人口や防災、教育など15分野19項目のデータをホームページ上で公開しております。公開するデータ件数も年々増えております。しかしながら、現在公開しているデータはオープンデータとして利用者の皆様が容易に利用できる状態でないものもあることから、今後は公開するデータ形式など利用環境に配慮した中で積極的なデータ公開に努めてまいります。 ○議長（関根正明） 村越洋一議員。
８．教育関係（１）学校教育関係について ① 防災教育の実施 震災を経験していない児童生徒に、防災体験活動として「中越大震災の日」給食の取組を実施しています。今年度も、防災給食として震災時を想定し、備蓄できる食品を活用しながら簡易な調理作業による給食を提供しました。
ソフト面では、逃げ遅れゼロを目指して、長岡方式の避難行動の浸透を図る住民説明会の開催や防災教育の推進、住民主体の共助による防災活動や災害弱者に対する支援強化など、様々な対策を市民総ぐるみで力強く進めてまいりたいと考えております。 次に、鳥獣対策の強化についてであります。選挙期間中も各地域の皆様から、大切に育てた野菜や収穫直前の米などの被害につきまして深刻な状況をお聞きしております。
｢自分の命は自分で守る｣｢地域は地域で守る｣という自助、共助の意識の醸成を継続的に図るとともに、市民一人一人が地域の実情や特性を把握し、いざというときには状況に応じた行動を迷うことなく実践することができるよう、学校現場や地域における防災教育の充実に取り組んでまいります。
次の防災教育の推進は、平成27年度から令和元年度の５年間で県の補助金を受け、市内の各学校の地域の特色に応じた防災教育を実施するもので、家庭や地域と連携した実践的な取組を実現しました。 次に、学校支援管理費のうち通学対策事業は、主にスクールバスの運行に係る経費です。