31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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三条市議会 2019-03-25 平成31年第 1回定例会(第6号 3月25日)

そもそも消費税の引き上げは、これまでたびたび先送りされてまいりましたが、野田内閣のときの3党合意に基づき、いずれは実施せざるを得ないものであり、消費税増税分を財源として幼児教育無償化が実施されるなど、市民の負担の軽減も図れることから、反対する理由はないと考えます。  次に、議第19号 三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてであります。

柏崎市議会 2015-09-14 平成27年 9月定例会議(第20回会議 9月14日)

原発稼働問題についてのお尋ねでありますけれども、まず、東京電力福島第一原子力発電所事故現状認識についてのお尋ねでありますが、平成23年12月16日、当時の野田内閣総理大臣は、この原子力災害対策本部開催をいたしまして、福島第一原子力発電所冷温停止状態を宣言することを決め、事故収束に向けた道筋のステップ2が完了し、事故収束宣言をいたしました。  

柏崎市議会 2014-03-10 平成26年 2月定例会議(第 7回会議 3月10日)

今ほどもお話がございましたが、平成23年の12月に、当時の野田内閣総理大臣原子力災害対策本部開催をして、福島第一原子力発電所、それ自体について、専門家による検証を踏まえ、安定して冷却水が循環し、原子炉の底の部分と格納容器内の温度が100度C以下に保たれており、万一、何らかのトラブルが生じても、敷地外放射線量が十分低く保たれると、こういった点が技術的に確認をされたために、冷温停止状態を宣言することを

新潟市議会 2013-07-01 平成25年 6月定例会本会議−07月01日-06号

野田内閣増税関連法案閣議決定した2012年3月30日に前後して,全国紙各紙は一斉に社説を掲げ,消費税増税をやり抜けと論じました。朝日新聞は,やはり消費税増税は必要だ。毎日新聞は,消費税法案決定民自公合意に全力を挙げよ。日経新聞は,消費税増税法案成立政治責任を果たせ。果ては,首長はぶれずに突き進めという調子でした。

新潟市議会 2013-06-26 平成25年 6月26日総務常任委員会−06月26日-01号

この間消費税増税に対し,新潟日報野田内閣増税関連法案閣議決定した翌日の2012年3月31日,「野田首相は身を切る改革指導力を発揮し,国民に対し増税必要性を丁寧に説明する必要がある」と説き,同日の朝日新聞朝刊社説の見出しは「消費税はやはり必要だ」というものでした。

新潟市議会 2013-02-22 平成25年 2月定例会本会議−02月22日-02号

さらに,当時の民主党野田内閣は,それに先立つ8月7日の閣議決定で,地方に対しても国に準じた引き下げを要請しました。こういう経過ですが,3点質問します。  まず,1点目,人事院の調査では退職手当官民格差が402万6,000円あるとされていますが,この調査は比較の対象がおかしいのではないかということです。  

小千谷市議会 2012-12-13 12月13日-02号

野田内閣が無責任な暫定の安全基準を使って再稼働を強行した大飯原発でも、その直下に危険な活断層が存在する可能性が高まっています。大飯原発以外にも活断層の疑いが次々に指摘されています。敦賀原発しかり、柏崎刈羽原発もF―B断層などの存在が指摘されています。再稼働を判断する新しい安全基準も確立していません。現在の所見では絶対安全と言える基準などはありません。   

新潟市議会 2012-10-02 平成24年 9月定例会本会議−10月02日-06号

さらに,野田内閣総理大臣李大統領宛てにこれら一連の問題の解決を目指して送った親書を,そのまま送り返すという外交儀礼を無視した異例の行為は,到底容認できるものではありません。  一方,我が国は,韓国を重要な隣国として認識していることは変わらず,韓国国民と親密な友誼を結んでいくことができると引き続き信じています。

燕市議会 2012-06-13 06月13日-一般質問-02号

野田内閣は、福井県の大飯原発の再稼働に向かっていると報道されております。その後は、これも2回目に私申し上げますが、いよいよ柏崎刈羽原発対象になるような発言もございます。そのような状況の中で、5月の28日付のこれも新潟日報報道をいたしました。原発の再稼働についての世論調査が公表され、原発の再稼働に賛成が36%、反対が56%、このように報道をなされております。

新発田市議会 2012-06-04 平成24年 6月定例会−06月04日-01号

野田内閣│                   │  │ │  │    │やたら熱心なのが消費増税であ │                   │  │ │  │    │り、所得税相続税法人税には│                   │  │ │  │    │ほとんど言及していない。

新発田市議会 2012-03-26 平成24年 2月定例会−03月26日-05号

ところが、内閣原子力安全委員会関西電力大飯原発3、4号機の安全審査を認めたことを受け、民主党野田内閣は再稼働に向けた検討を始めています。さらに、TPP交渉参加によって日本農業や医療、地元の中小企業向け官公需発注も脅かし、私ども日本共産党が景気も財政も悪化させる自殺行為だと指摘している消費税10%の増税を自民党の協力を得てでも突き進もうとしております。  

見附市議会 2012-03-22 03月22日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

わずか2年で3人目の首相となった野田内閣は、社会保障と税の一体改革と称して社会保障は切り下げる一方で消費税は2015年までに10%に引き上げるとし、またオール沖縄の声を無視し、普天間基地辺野古移設への手続を開始するなど自公政権以上にアメリカ財界の顔色をうかがい、その一言一句を忠実に実行するアメリカ財界使い走り政権になり、国民生活が第一とのスローガンを投げ捨てた政治になっています。  

新発田市議会 2012-03-12 平成24年 2月定例会−03月12日-04号

条例制定について     議第 88号 新発田行政評価条例の一部を改正する条例制定について     議第106号 平成23年度新発田一般会計補正予算(第11号)議定についてのうち総務常任委員会所管分     議第107号 平成23年度新発田土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について     議第119号 平成24年度新発田土地取得事業特別会計予算議定について     陳情第 3号 野田内閣

新発田市議会 2012-03-09 平成24年 2月定例会−03月09日-03号

◎市長(二階堂馨) 今、国のほうでも支援策野田内閣は打ち上げてきたようでありますが、しかし一方で末端の自治体を預かる一人としては、こういうところまで混乱をしたのは、私は国の放射能に対する説明責任の不備からこういうふうになったんではないかなと、こういうふうに思っておるところでありまして、もうちょっと国のほうとしてしっかりとして対応してほしいというのが本音であります。

新潟市議会 2012-03-08 平成24年 3月 8日文教経済常任委員会−03月08日-01号

昨年の9月に発足した野田内閣は発足当初からTPP参加を表明して,11月には交渉参加に向け関係国との協議に入ることを表明したのは御存じのとおりです。これと連動する形で,包括的経済連携に関する基本方針に基づく食と農林漁業再生実現会議というのがまたあるそうですが,これが我が国の食と農林漁業再生のための基本方針行動計画というのを取りまとめました。

新発田市議会 2012-03-08 平成24年 2月定例会−03月08日-02号

野田内閣社会保障税一体改革大綱閣議決定されました。内容は消費税を上げて社会保障を削減するものになっているんだと考えております。消費税が10%に増税されるとGDP国内総生産が2.5%低下し、雇用は約115万人減少すると労働運動総合研究所が2月の21日に試算を発表いたしました。そして、増税日本経済再生の道を閉ざし、日本経済を奈落の底に突き落とすと警鐘を鳴らしております。  

燕市議会 2012-03-06 03月06日-議案説明・質疑・討論・採決・一般質問-01号

そういう中でこの問題が今取り扱われようとしているわけでありますので、私どもの燕市にとりまして、このTPPがもしも今の民主党野田内閣が言うような方向で推移するとするならば、私たちの農業のいわゆる今までの苦労が根底から崩れてしまうということを私は申し上げたいし、最後にもう一点だけ申し上げておきます。これは、行政当局に対して私は認識をしっかり持っていただきたいということであります。

新発田市議会 2012-03-02 平成24年 3月 2日総務常任委員会−03月02日-01号

初めに、陳情第3号 野田内閣の総辞職を求める為の陳情書、次に陳情第4号 郵便不正事件真相解明を求める為の陳情書、次に陳情第5号 新市庁舎建設地新発田病院跡地に再考を希望する陳情書、3件最初やりたいと思います。  次に、議第106号 平成23年度新発田一般会計補正予算(第11号)議定についてのうち、総務常任委員会所管分をやっていきたいと思います。  

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