新発田市議会 2022-06-10 令和 ４年 ６月定例会－06月10日-03号
令和元年度の北信越地方の農業産出額で新潟県は長野県の後塵を拝することとなりましたが、県内市町村別の産出額では１位が新潟市、２位が当市となっております。人口規模や経営耕地面積を考慮した場合、実質的には当市が首位であると私は考えております。まさに農業が当市の基幹産業であることを裏づけるものでありますが、この農業基盤を支えているのが加治川地域であります。
令和元年度の北信越地方の農業産出額で新潟県は長野県の後塵を拝することとなりましたが、県内市町村別の産出額では１位が新潟市、２位が当市となっております。人口規模や経営耕地面積を考慮した場合、実質的には当市が首位であると私は考えております。まさに農業が当市の基幹産業であることを裏づけるものでありますが、この農業基盤を支えているのが加治川地域であります。
いろんなデータもあるようですけれども、全国的には地方移住の勝ち組としては、近県では長野県の伊那市などが上がっているようでございます。当市は冬があり、若干首都圏からも遠い点もありますが、こうした施策によって、今後空き家を利用しての移住の地として当市が選ばれることを期待しておりますが、市長にとりましてはその可能性をどのように見通しておられるのかお聞きして、質問を終わります。
最近、コロナ禍で首都圏、特に東京への転入が少なくなってきていて、その受皿を見ると、報道では長野県、群馬県、埼玉県は一生懸命やっていますが、新潟県は思ったようになっていないところもあります。
それから、先日長野県の佐久市長と意見交換をしたときに、ある方から寄附を受けた上杉家関連のよろいとかを持っているということで、それを12月議会でもお答えしましたかね。
先ほど小林委員のほうからいろいろお話出て、水力発電とか、風力発電とか、地球に優しい電力ですか、そういうものを供給して、要するに脱炭素に向けた動きということ、それも確かにそこに含まれると思うんですけども、あまりにも私は経済建設で長野県の大町市ですか、そちらのほうに小水力発電についてのことでちょっと行かせていただいたんだけど、とても新発田市ではちょっと賄えない、本当の山の上から水を落として、それでもって
また、議員ご承知のとおり、本県はコシヒカリをはじめとした稲作に偏重したことで、農業産出額は山形県や長野県にも後れを取る事態となっておりますが、今まさに反転攻勢に打って出る機会と捉えております。
関東の比較もありますが、近県の比較で見ると、新潟県に隣接する山形県、福島県、群馬県、富山県、長野県、いずれも2020年度と比べると2021年度の転出数は減っています。つまり隣県は、コロナ禍の影響もあったと思いますが、転出が増加し続けるトレンドから、一時的かどうかは不明ですが、脱している状況です。
それで、参考に埼玉県ではふるさと納税の寄附金は５万で、あと兵庫県の宍粟市というのかな、それは寄附金１万円で、あと、岩手県は寄附金１万2,000円、あと長野県は１万1,000円で、そのふるさと納税の返礼品として使っているということでありました。
人口減少対策や移住促進策はすぐに結果が出るものではなく、長いスパンで実行していく性質のものと理解はしているつもりなんですが、ただ山梨県や長野県など、このコロナ禍の中、働き方や暮らし方を見詰め直し、首都圏から地方へ脱出する人の流れを捉えているという自治体も実際にあることから、新潟県の5,774人の転出超過という数字は、地方分散の流れをまだ十分に捉え切れていないと言わざるを得ないかもしれません。
その中で長野県とか、特に山梨県、東京の人口を吸収している、今地方圏で注目されています。その中でもっと注目されているのが、30代、20代の若者が入ってきたところは、イコール県民所得が増えているというデータがあります。
３項目めのうみてらす名立の指定管理、これは御答弁もそれなりにすばらしいことだと思いますので、今後しっかりと注視していきたいと思いますが、特にこの海のない長野県の会社からこうして日本海にあるうみてらす名立に大きな魅力を感じていただいて、長野県からも多くのお客さんを送り込んでいただける。大変皆さんが期待していると思います。
長野県の飯田市では、一時負担は市が行って、金庫、組合等に出資して太陽光発電の事業を金融商品として市民に売り出したら、もう爆発的に売れたという話も聞いております。今度は脱炭素対策、これから大きな問題になってくると思われますので、こういうことも必要になってくるんだろうと思われますが、この点の見解についても伺っておきたいと思います。
地方版に北信越５県の29歳以下の新規就労者数の増減率が出ていましたが、北信越５県で最も増加率の高いのが長野県の30.7％、２位が石川県の3.6％、３位以下はマイナスですが、３位が富山県でマイナス21.2％、４位が福井県でマイナス21.7％、新潟県は最下位の５位でマイナス45.7％ということです。
長野県の信濃毎日新聞は社説で、登録実現が首相の本心なら歴史戦と決めつける加害性の否定と距離を置くべきだと書いています。 ３として、中原市長は、新潟県史にも記述されている太平洋戦争末期の朝鮮人強制労働の事実を認めるかどうかを伺うと同時に、佐渡金山の世界遺産への登録申請をするならば、戦時中の負の歴史もきちんと認めるべきだと考えますが、市長の認識を伺って、私の代表質問を終わらせていただきます。
その中では様々な、例えば富山県の高岡市ですとか、長野県の佐久市と、近いところではありますし、そのほかにも九州のほうの事例も調べているところでございます。それぞれ大きさによって収容人員も違いますし、駐車場、それからブルペン等の施設の状況、そのほか芝が人工芝とか天然芝とか、いろいろな様々なそれぞれの状況によって必要な事業費も変わってまいります。
先月５日には、会津若松市長、市議会議長をはじめとする市民ら約60名の訪問団が親善交流都市締結20周年を迎えた長野県伊那市高遠地域へ訪問する途中に会津墓地へ立ち寄られたとお聞きしておりますが、市に対し会津若松市の皆様からの訪問の御連絡はいただいておらなかったところであります。
平成23年３月11日の東日本大震災、その翌日には長野県北部地震が、平成24年３月には板倉区国川において大規模な地滑りが、令和元年には台風19号による矢代川の決壊、昨冬の昭和61年以来35年ぶりとなる大雪災害、そして今年の８月には梅雨末期のような集中豪雨により家屋や農地、農業用施設等に大きな被害が生じました。
ですから、長野県は利口でした。あんまり合併しません。1,000人、2,000人の村も町もあります。ですから、言ってみれば交付税を減らすに協力したということでしょう。これが地域経済にも大きな影響を及ぼして、結果的に私は今手元にあります新潟県人口移動調査結果報告というものがありますが、合併と同時に人口が減ってくるんです。その動きのサイズも縮小しました。明らかに大合併が原因になっている。
令和元年は、民間主体で事業が展開している先進地の長野県飯田市や佐久市を視察しまして、再開発ありきではなく、再開発が可能となる魅力あるエリアづくりが必要であると学びました。また、長野県駒ヶ根市では、再開発が可能となるようエリアマネジメント、まちの価値向上に取り組んでいることから、研究を中心に進め、令和２年度はエリアマネジメントや空き家店舗のリノベーションの手法なども具体的に研究してまいりました。
加えて、市民の生命、身体、財産を守るため、現下のコロナ禍の対応はもとより、平成23年に大島区を中心に被害のあった長野県北部地震、翌年の板倉区国川地内で発生した地滑り災害、令和元年の台風19号による矢代川の決壊、さらには平成23年、24年、そして昨冬と災害救助法が適用された大雪災害など、様々な自然災害に対し高い緊張感を持ちながら、迅速かつ的確な対応に努めてきたところでもございます。