燕市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－02号
ただ一方で、その開発、事業者向けの補助金になりますと、事業計画をかなり丁寧に書いていただいて、事業計画の中に図表であるとか画像データを入れていただくとか、かなり事業計画書自体が非常に重いものになってきますので、やはり通常のＬｏＧｏフォームに載せられるのかどうかとか、そういったことも含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
ただ一方で、その開発、事業者向けの補助金になりますと、事業計画をかなり丁寧に書いていただいて、事業計画の中に図表であるとか画像データを入れていただくとか、かなり事業計画書自体が非常に重いものになってきますので、やはり通常のＬｏＧｏフォームに載せられるのかどうかとか、そういったことも含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
新たな工業用地整備に関する支援として行った工業用地環境整備事業補助金は、官民連携による８地区の新たな工業用地の開発事業者に対し、開発に伴う道路整備や調整池など、本市に帰属する公共施設の整備に要する経費の一部を補助しました。
そういったこれから動き出そうとするときに、市役所に相談するのも１つの手法でしょうけれども、具体的にアドバイスしてくれる開発事業者とかコンサルタントを担ってくれるようなシステムというか事業者、あるいは市役所の機能というのは現在どうなっているのでしょうか。
簡単ではないことは分かっていますけれども、これのシステム開発をした事業者は何を言っているかというと、今まで乗っていなかった人たちにどうやって乗ってもらうかというところを探っていかない限り、この公共交通というのはなかなか発展しないんだという思いの下でやっていらっしゃるので、脈々と今まで市内で事業を続けてこられた方の考え方とか、それから今の状況も含めて寄り添いながら、ぜひ民間事業者と、それからシステム開発事業者
５つ目の工業用地環境整備事業補助金は、８地区の新たな工業用地において民間の開発事業者が行う造成工事のうち、道路や排水施設など、開発工事完了後に本市に帰属する公共施設整備費の一部を補助し、良質な工業用地の環境整備を支援します。令和４年度は２地区に支援する予定です。 ６つ目の企業立地の促進は、主に企業誘致活動に係る旅費や誘致パンフレットの印刷費、企業情報のデータベース利用料などの事務的経費です。
さらに、当市においては、平成17年に上越市大規模開発行為の適正化に関する条例を制定し、開発面積が法律の要件に該当しない場合においても3,000平方メートル以上の宅地造成工事などについては、市と開発事業者との事前の協議と協定の締結により、適正な土地利用へと誘導を図っておるところであります。
温泉との関係では、地熱発電の熱源は1500メートルから2000メートルの深いところであり、温泉の熱源とは違うと一般的には言われているが、地熱発電を進める上で温泉関係者の理解が必要なため、今年度、開発事業者、温泉関係者、有識者、環境省、林野庁、新潟県、妙高市で妙高山地熱連絡会を組織し、理解を深めるよう進めていきたいとの答弁がなされました。
そのため，我々陳情，要望を受ける中で，区画整理組合との不均衡を是正するためにも，現在ある，市が直接施工した場合の工場進出業者に対する支援と同内容の支援を，このたび開発事業者にもすべきではないかということで，我々のほうで原案をつくって決裁を受けたところです。 〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠） 小泉仲之議員。
今回提案いただいている８地区の開発手法としては，地権者による土地区画整理事業と開発事業者による開発行為の大きく２種類の手法に分類されますが，土地区画整理事業施行者と立地する製造，物流の企業に対しては，それぞれ道路等の環境整備に係る補助制度はあるものの，開発行為による面的な整備への支援制度がありませんでした。
ソフト開発事業者と地元製造業との連携を行うことが新しいものづくりを生むチャンスと考えます。このような企業連携の必要性について市の認識をお聞かせください。 ○議長（丸山勝総君） 磯田市長。 〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君） ただいまの広井議員の御質問にお答えいたします。私からは、長岡の産業のイノベーションについてお答え申し上げたいと思います。
燕市の公的施設や商業施設、住宅団地などの開発行為については、燕市宅地開発規則により一定の基準を設け、開発事業者に対し、公共施設等の整備を求めるとともに、適切な指導と規制により秩序ある都市形成を推進しております。
当該地につきましては、従前開発事業者が農振除外や農地転用、開発行為に対する手続を別途行っていたところでございまして、さらに当該農地の部分につきましては、平成28年度までに用地買収が完了しているところでございます。現在は、10月上旬の完了をめどに実施設計を行っているところでございます。
市では、道路や歩道等の照明の設置や維持管理について、犯罪を予防するために設置している防犯灯、交通安全の確保のため、交通量の多い交差点や橋梁等に設置している道路照明灯のほか、地元商店街等が設置する商店街照明灯、不動産業者等の開発事業者が設置する団地内照明灯の４つに整理をし、対応してきているところでございます。
中坪遺跡の調査はどの程度の期間がかかるのかの質疑に対し、担当課長は、埋蔵文化財の発掘調査の関係で開発事業者と十分協議をして調査をしており、今年度については開発事業は全て圃場整備で、地域振興局の農村整備部と協議をしている。圃場整備は、県のほうが主導的に実施しており、県の意向により今年度は中曽根地区、圃場整備区域内の中坪遺跡の水路部分を優先するということで、調査部分の変更をした。
◎産業振興部長（堀孝一君） 磨き屋一番館につきましては、金属加工産業の基盤技術である金属研磨業に携わる後継者の育成、新規開発事業者の促進、技能の高度化による産地産業の推進及び体験学習、金属研磨技術の普及を図るということを目的に設置された施設でございますので、今後とも金属研磨に携わる後継者の育成をしていきたいというふうに思っております。 ◆３番（山本知克君） 技術後継者というふうに伺いました。
埋蔵文化財の発掘調査につきましては、開発事業者と十分協議いたしまして調査をしているところでございます。今年度につきましては、開発事業につきましては全て圃場事業でございまして、内容的には県、具体的には地域振興局の農村整備部というところと協議をさせていただいております。
基金の積み立ての根拠についてですが、開発行為指導要綱の中で、開発事業者に対し、開発行為の面積が0.3ヘクタール以上となる場合は、基本的には開発面積の３％以上の公園等の用地を確保することとしております。
（何事か呼ぶ者あり）こちらの調査につきましては、文化財保護法に基づき遺跡を確実に調査するということで、開発事業者からの依頼により調査させていただいたものでございます。
応募は今月末までとなっておりますが、お寄せいただいたアイデアを取りまとめて、専門家のアドバイスを受けながら絞り込んだ上で、公募する開発事業者とともに試作品の開発を進める計画といたしてございます。その後は、テスト販売等を行いながら、商品化に向けた磨き上げを行い、東京オリンピックが開催される平成32年度を目安に、本年度本格的な販売につなげてまいりたいと考えています。