水害時においては、市が開設する避難場所だけではなく、浸水しない場所への車での避難や自宅の上層階への避難など、安全確保を最優先に考えた長岡方式の避難行動を実践していただくことが重要であります。このため、議員御指摘のとおり、市民にとって安全で多様な避難先が確保されるためには、民間事業者などとの協力が有効な手段の１つであると認識しております。
自主防災会の皆様には、防災訓練に併せまして長岡方式の避難行動の実践をあらかじめお願いさせていただきまして、希望される自主防災会の皆様につきましては、地域の避難場所でありますとか、先ほど委員がおっしゃった悠久山公園駐車場等の車中避難場所へ避難していただいたところであります。
その結果として、避難所が浸水する危険があることを認識でき、事前に車で高台に逃げる長岡方式の避難の有効性に気づくことができたそうです。また、実施に当たって危機管理防災本部の職員が一緒になって取り組んでくれたことに対し、感謝の意をおっしゃっておられました。このようにソフト面での取組として、地域の方が自身の居住地の危険箇所を把握し、共有することは重要だと考えます。
せといいますか、反響でございますけれども、浸水深の深いところにお住まいの方からは、こんなになってしまうと住んでいることができないだとか、そういっただいぶ悲観的な御意見も頂戴しているのですが、あくまでも最大浸水深のお話だということを丁寧に説明させていただくとともに、国交省のほうで大河津分水をはじめ、信濃川の整備計画に現在取り組んでおられますし、災害のリスクマップも御紹介させていただきながら、いざというときは長岡方式
◎金子 危機対策担当課長 ８月28日の長岡市防災訓練につきましては、初めて長岡方式の避難行動を実践する全市的な住民参加型の訓練でございました。自主防災会、市民、避難所担当職員を合わせまして約1,700名が参加したところでございます。
市町村合併に伴いまして地域住民の声をきちんと本庁に届ける、そして地域と行政が一体となってまちづくりを進めるという目的で、長岡方式の地域自治として支所とともに地域委員会を設置したところでございます。地域委員会は、これまでまちづくりの提案や地域の宝の選定など地域住民の声を市政に反映させ、合併後のまちづくりに大きな役割を果たしてきたところであります。
１点目に、長岡方式の避難行動について伺います。信濃川上流の水位が上昇し、氾濫のおそれがあるときは、市独自の信濃川早期警戒情報を発表して、浸水想定区域外への分散避難を呼びかけており、その選択肢の１つに高台の車中避難場所があります。この高台の車中避難場所について、避難場所の数や主な避難先、その選定理由について伺います。
以上が私の考えになりますが、長岡方式の市民協働が誕生して10年、その理念を振り返り、今までの実績を検証し、さらに今後どのように市民協働を活用し、発展させていくべきかを考えるよい時期に来ているのではないかと感じています。今までの市民協働、これからの市民協働に関する市の認識や展望についてお伺いし、私からの質問とさせていただきます。 ○議長（松井一男君） 磯田市長。
ということは、もちろんふるさと創生基金のことも書いてありますので、この長岡方式の地域自治という考え方はどういうふうになると理解すればよろしいでしょうか、お伺いしたいと思います。
それが行政が主体で動いてやっていくんであれば、長岡方式は別に問題があるとは思わないから、行政が地域の方を一緒に取り込んで一緒に協働をしていけばいいと思いますが、行政が主体でしょうか。それとも住民、地域が主体でしょうかということをお聞きしています。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。
あと、少し所管からはずれる話になるかもしれませんけれども、長岡市は広域の水害のときには避難所が足りないんじゃないかという話の中で、だから長岡方式の避難行動ということで自動車で逃げるということもやっていて、そもそも避難場所も足りていないと。
しかし、長岡市の洪水ハザードマップでは、信濃川が氾濫した場合の川口中学校の想定浸水深は6.27メートルであり、長岡方式の避難行動フローでは、5.0メートル以上は何階建てであっても浸水しない場所へ車等で避難する立ち退き避難が最適とされている場所であり、自宅より上の階に避難する屋内安全確保はふさわしくないとされております。
今回示された素案では、今ほどもいろいろありましたが、令和４年度で地域委員会がなくなるという方針が示され、支所地域における支所の在り方や、体制なり組織なりいろんな面で変わってくることを踏まえれば、長岡方式の合併や支所と地域委員会を持って安心・安全に合併を進めていくんだということのある意味終えんかというふうにも私にとっては捉えられるわけです。
命を守る方策として市民の皆様に今お願いしているのが、長岡方式の避難行動であります。1,000年に１度というような降雨災害時には、御指摘にあったように事前に気象情報で把握が可能であります。一、二日前に信濃川早期警戒情報を出して広域避難を始めていただくというのが基本的な考え方であります。そのときには、当然ながら学校は休校、保育園や幼稚園は休園、公共施設は休止となります。
他方で知人宅などへの水平避難や御自宅での垂直避難を軸とする長岡方式の避難行動の浸透による避難所の混雑緩和も期待されるところでございます。今後も訓練などを通じて確認してまいりたいと考えております。 最後に、まるごとまちごとハザードマップについてお答えいたします。
合併の不安解消や地域の声をまちづくりに生かすため、長岡方式の地域自治として支所と地域委員会を設置したが、16年が経過する中、コミュニティ協議会やＮＰＯなど新たな組織が設立された。地域の状況が大きく変化する中、地域の課題も多様化している。新型コロナウイルスにより、地方分散の流れや価値観の変化も生まれているとなっています。
その中でどういうふうに書かれているかというと、県内も梅雨入りし、この時期はまとまった雨が降ることが見込まれますということで、長岡市の洪水ハザードマップではお住まいの場所の浸水深や長岡方式の避難行動を紹介しています、この時期に改めて避難について家族で話し合いましょう、いざというときに備えて洪水ハザードマップを御確認くださいとありました。
そうすると、浸水想定が５メートルということで、恐らく一般の家庭では避難が難しいので、長岡方式で遠くに行ける方は遠くに行けるとしても、遠くに行けない方は避難所に行かざるを得ない。だけど、４階しか使えないとなると、恐らく地域住民全員は収容ができないということで、この辺はやはり事前に整理したり、対策を取っておく必要があるのではないかなと。
これまでの間、長岡方式の地域自治ということで、支所を残し、地域委員会が設置され、車の両輪として地域づくりに取り組んでまいりました。平成27年度からは、各地域委員会で選定した地域の宝を活用した磨き上げ事業を通じ、地域住民の誇りや自信を醸成するとともに、交流人口の拡大による活性化も図ってまいりました。