上越市議会 2020-12-07 12月07日-02号
同航路では、これまで関西圏及び中部圏からのバスを利用した団体旅行者を中心に、利用者の半数以上が車両航送を伴っておりましたけれども、車両航送ができなくなることに伴い、新潟両津航路へのシフトによる利用者数の減少が懸念されるところであります。
同航路では、これまで関西圏及び中部圏からのバスを利用した団体旅行者を中心に、利用者の半数以上が車両航送を伴っておりましたけれども、車両航送ができなくなることに伴い、新潟両津航路へのシフトによる利用者数の減少が懸念されるところであります。
市内10中学校のうち9校が令和2年3月の一斉臨時休校に伴い、関西方面や東京方面を予定していた修学旅行をやむを得ず延期となりました。
国内では、首都圏の商談会に3回、関西圏の商談会に2回、大阪トップセールスを1回実施させていただきまして、国外では韓国と台湾にトップセールスで訪問いたしました。ベトナムも今年2月ということで計画しておりましたが、新型コロナの影響で延期となっております。トップセールスのほか、台湾、中国、韓国、香港のエージェントを各1回招聘いたしまして、市内観光スポットや特産品、食のPRを行いました。
現に首都圏のある学校、そして関西のある学校では、既にクラスターが発生しています。特に関西のある学校では、一挙に児童22人の感染が確認されたという報告が既に1週間前にされています。 そうしたことを防止するために、そして子供たちの学びを保障するためには、児童生徒間の十分な距離を保った上で教育活動を継続するため、早急に少人数学級を実現することが求められています。
そして、この考え方、財政的にもかなり厳しいんじゃないかと、特に今回コロナ対策でも大分財政出動しますし、国、県、市いずれも大変厳しい状況であるということは承知していますが、私がこれを早急に進めるべしというふうな考え方を取っている理由は、やはりこの北陸、関西と、この上越妙高駅を中心として、起点として、日本海側の上越妙高、上越市以北の分岐点になると、要の地になるという、どうしてもこの優位性といいますか、ポイント
一方、車両航送につきましては、同航路が観光目的の利用客の割合が多い航路であり、関西、中京、北陸圏からの誘客を図るためにも関係機関による旅行事業者への丁寧な営業と企画への協力、また佐渡島内におけるバス、レンタカー等の二次交通の充実が図られる必要があるものと考えてございます。
〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長 関議員の再質問にお答えしますが、多分私のほうでもどういうものかと、例の関西電力との関係の件ですよね。
そして、そのほかの学校につきましても、例えば中学校でありますと5校全てが関西方面を予定しておりましたが、8月の段階からずっと見ておりまして、感染状況の落ち着きが見られないというところから、行き先を変更する、もしくは中止するという形で今現在保護者に説明をし、了解をいただいているところだと聞いております。
関西だったらあほかと言われます。 不足分を財調で取り崩すわけにいかない。ですから、臨財債で穴埋めしている。借金を返しても返しても、それ以上に借金をしている。子供のポケット、孫のポケット、じいちゃんだけど、おい、孫や、金貸してくれや、そういう世界なんです。それで、世代間の負担の公平性です。受益者負担です。とんでもない話だ、将来世代から言わせれば。
ですので、先ほど申し上げました例えば佐渡航路の捉え方、また関西方面への玄関口としての機能を果たしてくることができたか、またこれから果たせるかどうかといった観点でお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
ただ、中学校につきましては、他の都道府県、関西あるいは関東地域を対象としており、2学期に予定しているところでございます。これにつきましては今後慎重に対応を検討しながら、議員御指摘のとおりできる限り実行したいところですけれども、保護者等と相談の下、延期あるいは中止について対応していきたいと考えているところでございます。
新潟県は、大学医学部卒業後に一定期間県内で勤務することを条件に、修学資金を貸与する地域枠について、新潟大学と関西医科大学が2020年度入試から本県枠を拡充、新設し、定員は14名から26名となりました。
だって、実際まだ何のコロナウイルスの、関西もどこでも含めて、そんな対応はできないでしょうと、受入れ先を含めて。そんな中でそこを何とかと言っても、私来年の、だから今の2年生のやつだって不安です。それが実感だと思うんですけど、その辺のことっていかがでしょうか。
行き先については、10校とも京都、大阪、奈良を中心とした関西方面への旅行を実施しております。特別支援学校におきましては、小学部が9月に新潟市方面、中学部が9月に東京方面への旅行を実施しております。 次に、新型コロナウイルスの影響を受けての修学旅行の予定についてご説明をいたします。
旧妙高高原と旧妙高は、もともと戸別受信機を設置している家が多く、設置の理解力がありましたが、旧新井市は有線が設置されており、断る理由として同じような受信機は要らない、年寄りで若い者に聞かないと設置は無理、関西弁で話をされるので、もしやと勘違いするお宅もあったそうです。
しかしながら、まだ学校も大学は、関東の大学、関西の大学、学校がまだ前期が開かれていないのが実情であります。入学式もなく、入学した生徒はまだ家にいる方もたくさんいらっしゃいます。どこも出られないで関東や都市圏にいらっしゃる方もいらっしゃいます。こういう状況の中で、8月には合宿というものが非常に大きくあったものがどんどん中止になっていくということが実情であります。
◎教育長(井上幸直君) 今のところ、前の計画を踏襲してというか、同じような形で、目的地も中学校であれば関西でありますし、小学校であれば佐渡であるわけですが、その予定で今のところ延期しというところになっておりますが、学校によっては目的地を変更してもいいのではないかという保護者の意見が出ているという学校もあるということを伺っておりますが、具体的にどうこうしたということまではまだ報告受けておりません。
しかしながら、4月7日に国が首都圏や関西圏など7都府県に緊急事態宣言を発令いたしましたことから、現状ではすぐにこの支援策を実施することは適切ではないと考えており、市内事業者の皆様には、いましばらくの間、痛みが伴うことを覚悟していただかなければなりません。
問合せでございますけど、これまでメールですとか電話で4件ほどございましたが、非常に遠い関西圏、岡山県ですとか兵庫県ですとか、そういうところの医師からの問合せはございましたけれども、勤務条件、待遇、年収等が全く条件に合わないということでございました。
一方で新潟県が他の都道府県との比較において医師が不足していることは事実であり、県では医師確保に向けた具体的な取組として令和2年度の新潟大学医学部の地域枠の定員を12名から22名に拡充したほか、県外の私立大学の新潟県地域枠として新たに関西医科大学に2人の定員を設けるなど、将来新潟県の病院で勤務する医師の確保につながる取組を進めているところであります。