長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
事業者への支援につきましては、信用保証料の補助など事業者目線に立った制度融資を通じた支援をしておりますが、さらにＥＣサイトやデジタル地域通貨を活用した売上げの拡大とか、あるいはＤＸ支援による効率化とか、あるいは新技術、新商品の開発支援といったものにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
事業者への支援につきましては、信用保証料の補助など事業者目線に立った制度融資を通じた支援をしておりますが、さらにＥＣサイトやデジタル地域通貨を活用した売上げの拡大とか、あるいはＤＸ支援による効率化とか、あるいは新技術、新商品の開発支援といったものにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
新商品新技術開発支援補助金は、新商品開発や既存技術の高度化、高付加価値化を目的とした商品開発事業を支援するもので、外部の専門家による審査を経て補助金の交付を決定しております。また、「Ｒｅ：ＢｏｏＴ」事業は、セミナーと先進企業への訪問により、県外などのスタートアップ企業と市内企業との連携、創業を進め、市内産業全体の底上げや高付加価値化を図っていくものであります。
新製品開発・技術開発支援事業は、中小企業の技術アイデアの事業化に向けて、医療工学や食品生化学など各分野の専門家による技術アドバイスを実施し、開発費用の一部を補助しました。なお、集中改革プランの取組として、従前実施していた食のマーケットイン支援事業を令和３年度から本事業に統合し、商品開発や技術開発の促進に力を入れました。
オーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトのところで、付加価値の高い特産品、加工品づくりの中で、新たに低糖質、低ＧＩ値加工品の開発支援というのがございますけれども、なかなかちょっと難しい部分もあるのかなと思うんですが、昔何かかつて低ＧＩ値とかはやったことがあるんですけども、なぜここに来て今そこに特化したのかというのと、あと今後のプランとか、開発した先の方向性とかをお聞きしたいのが１点と、あとは防災協定都市
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 都心における開発支援に関して、都市再生緊急整備地域ではオフィスビルなどの整備を支援強化するため、新たに創設した新潟都心地域優良建築物等整備事業があり、再開発促進地区では既存の市街地再開発事業としての補助制度があります。
この戦略は、持続的な生産と生産性向上の両立を技術革新で達成しようとしているため、関連予算全体で約312億円のうち、環境負荷軽減に貢献する技術開発支援をはじめ、新規事業の多くが技術開発や研究事業といった投資的な内容となっています。
また、本市では、航空機産業の集積を目指し、2010年から貨物用無人航空機の開発支援をして、2020年には新明和工業と共同で、市内の海岸で３時間42分の連続飛行を実現させました。 （１）、こうした全国に先駆けて先進的に取り組んでいる本市にとって、今後期待される効果と課題について、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫） 中川経済部長。
新規開発件数が、令和２年度、令和３年度で実績として５件と目標を達成している中、引き続き新潟都心地域優良建築物等整備事業や市街地再開発事業などの開発支援の制度と併せて、スマートビル建設促進補助金など企業誘致の補助制度について、新潟都心地域開発ガイドラインなどのパンフレットにより、ディベロッパーや金融機関など、民間事業者へのさらなる周知に努めることで目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えています。
そして、今国会で審議された2021年度予算ではワーケーションの普及を環境事業の柱に据えた受入れを希望する地域と社員を送り出したい企業のマッチングや旅行会社によるツアー商品の開発支援などが盛り込まれています。
市では、新商品新技術開発支援事業補助金として、零細事業所も含め、市内中小企業者が付加価値の高い新商品または新技術を開発し、新規市場への参入、シェア拡大に取り組む場合、原材料費、外注加工品などの開発経費や新分野進出等の研究、調査活動費の一部を支援しております。補助率は２分の１以内、補助上限額は250万円としており、審査委員会による審査を経て補助金交付の可否を決定しております。
また、感染防止対策を講じた経済活動を支援するため、市内事業者がリスク管理のために実施するＰＣＲ検査費用への補助や、県特別融資に対する100％の保証料補給を継続するとともに、「新商品・新技術開発支援事業」において、感染症の課題解決に繋がる開発を対象に、補助率を通常より引き上げた特別枠を新設します。
次に、（３）経済活動再開に向けた主な支援制度ですが、記載のとおり感染症予防企業環境整備補助金、Ｗebを活用した販路開拓支援補助金、感染症対策製品開発支援補助金、キャッシュレス決済導入支援助成金、そして６ページの再掲になりますが、ＰＣＲ検査費用助成金の５制度について記載の内容で支援しているところでございます。 12ページをお願いいたします。
（１２）感染症対策製品開発支援事業500万円は、先ほど御説明しました（6）の官民合同プロジェクト事業において、新型コロナウイルス感染症対策製品の開発に係る経費を補助するものでございます。具体的には製品の開発にかかる経費として、金型代、試作費、宣伝費等について、上限100万円、補助率５分の４、対象期間を令和２年４月１日までに遡り、令和３年２月28日までとして実施するのものでございます。
また、学術機関との連携研究により作業のＩＴ、ＡＩ化に取り組む際には、国のサポイン事業採択に伴う拡充メニューであるものづくり未来創造チャレンジ事業やものづくり研究・開発支援事業により、研究及び開発費用に対して補助及び融資の支援策を行っており、引き続き市内企業のものづくりに対する支援に努めてまいります。
対策８、感染症対策商品の開発支援は、申請10件、1,178万1,000円のうち、第１回の審査会で２件、409万7,000円を採択しております。 対策９、ひとり親家庭等への臨時特別給付金は、対象となる530世帯へ５月21日に給付を完了しており、執行額は約2,117万円となっております。 対策10、貸与型就学援助金制度は39件、390万円。
①コト・ミチ人材活用事業2,028万4,000円は、コト・ミチ人材育成事業負担金、市内企業が行うコト・ミチ人材等を活用した製品開発支援であるコト・ミチ人材連携支援事業補助金、また製品価値が伝わる魅力ある工場の空間づくりへの支援としての補助金でございます。
製品開発支援では具体的にどの競技用具で開発、提供がなされているのか、また経営支援では専門家の講義の開催はどの程度、何回くらい予定されているのかお伺いいたします。 次に、海外販路の開拓については、ジャパン・ハウス・サンパウロはいつ開催するのか、規模感につきましては先ほど答弁があったので、省略いたしますが、いつ開催するのかお伺いいたします。
もう一つ、新商品新技術開発支援事業は、追跡調査の関係で29年度の実績になりますが、補助金交付件数６件、交付額948万円に対しまして、翌12月末時点での製品化４件、製品出荷額が4,655万円となっております。 最後に、ご質問２番の（１）の③、今後取り組むべき施策についてお答えいたします。
農林畜産出荷額は全国市町村で第１位でしたが、近年は農家戸数や農業就業人口、基幹的農業従事者も減少して、平成26年に都城市６次産業化推進基本実施計画を作成して、３年間は、もうかる農業の実現に向けて、新規取引業者、商品開発の発掘や支援を行い、２期目に実施計画では、新商品開発支援、地場食材利用調査研究、地場産品販路開拓促進の取り組みを行うとともに、６次産業化新商品発表会や直売施設コーナーの設置、事業者スキルアップセミナー
また，ル・レクチエウオーターなど，生果以外のルレクチエ活用をした新商品の開発支援を行うとともに，年間を通して商品ＰＲを実施しました。あわせて，ルレクチエの流通期間を少しでも長くできないかと，長期保存の研究を新潟大学と連携して行っています。この研究については，令和元年度においても継続して実施しています。