新潟市議会 2022-11-01 令和 4年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会-11月01日-01号
目標の設定に際し、これまで実施してきた人権に関する意識調査における人権に対する関心度については、左下のグラフのとおり、関心を示す割合が若干減少傾向にあることも参考に、今後市民への人権啓発や教育を積極的に継続して実施することにより、肯定的な回答をする割合を増やしていき、70%を最終目標として設定することとしました。令和8年度の中間目標は、現状値と最終目標値の差のおおむね中間値としています。