胎内市議会 2018-06-26 06月26日－02号
それから、今ＴＰＰ12なのですけれども、アメリカ脱退して11でやっているわけですけれども、最終的には農林水産物は82.3％の関税撤廃となるのです。今関税は778％かかっております。それで、重要農産物５品目、これは聖域として守られておりますけれども、最終的には82.3％、これになったら生産者組合組織ももうお手上げです。こんなになったら。82.3％に下がったら、安い米がどんどん。
それから、今ＴＰＰ12なのですけれども、アメリカ脱退して11でやっているわけですけれども、最終的には農林水産物は82.3％の関税撤廃となるのです。今関税は778％かかっております。それで、重要農産物５品目、これは聖域として守られておりますけれども、最終的には82.3％、これになったら生産者組合組織ももうお手上げです。こんなになったら。82.3％に下がったら、安い米がどんどん。
関税、非関税障壁など、国民多数に大打撃を与えるものでないかと思っております。農林水産業や雇用、食の安全など、食料・農業・農村基本計画が定められた食料の安全保障を放り出すに等しい暴挙であろうと思っております。 安倍政権は、競争力強化をうたって大規模化、コストの低下を挙げつつ、中小の家族経営や農協など生き残れないような政策を一層進めております。
ＴＰＰなどは、関税のほか非関税障壁の撤廃が国内産業に与える深刻な内容を含んでおります。多国籍企業の利益を最優先するこれらの協定が、国民生活の安全や福祉の向上、日本の国土保全のためにつくられてきた独自の法制度や条例を壊してしまいます。国家主権の破壊というだけではなく、民主国家の大前提である国民主権の侵害でもあります。その中には、協定効力発生後３年以内に適用範囲拡大の交渉開始までうたわれております。
○１６番（若井 洋一） この廃止の理由についてでありますけれども、農水省は、高い関税に守られている米への交付金は、国民の理解を得られないとしているわけであります。 また、この直接支払交付金が廃止されることによって、農家は、反対に米の作付をふやすことも考えられます。その結果として、米価が暴落する、そのことが予想されるところであります。
私は、今回本来妻有ポーク大好きで、豚大好きで、お肉大好きなもんですから、やっぱりこの地域の畜産の現状はどうなっているんだろうか、それからご承知のとおり今後ＥＰＡとかＦＴＡとか、そういった関税撤廃の現状の中で、この地域で育んできた重要というか、最高ブランドだと私は思っているわけなんですが、それをしっかりと確立といいますか、例えばそういった伝染病やもろもろの病気が、防疫体制は十分で本当に全国的にもトップ
また、台湾に固執する意味はとの質疑に、輸出ルート、関税の手続上のことなど、不勉強の点も多々あり、まず台湾に絞って輸出することを学ぶことで、国によって輸出形態も変わることなど、基本的な考え方で、現在そのようにやっている状況であると答弁。 小林委員からは、外国からの誘客できる本来のＤＭＯも講じていただきたい。また、しばた祭りの台輪に対する要望がありました。
所得の減少、これは差し迫った大きな課題と捉えるべきですが、諸外国との米の関税、しばし話題になりますし、ゲタ対策やナラシ対策、あるいは中山間地直接支払の制度はありますが、成り行きによっては、農業の果たす食料生産と国土保全等の多面的機能を考えると、直接支払制度の復活も政府に要求もありと考えますが、見解をお聞かせください。
折しも直江津港は昨年関税法による開港50周年という節目を迎え、これを記念するイベントや記念誌発行などの事業を通じて、市民の皆様とともにこれまで先人が積み重ねてきた港の歴史について認識を深める機会を得ました。
こちらとのつながりができたメリットといいますのは、関税がかからないこと、あと玄米で輸出できること、そして代金決済が日本円で行えるということで、非常に大きなメリットがある業者とつながることができました。これから国の生産調整目標配分廃止になりましたけども、ことしの農業者の方の取り組みがどれぐらいになるかわかりません。
今年度入りましてから多少のやりとりできるような結果になっておりますけど、まだまだ少量の状態でございまして、まず輸出する手法もまだ模索状態、そのルート、輸出ルート、関税も手続上のことも含めましてまだ不勉強の点が多々ありまして、まず台湾１つに絞って輸出をすることを学ばないと、国によってまたその輸出形態も変わってくるということもございますので、台湾で一定程度の輸出業務が整うまで勉強させていただきたいということは
報告書で農業については、生産調整と飼料米への転作補助金廃止、米の関税廃止、企業の農地保有の自由化等を要求しています。米の価格については、現在の２分の１から４分の１の60キログラム6,000円から3,000円に下がると予測し、100万トンの米が輸出できると報告しています こんな低米価になれば、大規模農家も米づくりから撤退し、食卓から国産米が消える事態になりかねません。
発効が認められなくなったＴＰＰ協定の承認は無意味であるばかりか、例外なき関税撤廃という墓場行きのバスです。下車が唯一最善の道だと思います。 私は、特に農業、米価への影響、保険、医療への影響、食品添加物安全基準への影響等の３点に大きな懸念を抱いています。
政府は、米の関税を維持するということで国民に約束している。ＴＰＰは、農林水産分野も含めた国益に合致するものと考えているなどの意見が述べられました。 また、賛成の立場で、委員から、今の国際情勢を見れば各国が納得するような状況に至っておらず、時期尚早だと考えている。
ＴＰＰ協定の農業分野での合意内容は、米、麦での輸入枠の拡大、牛、豚肉での関税引き下げなど重要農産品５品目全てで大幅な譲歩を行い、重要５品目の３割の関税を撤廃するほか、その他農産品では98％の関税撤廃を合意しており、さらには政府が守ったとしている重要５品目の例外も７年後に米国など５カ国と関税撤廃について協議が義務づけられているなど、今示されている合意は通過点にすぎず、全農産物の関税撤廃が迫られるおそれがあり
ＴＰＰにつきましては、外交交渉という性格上、その交渉過程における具体的な内容については一定程度秘匿せざるを得ないことも十分理解しているところでありますが、ＴＰＰは物の関税の撤廃、削減だけではなく、幅広い分野において新しいルールの構築を目指す試みであり、我が国の経済や国民生活に変化をもたらすものでありますことから、先ほど申し上げました国会での決議や政策大綱に沿った対応が適切に行われるものと考えております
当市の基幹産業として位置づけられる農業は、国策として向かう環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰの協定書署名を受け、輸入関税の撤廃をにらみ、生産者にコストの削減と競争力の強化を求め、大規模農家による生き残りを強いています。しかし、この国策は規模拡大が不可欠な山間地農業の切り捨てとも言えます。当市の山間地農業の維持、継続のためにも独自の農業施策が必要と考えます。
それによれば、第２章４条、市場アクセスの章にですね、日本の全ての農産物というのは７年後の再交渉で関税が撤廃されると、こうあります。農産物重要５品目は関税撤廃から守りますよと、こうした国会決議、全く当てにならないということであります。五泉市の主要産業、米農家は果たしてどうなるか。ちなみに、今ベトナムのコシヒカリがですね、インターネット上で販売されています。何と５キロ50円ですよ。もう一度言います。
説明しますと、低い関税の輸入枠でございます。日本は、ミニマムアクセス以外の米の輸入を拒む関税化例外処置を選んだため、米のミニマムアクセスを2000年度まで年々増加させることを義務づけられました。その後1999年４月１日より米を関税化したため、2000年のミニマムアクセス米76.7万トン玄米でです。2001年度以降も継続し、今日まで続いているわけでございます。
決議では、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要５品目について、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと、また交渉により収集した情報については国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的論議を行うよう措置することが求められております。
ＴＰＰは、即時あるいは段階的に関税及び非関税障壁と言われる各国の産業保護制度を撤廃し、多国籍企業が世界を股にかけて大もうけできる仕組みをつくるものです。そもそもこの世界は地域ごとに環境や歴史が異なり、国ごとに固有の文化、産業が根づいています。そして、こうした文化や産業を条件に合わせて守り、発展させていくため、各国ともいろいろな制度や仕組み、法令を構築しています。