171件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

新発田市議会 2019-12-12 令和 元年12月定例会-12月12日-03号

小柳肇議員のご質問にお答えしたとおり、輸出を試みた平成28年度は台北駅でのイベントや大手百貨店での試験販売で5トンを台湾輸出いたしましたが、日本で精米し、白米での輸出では、高温多湿の台湾において鮮度保持が難しく、関税も賦課されるため価格も高額となり、販売数量が伸びないなど、多くの課題が浮き彫りになりました。

新発田市議会 2019-12-11 令和 元年12月定例会-12月11日-02号

当市が進めた精米輸出では鮮度を保ちにくく、関税も賦課され、販売価格が高額になり、小売での大量販売が見込めないことや、外食店からの引き合いもありませんでした。そこで、国の産地交付金の対象となる輸出用米での生産で調達コストを引き下げ、集荷業者による一括買い取りと長期の低温保管など新発田独自のシステムを構築いたしました。

三条市議会 2019-09-06 令和元年第 3回定例会(第3号 9月 6日)

TPP水準が上限だとしても、米はアメリカの無関税枠が7万トンもあります。  安倍首相は、日米首脳会談で合意した内容を10月の臨時国会承認し、年内に発効させようとしています。日米貿易協定農産物輸入自由化を一層拡大していくことは食料自給率を一層低下させ、食料安全保障の面で脆弱な国へと向かうことになります。

長岡市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

4月26日に行われた日米首脳会談は、日米の新しい貿易交渉の加速を確認しましたが、そこでトランプ大統領農産物関税の撤廃を要求しました。また、5月27日の日米首脳会談でトランプ大統領は8月に両国にとってよい内容が発表できるだろうと明言、7月の参院選後の速やかな合意意欲を示しました。

新発田市議会 2018-06-18 平成30年 6月定例会−06月18日-03号

関税、非関税障壁など、国民多数に大打撃を与えるものでないかと思っております。農林水産業雇用食の安全など、食料農業農村基本計画が定められた食料安全保障を放り出すに等しい暴挙であろうと思っております。  安倍政権は、競争力強化をうたって大規模化、コストの低下を挙げつつ、中小の家族経営や農協など生き残れないような政策を一層進めております。

十日町市議会 2017-12-04 12月04日-市政に対する一般質問-02号

私は、今回本来妻有ポーク大好きで、豚大好きで、お肉大好きなもんですから、やっぱりこの地域畜産の現状はどうなっているんだろうか、それからご承知のとおり今後EPAとかFTAとか、そういった関税撤廃の現状の中で、この地域で育んできた重要というか、最高ブランドだと私は思っているわけなんですが、それをしっかりと確立といいますか、例えばそういった伝染病やもろもろの病気が、防疫体制は十分で本当に全国的にもトップ

新発田市議会 2017-09-26 平成29年 9月定例会−09月26日-04号

また、台湾に固執する意味はとの質疑に、輸出ルート、関税の手続上のことなど、不勉強の点も多々あり、まず台湾に絞って輸出することを学ぶことで、国によって輸出形態も変わることなど、基本的な考え方で、現在そのようにやっている状況であると答弁。  小林委員からは、外国からの誘客できる本来のDMOも講じていただきたい。また、しばた祭りの台輪に対する要望がありました。  

新発田市議会 2017-09-12 平成29年 一般会計決算審査特別委員会(経済建設関係)-09月12日-01号

こちらとのつながりができたメリットといいますのは、関税がかからないこと、あと玄米輸出できること、そして代金決済が日本円で行えるということで、非常に大きなメリットがある業者とつながることができました。これから国の生産調整目標配分廃止になりましたけども、ことしの農業者の方の取り組みがどれぐらいになるかわかりません。

新発田市議会 2017-09-07 平成29年 一般会計決算審査特別委員会(三セク関係)-09月07日-01号

今年度入りましてから多少のやりとりできるような結果になっておりますけど、まだまだ少量の状態でございまして、まず輸出する手法もまだ模索状態、そのルート、輸出ルート、関税も手続上のことも含めましてまだ不勉強の点が多々ありまして、まず台湾1つに絞って輸出をすることを学ばないと、国によってまたその輸出形態も変わってくるということもございますので、台湾で一定程度の輸出業務が整うまで勉強させていただきたいということは

三条市議会 2017-06-14 平成29年第 3回定例会(第3号 6月14日)

報告書で農業については、生産調整と飼料米への転作補助金廃止、米の関税廃止、企業農地保有の自由化等を要求しています。米の価格については、現在の2分の1から4分の1の60キログラム6,000円から3,000円に下がると予測し、100万トンの米が輸出できると報告しています  こんな低米価になれば、大規模農家も米づくりから撤退し、食卓から国産米が消える事態になりかねません。

新発田市議会 2016-09-26 平成28年 9月定例会-09月26日-04号

TPP協定農業分野での合意内容は、米、麦での輸入枠の拡大、牛、豚肉での関税引き下げなど重要農産品5品目全てで大幅な譲歩を行い、重要5品目の3割の関税を撤廃するほか、その他農産品では98%の関税撤廃を合意しており、さらには政府が守ったとしている重要5品目の例外も7年後に米国など5カ国と関税撤廃について協議が義務づけられているなど、今示されている合意は通過点にすぎず、全農産物関税撤廃が迫られるおそれがあり

長岡市議会 2016-06-15 平成28年 6月定例会本会議−06月15日-02号

決議では、米、麦、牛肉豚肉乳製品、甘味資源作物などの重要5品目について、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと、また交渉により収集した情報については国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的論議を行うよう措置することが求められております。

新発田市議会 2016-03-23 平成28年 2月定例会−03月23日-05号

一方で、わが国の農林水産業については、関税が即時撤廃となるものや、時間をかけて関税削減、輸入枠拡大となるものがあり、地域への長期にわたる影響が懸念されます。  農林水産業地域の基幹産業であって、食料安全保障のみならず、国土や自然環境観光資源となる農村景観の保全に不可欠な産業です。

小千谷市議会 2016-03-15 03月15日-02号

日本政府によれば、このTPPは21世紀のアジア太平洋地域自由で公正な一つの経済圏を構築する挑戦的な試みとしており、その経済圏は世界のGDPの約4割、3,100兆円、人口約8億人を占める巨大市場が誕生し、物の関税の削減、撤廃だけではなく、サービスや投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、労働環境等幅広い分野で新しいルールを構築するものとしており、特にこの地域の成長を取り込むことによりアベノミクス

新発田市議会 2016-03-08 平成28年 2月定例会−03月08日-02号

したがいまして、政府に対しては不満と不信が募るとともに、我が国がこれまで経験したことのない完全な関税撤廃に対して不安も増幅していった次第であります。現在もその不信や不安は払拭されたとは言いがたく、関係団体農業者等からも、引き続き国会国民への丁寧な説明を求める声は大きいものがあると認識しているところであります。  

三条市議会 2016-01-27 平成28年市民福祉・経済建設常任委員連合協議会( 1月27日)

今国は、TPPを進めている中で、批准されるかどうかわかりませんけども、先ほど酒井委員からあったように、牛肉であろうと、乳製品であろうと、農産物はTPPの発行から10年を経た場合、原則無関税化されるわけですよね。その中で、この資料によると米価も平成15年には2万2,000円ぐらいだったのが今は1万2,800円ぐらいになっています。