上越市議会 2017-03-22 03月22日-06号
具体的な活動方法や実施時期などの詳細につきましては、指定管理者や大手広告代理店の知見を生かして、戦略的に実施することとしておりまして、県内、長野方面はもとより、北陸新幹線の開業による交通圏域の広がりを踏まえ、首都圏や北陸、関西方面、中京圏へのプロモーション活動も計画してございます。
具体的な活動方法や実施時期などの詳細につきましては、指定管理者や大手広告代理店の知見を生かして、戦略的に実施することとしておりまして、県内、長野方面はもとより、北陸新幹線の開業による交通圏域の広がりを踏まえ、首都圏や北陸、関西方面、中京圏へのプロモーション活動も計画してございます。
関西の鉄道がどうやったら、運ぶ人の数が減ってくる中で、どうやって鉄道を経営するかという議論も平成の15年ぐらいに私自身がそのことに少し勉強したような記憶はありますので、人口減少は古い話ではなくて、我々がもう既に経験の中でそのことがやってくるという、やってくるけれども、それは随分先の話だというふうにして思っていたんだというふうに私は思っているんです。
次の丸印、誘客促進事業につきましては、首都圏、関西圏の国内誘客、中国、台湾、韓国からのインバウンド誘客をトップセールスを含めて進めるとともに、受け入れ環境を整備し、市街地域への送客を促すため、蕗谷虹児記念館をゴールとして市内菓子事業者と連携をした市街地ARスタンプラリーの実施や、菅谷、加治川地域を自然と歴史の観光ゾーンとして位置づけ、大峰山の桜観賞や胎内市と連携した櫛形山脈縦走ツアーの実施、佐々木三郎盛綱
私自身、特段のアイデアがあるわけではありませんが、長野県や山梨県、岐阜県、鳥取県、島根県、徳島県などが競い合って首都圏、中京圏、関西圏などからの移住、定住に向けた発信を積極的に行っていることは十分御承知のことと思います。金沢市や甲府市では移住プロモーション動画を制作したり、また金沢市では首都圏在住者向けの講座なども開催しているとのことでございます。
市といたしましては、首都圏と関西圏の双方から長岡市を周遊する人の流れを創出するためには、上越新幹線や北陸新幹線、さらにはこれらと接続する長岡駅と上越妙高駅間の利便性及び快適性の向上は欠かせないものと考えており、今後も上越・北陸新幹線を結ぶ新幹線の直行特急の実現や長岡─上越妙高駅間を乗りかえなしで行ける直行列車の増便等によるアクセス性の向上に向けて、新潟県や関係各市と十分に連携を図りながら、引き続き積極的
そして、基本方針につきましては、本協会は本年28年4月から新発田駅前複合施設・イクネスしばたMINTO館に事務所を移しと、新発田市観光情報センターの開設を行いと、平成28年12月31日に外国人観光案内所・カテゴリーⅡの認定を受けたことから、外国人観光案内を初め阿賀北広域観光案内等の観光案内のより一層の拡大を図るとともにと、新発田ブランドを中心とする物産振興、しばたん観光バスを最大限活用し、関東圏、関西圏
ただ、1つだけ県のほうで、私どものほうでちょっと注文つけたいなと思うのは、とりわけ関西からの誘客について、佐渡、新潟経由で帰るという、新発田、あるいは村上も含めてそうでありますが、下越のほうに向いていないんです、ルートに。これはないでしょうということでは申し上げているんです。佐渡経由ということであります。
また、近隣市等との連携したPR活動を実施し、首都圏及び北陸、関西方面からの誘客を促進するとともに、高田城百万人観桜会や謙信公祭など歴史あるイベントの魅力を増進し、参加された方や訪れた方の満足度を向上するために必要な取り組みや支援を官民一体となって展開してまいります。 土木費は、103億2,814万円で9.4%の減でございます。
先日ある新聞に、県が首都圏と関西圏で観光意識調査を行いました。対象は18歳以上で、4,000人を対象としたということで実証した記事が載っておりました。それには、本県、新潟に旅をしたいが7割強であったということであります。そして、観光の目的は何かの問いに、首都圏、関西圏とも食、食べることです。食、温泉、それに豊かな自然、これが上位3つを占めた。
また、市の枠にとらわれず、近隣自治体と連携し、旅行エージェント向け広域観光周遊バスのモデル運行、首都圏・関西圏・インバウンドの誘客推進、阿賀北広域観光周遊ルートの策定などに関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、市においては、平成25年度から新潟県大阪事務所へ職員を派遣し、関西圏の旅行エージェントへの売り込みと関係強化を図るなど、体制を整備する中で、平成26年の高田開府400年、平成27年の北陸新幹線上越妙高駅の開業、そして合併10周年など時代の節目を強く意識した取り組みを展開してまいりました。
本年4月に関西方面で行ったトップセールスの機会を活用し、倉敷市へも訪問して佐々木三郎盛綱公関連の史跡や演劇を見てまいりました。また、5月には倉敷市を中心に活動している源平藤戸合戦保存振興会の皆様を新発田へお迎えし、交流を深めたところであります。
北陸新幹線や上信越自動車道の4車線化による交通インフラの充実で、首都圏や中京圏、関西圏との距離も縮まりましたので、工業団地への企業誘致とともに、上越地域への企業による農業参入にも意を用いていただきたいと強く願うものでございます。 3、4項目めは中野教育長にお聞きをいたします。3項目めは、国宝である謙信公の太刀無銘一文字(号 山鳥毛)取得に向けた機運の醸成に関してお伺いをいたします。
長岡花火が全国ブランドになる前は、関東で長岡と申しますと伊豆長岡と間違われ、関西では長岡京市と間違われるという笑い話がありました。まだまだ長岡ブランドの浸透は道半ばと思います。 そこで、既存の施設名称に長岡の名前を冠していただく働きかけを行ってはいかがでしょうか。
なお、都市ガス小売事業の全面自由化により受ける影響の見通しでございますが、ガスに先行して本年4月に全面自由化された電力業界では、地方における競争が進展していないこと、ガス小売事業への新規参入が現段階では関東地域や関西地域などの大都市圏を主な供給区域とする5件の登録にとどまっていること、さらには国産天然ガスを利用している新潟県内のガス事業者の料金の低廉さを踏まえれば、当地域への新規参入は現状では難しいと
シティセールスの観点からも、やはり、首都圏や北陸、関西へのPR効果を、より期待したいものです。 上越妙高駅近隣5市で提携する、新幹線まちづくり推進上越広域連携会議が平成28年度6月に解散したことは仕方ないにせよ、自治体が連携した観光ルート戦略を共有することが重要であります。今後も、継続して連携をとることが重要だと思います。
また、旅行会社の募集ツアーを観光協会として主催旅行で受けるのは旅行業法違反に当たるのではないかなどの質疑には、予算のほとんどは経済効果を第一に考え、関西からの誘客に使用したことで目的外使用には当たらない。また、協会が手配したことで旅行業法違反には当たらないが、調査はすると答弁した。
関西圏、首都圏に住む人たちで上越市がどこにあるのかいまだに知らない人がどれほどいることか。来年は呼ばないよと示唆されてもガクトさんは謙信公祭を全国区にするために奮闘したいと義の心を示されたのだと思います。ありがたいことです。水を飲むとき井戸を掘った人を忘れるなといいます。ガクトさんを核にして市民がより一層心を一つにして、郷土が誇れる謙信公祭として全国区に育ててほしいと思います。
河田関西大学社会安全研究センター長は、避難情報は即座に行動を起こすべきだとわかる名称にしたほうが市民、国民は対応しやすいのではないかとの提言もしているところであります。
南丹市は、福井県に関西電力が所有する高浜、大飯の各発電所から約15から18キロメートルの距離に位置し、市域の一部が原子力災害対策指針の原子力災害対策重点区域のUPZ圏内となっており、地政学的にも当市との類似点が多く、特に山間部や避難ルートに関し、計画を拝聴してまいりました。 その内容につきましては、後日報告するといたしまして、質問の1点目、避難経由所の選定についてお聞きいたします。