新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月１９日環境建設常任委員会−12月19日-01号
◎今井健二 秋葉区建設課長 組合側から話を受けている先ほどの開発行為に向けた動きについては、協議という形で年に４回程度、今年度は５回程度協議をしている状況です。開発行為として事業者がきちんと立ち上がってくるのかということ、もう一つは現在の組合の解散に向けた必要な手続等の指導、助言をしています。 ◆林龍太郎 委員 ５回程度、指導、助言した中で、課長の感触はどうでしたか。
◎今井健二 秋葉区建設課長 組合側から話を受けている先ほどの開発行為に向けた動きについては、協議という形で年に４回程度、今年度は５回程度協議をしている状況です。開発行為として事業者がきちんと立ち上がってくるのかということ、もう一つは現在の組合の解散に向けた必要な手続等の指導、助言をしています。 ◆林龍太郎 委員 ５回程度、指導、助言した中で、課長の感触はどうでしたか。
施行時特例市には、市街化区域または市街化調整区域内の開発行為の許可など、主に都市計画や環境保全に関する事務が権限移譲されています。都道府県の持つ権限を10割とした場合、一般市はその１割、施行時特例市は３割、中核市は６割、政令市は９割が権限移譲されていると一般的に言われておりますが、県条例などにより、それ以上に権限移譲がされているケースもあります。
２ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第５目土木手数料、都市計画手数料、屋外広告物許可申請手数料は、屋外広告物の設置許可の申請に係る手数料、屋外広告業登録申請手数料は、屋外広告物の設置を行う事業者の登録に係る手数料、屋外広告物講習会受講手数料は、屋外広告物の設置を行う事業者に向けて開催する講習会に係る手数料、開発行為許可申請等手数料は、開発行為の許可申請などに係る手数料、その他都市計画手数料
次の市内遺跡範囲等確認調査事業は、開発行為に伴う試掘確認調査等の事業です。昨年度は、通常の開発行為に要するもの58件、圃場整備に要するもの５地区、259ヘクタールを対象に行いました。 次の埋蔵文化財本格発掘調査事業は、開発行為に伴い、現状保存できない地点の記録保存を目的とした本格発掘調査等に関する事業です。昨年度は小規模緊急発掘調査事業として、個人住宅建設に伴う調査を３遺跡、５件行いました。
国指定の文化財としての開発行為など様々な制約がありますし、また都市計画法上の制限、一時少し変更があったかとは思うんですが、そういったものがあるとすれば、こういった制約というものをきちんと認識しているのはやはり市長であり、行政の皆さんというか、行政側だと思いますので、そういったものをある程度整理して、できるもの、できないものということで市長のビジョンとして提示したほうが、これを受けるほうの市民の皆さん
初めに、１、認定する路線、（１）、一般生活関連道路として、地域の皆様から市道編入の申請があったもののうち、市道認定基準に合致する道路の認定が５路線、（２）、開発関連道路として、都市計画法の開発行為により築造された道路の認定が13路線、（３）、市事業関連道路として、市の事業に伴う認定が３路線、（４）、路線変更に伴う認定として、道路事業等による既存市道の再編成等を行うための認定が６路線、（５）、県事業関連道路
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 土地区画整理組合におかれましては、現在のところ開発行為に移行することを前提に、開発内容の見直しについて関係者と協議、調整を行っている状況と聞いております。
議案第96号及び議案第97号の市道路線の廃止及び認定は、中郷区の福崎踏切の廃止に伴い、鉄道を横断する１路線を一旦全線廃止し、新たに２路線として認定するほか、民間の開発行為により４路線を新たに認定するものであります。 議案第98号工事施行協定の一部変更は、信越本線潟町駅構内潟町歩道橋架け替え工事の完了に伴い委託費を清算するため、協定を変更するものであります。
このため、国定公園においては優れた自然景観を保護するため、建物の建築や開発行為などが規制されております。市といたしましては、現在の美しい自然景観を保護することによって、利用される方々の心身の安らぎや自然を学べる環境を確保するとともに、景観を形成している動植物を保全する観点からも重要な役割を担っているものと考えております。
②、市内遺跡範囲等確認調査事業は、埋蔵文化財の保存、活用を図るため、各種開発行為や圃場整備事業に先立つ試掘・確認調査を行います。 ③、埋蔵文化財本格発掘調査事業は、各種開発行為などにより現状保存できない遺跡について、記録保存を目的とした本格発掘調査を行います。
それでは、農林政策課から農業振興地域制度の概要について、都市計画課から都市計画法及び新潟市開発行為等の許可の基準に関する条例について順次説明をお願いします。 ◎齋藤和弘 農林政策課長 農業振興地域制度の概要について、農業振興地域制度の概要という資料と、本市における区域区分・農業振興地域・農地転用の関係という図で説明します。
初めに１、認定する路線、（１）、一般生活関連道路は、地域関係者から市道編入の申請があったもののうち、市道認定基準に合致する道路の認定が２路線、（２）、開発関連道路として、都市計画法の開発行為により築造された道路の認定が９路線、（３）、市事業等関連道路として、市の事業などに関連した道路認定が３路線、（４）、他事業関連道路として、国、県の事業などに関連した道路認定が５路線です。
市内遺跡範囲等確認調査事業は、開発行為に伴う試掘確認等の調査事業です。来年度は通常の開発行為に要するもののほか、県営圃場整備事業に関する試掘確認調査として西蒲区針ケ曽根地区などを対象に実施する予定です。 次の埋蔵文化財本格発掘調査事業は、開発行為に伴い、現状保存できない地点の記録保存を目的とした発掘調査等に関する事業です。
開発行為許可申請等手数料は、住宅など、建築物の建設に要する開発行為の許可申請などに係る手数料です。その他都市計画手数料は、用途地域など、都市計画決定内容の証明や開発行為などに関する証明に係る手数料です。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第３目雑入、第１節地方創生推進交付金は、にいがた２ｋｍ都市デザインの推進事業についての国からの交付金です。
宅地等の１万平方メートル以上の開発行為については、原則として調整池を設けなければならないこととなっています。調整池は、開発に伴い住居や舗装道路の建設などで地下に雨水が浸透することなく一気に流出量が増大するため、一時的に池にためて徐々に河川に放流することにより、河川の氾濫や洪水を防ぐことを目的に設置されるものです。
というのは、林地を開発する場合には、林地開発行為申請が必要であります。それを基に林地開発行為を受け、造成され、そして、町民の皆さんの私有地もこれに含まれるというふうに私は思っているからであります。林地開発をすると、造成された後、そして、それが用をなさなくなった後の管理義務まで負わなければなりません。これはどのように町として掌握しているのかを伺います。
議案第29号上越市都市計画法施行条例の一部改正は、都市計画法の一部改正により、同施行令に市街化調整区域における開発行為の除外区域が定められたことから、引用条項を整備するほか、開発行為における公園設置を義務づける面積要件を緩和するものであります。
県営ほ場整備事業に伴う市道の付け替えや開発行為による道路の帰属などにより、市道路線の廃止及び認定をするものであります。 また、今国会に提案された地方税法改正案が成立次第、新発田市税条例の一部を改正する条例をはじめ、関連する条例について専決処分をさせていただきたいと考えております。あらかじめご了承くださるようお願い申し上げます。
議案第129号及び議案第130号の市道路線の廃止及び認定は、民間開発等による土地利用の見込みがない１路線を一旦全線廃止し、路線の終点を変更した上で新たに認定するほか、民間の開発行為により２路線を新たに認定するものであります。
そうした中で、地元の皆さんが設置した消パイということでございますが、もともと私道があって、そこを市道に認定したところもありますし、また開発行為で消雪パイプを設置した上で、それが市のほうに道路だけ認定されたと。