上越市議会 2012-09-24 09月24日－05号
私さっきも言いましたように、例えば関税ゼロに例外はないと、こういうことが明らかになったと思うんです。お米の問題だとか、そういうのがありましたし、それからもっと重要な問題としては、この間交渉内容というのは、明らかになったのは、秘密にするということがこれ明らかになったんです。これニュージーランド政府の公式文書でありますから。
私さっきも言いましたように、例えば関税ゼロに例外はないと、こういうことが明らかになったと思うんです。お米の問題だとか、そういうのがありましたし、それからもっと重要な問題としては、この間交渉内容というのは、明らかになったのは、秘密にするということがこれ明らかになったんです。これニュージーランド政府の公式文書でありますから。
さらに、金融や保険、公共事業、医療保険制度や労働者の移動など、国民生活や社会を守るために設けられている制度、仕組みを国を超えた自由な取引、企業活動に対する規制を非関税障壁だとして撤廃、緩和を目指しているものです。
その前提に立って幾つかのご質問についてお答えいたしますけれど、まず産業への影響ということに対する見解でございますけれど、私自身このＴＰＰで関税が撤廃されることによってこの燕の産業がバラ色になるということは考えておりません。
これまでの協議の中で、例外なき関税撤廃の原則を前提に、野田首相も全品目を対象にＴＰＰに参加をすることを明言しているわけであります。これに対して、ＪＡや広範な諸団体、国民は、国民の声を無視するやり方に対して抗議の声を上げ、ＴＰＰ交渉参加に向けた協議そのものを中止するよう求めているわけであります。
関税を完全撤廃するこの協定の交渉は、貿易にとどまらずルールの共通化・規制緩和も議論されるものであり、事前に行われたアメリカとの協議では、牛肉の輸入条件緩和や郵政民営化の徹底、自動車分野における協議が求められています。さらに、医療への自由競争の持ち込みや食の安全基準・表示の緩和、公共事業への外国企業の参入や労働規制の緩和、共済制度の廃止などを求めてくることは明らかです。
言うまでもなくＴＰＰは例外なく関税を撤廃し、農産物等の輸入完全自由化を進めて日本の市場をグローバルにというものの、アメリカの経済対策に開放するものであり、日本農業を中心として日本経済に深刻な打撃となることは、この間の国会論戦でも、そして私たち議会への請願の審査でも、この間の我が党議員団の男性議員３人の質問や、また武藤議員などの一般質問でも明らかになっています。
ＴＰＰそのものは、もう、関税全品目撤廃が原則だということで始まってございますので、この辺につきましては、市長の答弁もありますが、もしそういうことであるならば、そこは大変な、農業関係部門でございますが、大変な、地域そのものが大きく変わるような内容だから、その辺については市長も答弁しておりますが、反対といいますか、よく検討していかなきゃならんということでございます。
関税が撤廃されることによってどうなるのかというのが一番大きいわけでありますけども、今このＴＰＰの関係でですね、農産物の影響というのはどういうふうにあるというふうに試算をしているのかお聞かせください。 ○議長（林茂君） 高岡農林課長。 ◎農林課長（高岡徳康君） ＴＰＰの影響でございますけども、米に関しては日本はもう90％生産が減少するというデータが出ております。
これまで野田総理大臣はあくまでも国益の視点に立って結論を得るとしておりましたが、ＴＰＰは原則として関税撤廃の例外措置を認めない完全自由化を目指すものであることから、仮に参加となれば国内農業や地域経済に与える影響ははかり知れないものとなります。
市長が施政方針で、当市の地域資源の一つである米粉を活用して胎内市ならではの地域振興を図りますと掲げているが、この米粉の町づくりも関税ゼロでは絶対に不可能でありますが、市長の認識について伺います。 さらに、市長は昨年の第４回定例会で私の質問に対し、国の動向を見ながらとか他市町村と連携しながらなど、受け身の姿勢が感じられるが、他市町はまちを挙げて参加阻止の運動を行っている自治体が広がっています。
米の関税撤廃などで材料が安くなっても物価への影響は限定的であると、このような記事が載ってございました。生産者の売り上げ分がおにぎり１個で１６円、その中に生産コストがございます。私もおにぎりの原価計算はしてございませんが、ここではっきり言えるのは今稲作農家は本当にぎりぎりのところで経営をやっているのだということでございます。
これは、関税の障壁をなくし、すべてを自由貿易にしましょうというのが趣旨であります。国民の間でも半分が賛成、半分が反対と議論が二分されており、それが今の世論で国政をつかさどる永田町でも賛成、反対が渦巻いている中で、既に事務レベルの協議が始められております。 菅前総理がＴＰＰ問題については日本は国を開くと開国宣言され、それを受けての野田総理のホノルルでのＴＰＰの交渉に参加しますと表明。
ＴＰＰは、すべての貿易関税をなくし、経済ルールも自由化するというもので、関税が撤廃されれば日本でも最も大規模な北海道の農業でも壊滅的な打撃を受けると農水省自身も認めております。また、農業だけでなく国民の暮らしや健康、食の安全、経済、雇用などでも多くの問題が指摘されております。
「協議では「全品目の関税撤廃を目指し交渉している」」。もう米がどうのこうのとかというような次元ではないんです。すべての品目を外してかかってくると、こういうことですから、もう米だけ例外扱いするとか麦がどうとか、いろんな農産物の問題は何ら考慮、配慮なんか全然していません。非常にこれを見て私は残念に思った次第であります。
陳情文を見ると、前段ではさきに国内世論を二分したＴＰＰ交渉の参加の是非をめぐり賛否両論でやかましいようだとあり、自分は交渉に参加するのは当然だと思う、しかし、結果として我が国が関税の自主決定権を失う事態には絶対反対だといい、後段ではＴＰＰには人により賛否が分かれると思うが、自分は零細稲作農家の出なので絶対反対だと言っています。
ＴＰＰの大前提とされておりますのが、関税撤廃に関しては一切例外を認めないということにあるわけでございます。そういうことから、カナダでは畜産面での例外を認められずに不参加を決めたと報道されたようでございます。農水省が試算したように、関税がゼロになりますと食料自給率、現在40％というふうに言われておりますけれども、13％へ急落するとしております。
例外なき関税撤廃のＴＰＰに参加すれば、安い米が輸入され、農業、農村が成り立たなくなることは明白であります。市長から反対のメッセージを力強く発信していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ２つ目の質問をさせていただきます。平成22年に農業者戸別補償モデル事業が導入され、本年より畑作を加え本格実施となりました。
ＴＰＰは、原則としてあらゆる関税をゼロにし、非関税障壁も撤廃するものです。 日米首脳会談で首相がすべての物品、サービスを交渉対象にすると約束したというアメリカ側の発表を野田首相は否定していますが、ＴＰＰ参加に向けて交渉する以上、あらゆる物品、サービスが対象になるのは免れません。
ＴＰＰの最大の特徴は、自由化に例外なくすべての関税撤廃を原則としている。内閣府は、ＴＰＰに参加すれば、輸出増大など10年間で国内総生産、ＧＤＰは2.7兆円上昇すると試算している。 一方、農林水産省は関税撤廃で農業生産額が4.5兆円減少し、今後50年間で農林漁業の競争力と体質強化など施策を集中的に実施し、食料・農業・農村基本計画に基づく食料自給率は13％まで低下すると予測している。
今後の農業の指針、対応も示されないまま関税が撤廃された場合、農家経済は存亡の危機に瀕し、集落崩壊になると危惧しております。当市は、農業を基幹産業とし、商工業のバランスのとれた胎内市を構築したいとしております。 私は、ＴＰＰに反対の立場で質問いたします。今現在の情報の中で、ＴＰＰが当市の農業、経済に及ぼす影響、課題について市長から所見をお伺いいたします。