新潟市議会 2022-02-25 令和 4年 2月定例会本会議-02月25日-04号
どの企業もリーマンショックにより経営の効率化が迫られ、新潟支店を関東圏を管轄する支店に統合した。また、企業そのものの合併により、にいがた2km区域内に所在する事業所数が減少したことが背景にあるように思います。それに対して、富山市を見ますと、路面電車事業において富山市が軌道や車両を整備し、運行は民間が実施する公設民営方式を導入。
どの企業もリーマンショックにより経営の効率化が迫られ、新潟支店を関東圏を管轄する支店に統合した。また、企業そのものの合併により、にいがた2km区域内に所在する事業所数が減少したことが背景にあるように思います。それに対して、富山市を見ますと、路面電車事業において富山市が軌道や車両を整備し、運行は民間が実施する公設民営方式を導入。
直接の連携の例としましては、商工部におきまして関東経済産業局との支援の連携協定を締結したり、実際に事業連携を進めているということもございますし、職員を経済産業省に派遣するなど強いつながりを持ってきていることもございます。また、市のエネルギー政策を研究している持続可能な循環型社会の構築に向けた研究会におきましては、経済産業省と環境省の職員からも参画いただいている状況です。
そうすると、直江津が関東に一番近い港になりますから、ハブ港になる可能性は十分あります。そのことを視野に入れて、私は市長になってすぐに対岸の琿春市に飛びました。将来直江津港がハブ港になるだろうということも含めて対岸交流を、物流の基地を考えて、直江津港に目を向けていました。これから、あるいは北陸新幹線が延びていきます。そうしたことを踏まえてビジョンをつくる。
また、現在融資制度だけで補助金等の支援制度がないわけですけれども、支援の可能性を研究しているものとしまして、国が実施しております固定資産税の減免制度に消雪パイプの設備に関しても導入計画を策定して認定をしてもらい、対象とすることができないかということを、今関東経済産業局に相談を始めているところでございます。
市内に訪問診療を今展開されている関東から来られた医療法人の方もおりますが、そういう方がロボチャットなりアプリを使って御自身の症状を入力した際に、そういった症状だとこういう病気が該当するんでないかというようなアプリを開発しているところもございますし、今後、情報通信産業の中でデジタル化というのがかなり進んでくるかと思います。
現状では、ファミリー層を中心に千葉とか埼玉など東京の周辺部の関東圏に一戸建てを求めるというのが人気のようでございますが、単身の若年層に関していえば離島だったりとか、もしくは自分のふるさとだったり、もしくは自分の関係のある田舎みたいなところの多拠点居住なども選択肢として人気が上がっています。
◆関充夫 委員 例えば飲食店の場合だと、今回も行われた時短要請で東京とかの関東圏と取引があった場合には、国などからの補助金があったわけですよ。ただ、それに関連する業者はあまりなかったんですよね。その場合に、じゃあどういうことを地元の人たちはしていたかといったら、結局仕事がないし売上げも上がらないということで休んでもらったりしたわけですよ。
ちょっと説明があるんですが、宅地造成規制法というのが新市街地ということで、非常に市街地を拡大していくときに、これ要は横浜とか、関東のほうのそうしたところが多いんですが、山手を切り開きながら宅地造成しなければならないようなところということで、そういう開発が非常に顕著であれば宅地造成規制法の区域をかけて、そこに行われる宅地造成工事については許可の対象になるというような制度でございまして、新潟県内はどちらかというと
ちょっと言葉に矛盾があるかもしれませんけれども、無駄な投資は無理だと思いますが、しっかりとしたテレワーク環境の整備を進めることで、関東圏には4,300万人がいて、日本の人口の33%は関東に住んでいるわけですよね。
今年度中に市内で3つの施設が完成する予定となっており、まずはこれらの施設に関東圏を含めた市外から企業やフリーランス、それから若者、学生などが集まるように支援していきたいと考えているところでございます。 ◆17番(大岩勉君) そういうことに含めまして、私はこういうことを提案したいと思うんです。手頃な家賃の調整の鍵としまして、燕市所有の施設の提供を考えるべきでないかと思います。
国土交通省関東地方整備局のホームページによれば、土砂災害とは大雨や地震などが引き金となって山や崖が崩れたり、水と混じり合った土や石が川から流れ出たり、火山の噴火などによって貴い命や財産が脅かされる自然の災害である。主なものとして土石流災害、地滑り災害、崖崩れ災害、火山災害などがあるとされています。近年日本では、大きな自然災害が続いているのではないでしょうか。
市といたしましては、関東圏を含めた市外からの人を呼び込むための社会人口増を見据えた施策や取組に力を入れていく必要があるものと考えております。そこで、インターンシップの実施や市外企業、スタートアップ企業などの誘致に取り組んでおります。
雪も降るし、あれなので、関東とか、そういった一番やっぱり野菜を多く出しているのは茨城県とか東京圏のああいったところは、いろんな園芸とかああいったのができるんだけど、新潟県の場合はとにかく狭い農地でハウスを作ったりして高収益を上げるとか、そういったのはなかなか難しいと思うんです。
崩壊箇所は羽越水害時に甚大な被害が発生した新谷川の上流に当たりまして、崩壊が進みますと長走川を閉塞して土石流災害の再発も懸念されますことから、国有林の管理者である下越森林管理署及び関東森林管理局に対しまして速やかな対策をいただくよう要望書を提出してまいりましたところ、応急措置を実施し、今後、崩壊の危険性のある全体調査を行うと、極めて前向きな回答をいただきましたが、昨日、この応急工事及びコンサルの契約
コロナ禍の中で東京一極集中是正がうたわれておりますけれども、なかなか関東の方々には三国峠を越えていただけないというのが現実でありますので、やはり今以上に長岡の魅力を発信して、選ばれるまちづくりを進めていかなければならないという思いで質問をさせていただきます。
令和3年度予算の重点テーマとして、地方分散の受け皿づくりと人口減少への対応を挙げ、地域経済の下支えを図ると同時に、サテライトオフィスの誘致、新たな市内の空き物件でテレワークを始める企業支援、さらに関東などの企業を対象にモニターツアーも企画するとしております。 そこで、1つ目の質問は、包括的連携に関する覚書締結についてであります。
昨年度から地域中核企業の成長促進支援事業というところで、高校生、学校の就職担当の方を企業とマッチングしたり、今回保護者の方をマッチングしたりというところもやっていますし、その地域中核企業成長促進支援事業の中でそれぞれ、数は少ないんですが、3社ぐらい中堅企業の方、中堅企業の製造業のところですが、入らせていただいて、それぞれの事業所の課題というものを探りながら、それに対するソリューションというものを関東経済産業局
今日お昼のニュースで関東甲信が梅雨入りしたと言っていました。上越も間もなくでしょう。 異常気象という言葉で片づけられないような豪雨や暴風、それから河川の氾濫による災害が毎年のように全国至るところで発生をしております。防災対策の最前線に立っている方々の苦労は、並大抵のことではありません。緊張感の連続で心身をすり減らすような日々がずうっと続いているのではないかと思います。
今関東圏になかなか行けない人でも、オンラインでフェアをやったりとか様々な取組をしていますので、ホームページをのぞいていただいて、五泉市も加入していますので、そういった取組を進めていただいて、17名じゃなくて、もっと100人ぐらいの中から地域おこし協力隊を選ぶと、そういった気概でですね、ぜひ取り組んでほしいと思いますし、三条市の例ではありませんが、スポーツチームが1チームできるぐらいの地域おこし協力隊員
請願書に書いてございますように、新潟県の最低賃金は関東甲信、北陸13都県の中で最低クラスであります。しかも、この状態は長期にわたって続いております。 こうした中、2019年度の新潟県最低賃金の改定に当たりましては、県内30自治体中15の自治体の首長さんが新潟県地方労働局に対して、最賃は大幅に上げてほしい、そして地域経済回復のためにも頑張ってほしいと、こういう要請をいたしました。