柏崎市議会 1999-02-25 平成11年第1回定例会（第2日目 2月25日）
保険年金課では、介護保険システム開発事業費、繰越明許費に上げてあるが、介護保険は、いまだあいまいな部分が多いが、システム開発に支障ないか、また、介護保険の準備はうまく進んでいるかの問いに対し、当局より、９月補正で事業費の承認があり、入れ物はできているので、その中に、今回の国の第３次補正分により、住民基本台帳のシステムを取り組むものである。
保険年金課では、介護保険システム開発事業費、繰越明許費に上げてあるが、介護保険は、いまだあいまいな部分が多いが、システム開発に支障ないか、また、介護保険の準備はうまく進んでいるかの問いに対し、当局より、９月補正で事業費の承認があり、入れ物はできているので、その中に、今回の国の第３次補正分により、住民基本台帳のシステムを取り組むものである。
これは、国の総合経済対策による国庫債務負担行為、いわゆるゼロ国債のことですが、これの内示に伴う農村総合整備事業（集落環境型）鯖石、水辺環境整備工事ほか、漁港整備事業（高浜漁港海岸環境整備事業）、地方道路改修事業（市道柏崎７-４号線 錦町枇杷島線の道路改良、舗装新設工事）、準用河川改修事業（源太川河川改修工事）、市街地再開発事業管理者負担金、市街地再開発事業費補助金について、平成１０年度に前倒しして発注
しかし、この予算の中には、市街地再開発事業費等の約２３億円が含まれておりまして、これを差し引しますと、平成９年度の一般土木費より5.７％減ということで、少し寂しい感じもいたします。 次いで、民生費で６２億7,０００万円、昨年対比4.２％の増であります。高齢化社会を考え、また、保健福祉センターの建設が２年継続で行われるわけで、ことしは初年度であります。
２６・２７ページにまいりまして、７目市街地開発費、市街地再開発事業費も補助金の追加内示があったことによるもので、２億２０万円を追加し、事業の促進を図りたいというものであります。 一般経費については、特に御説明申し上げることはございません。 ９款消防費１目常備消防費の柏崎地域広域事務組合負担金２１７万8,０００円は、今年度負担金の額が確定したことにより追加をするものであります。
５款労働費１項失業対策費１目高年齢者就業機会開発事業費として１２万6,０００円を計上いたしました。この事業は昭和６２年度から実施してまいりましたが、国庫補助事業の基準であります就労人員５人以上、年齢７０歳以上の制限から、平成６年３月末をもちまして終息をいたします。５年度の就労者の欠勤に係る国庫支出金の返還金でございます。 次に、８款土木費について御説明を申し上げます。
12月４日の谷浜多目的センターでの説明会で、開発業者が参加者から、説明会に参加された人の中から、開発事業費が幾らかと聞かれ、98億 2,000万円と答えられています。98億 2,000万円中、地すべり対策費は一体どのくらいなのか、なぜ２年３月の時点で30億円の総事業費が３倍余になったのか、内訳を明らかにすべきだと思いますので、御答弁をお願いいたします。