新発田市議会 2017-09-08 平成29年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月08日-01号
都市計画税につきましては、都市計画区域内の事業に充当するということで、個々の事業に個別に充当しているという形はとっておりません。きのうの決算概要のまとめのとおり、それぞれ都市計画区域内の各事業項目に、それぞれ都市計画税を案分して充当しているというような形をとっておりますので、どこどこの地域が個別に幾らの事業ということの集計はしておりません。
都市計画税につきましては、都市計画区域内の事業に充当するということで、個々の事業に個別に充当しているという形はとっておりません。きのうの決算概要のまとめのとおり、それぞれ都市計画区域内の各事業項目に、それぞれ都市計画税を案分して充当しているというような形をとっておりますので、どこどこの地域が個別に幾らの事業ということの集計はしておりません。
あれは都市計画区域内の都市公園ということで、そっちのほうのお金を使ったものですから、該当になったと。今回は準都市計画区域でも何にもありませんので、純粋な観光施設ということで、災害復旧制度はありません。 ○議長(猪俣誠一君) ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(猪俣誠一君) それではないようですので、次に、8款土木費、21ページから22ページです。
5つ目、都市計画区域と立地適正化区域、居住誘導区域と居住調整区域などわかりにくいところがありますが、それぞれの区分や意味、違いなどをお伺いしたいと思います。 2つ目の地域間格差についてご質問させていただきます。
今回は、都市計画全般の質問だとかなり広範囲になりますので、都市計画区域におけるまちづくりのマスタープランの一部となる三条市立地適正化計画と、それに関連した都市計画道路についてお聞きします。 御存じのように、立地適正化計画は都市再生特別措置法の一部改正により、市町村が作成できるようになった計画です。
をしながら、周辺集落についてはその周辺を整備してうまく連携をすると、ネットワークをするという考え方になろうかというふうに思うんですが、具体的に申して、先ほどのですね、答弁の中にもちらっと触れてありましたけれども、292号及びですね、飯山斑尾新井線沿道については今後の市街化動向や地区の資源活用及び雇用、交流促進に寄与すると認めるなどの開発動向がある場合には開発、建築の規制誘導を行うため、必要に応じ都市計画区域
今田修栄委員から、都市計画区域、そして新発田は、新潟、聖籠となっている。定住自立圏構想から鑑みて、胎内市との間ではどのような計画を持っているのかについての質疑に対して、担当課長より、胎内市は胎内市独自の都市計画区域を持っており、同じ都市計画区域を持っているということで、共通の部分で制限をかけていると答弁があった。 ほかに説明に対する質疑なく、質疑を終結した。
○委員(佐藤 正典) 今のところなんですけど、中央地区ということで、都市計画区域だと思うんですけど。都市整備との今の歴史的建造物の保存というのの、その関連性というのは、何かどういう関連性があるんでしょうか。いわゆる、まちを住みやすくしていく都市整備というのがあると思うんですけど、都市計画の中において。それとの関連性というのはどういうことなんでしょうか。
あともう一点、公園整備の部分でございますけども、今回上げさせていただいた部分につきましては、いわゆる都市公園ということで、都市計画区域内にある公園ということになっております。これにつきましては、公園の長寿命化計画がございまして、それに基づいて遊具の更新ということでさせていただいております。
◎小玉 都市計画課長 御質問の市民への周知、それから合意形成の取り組みといたしましては、市のホームページや市政だより、支所だよりなどで市民周知に努めるとともに、計画対象である都市計画区域内の7地域を対象に、方針案と素案についてそれぞれ住民説明会を開催しております。
○(藤澤農林課長) 前提としまして見附市の例をお示しですけれども、刈谷田川土改における見附市と三条市の面積は、栄地域のところでほぼ半分ずつくらいでありますが、そもそも用排水事業の出発のときの考え方が違っておりまして、見附市ではどちらかというと都市計画区域内における排水を受けているという感覚がありましたし、三条市におきましては基本的に農用地排水を受けるという中、そういったところを勘案して決定されたと聞
都市計画区域内あるいは一般国道や県道脇の100メーター以内、あるいは日沿道など高速道路では300メーターから500メーターが許可地域、その内側が禁止区域となっている。国の資格登録機関に合格した人や1級建築士などが実施したものを市がチェックすると答弁があった。 ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第107号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
都市計画区域内とか、あるいは一般国道、県道とかその脇の100メーター以内、あるいは日本海沿岸東北自動車道とかああいった高速道路のところだとその脇300メーターから500メーターが許可地域、その内側が禁止地域とかとなってございますので、許可地域とかについてはうちのほうに先ほど申し上げました許可申請を上げて、3年に1度上げてもらって、そこでチェックをしながら、あるいは申請をしていただきながらその適否を確認
中心市街地、須頃地区、栄地域、下田地域において、それぞれの地域の特徴を生かしたまちづくりを進めていくため、土地利用や建物用途などの現状の基礎調査を実施、分析する中で現在の用途地域のままがよいのか、あるいは実態に合わせて変更したほうがよいのか、また新たに用途地域に指定したほうがよいのか、あわせて都市計画区域外にあります下田地域を都市計画区域に指定するほうがいいのかどうか、こうしたことを含めて検討してまいりたいと
まず、おさらいといたしまして、都市計画とはということから、都市計画区域、都市施設、都市計画の決定と審議会の役割、当市の都市計画道路という流れで説明をさせていただきます。 最初に、都市計画ということでございます。もし、都市計画がないまちでございましたらどんな形になるのかということで、ちょっと漫画でご説明をさせていただきます。
まず、趣旨でございますけれども、少子高齢化に伴う人口減少傾向を背景にして、持続可能な都市経営の実現、中心市街地の魅力向上及び次世代とともに安心して住み続けることのできる環境の創出を目的として、三条市立地適正化計画を都市計画区域におけるまちづくりのマスタープランの一部として策定するものでございます。
策定中の立地適正化計画において今後のまちづくりの方向性を示すものに、長岡地域の中心市街地や都市計画区域内の各支所地域の中心部を拠点として位置づけられました。都市拠点としての都心地区はわかりますが、地域拠点とは支所なのか、地域の商店街なのか、あるいは住宅街といった一定の広がりを持つエリアなのでしょうか。
また、都市計画区域内の未利用地の解消についてもお問いでございましたが、確かにいかにしてこの未利用地を解消していくのかということは私どもの課題としてあるところでございますして、今後とも未利用地解消のために努力してまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長(武石栄二君) 建設部長。 〔登壇〕 ○建設部長(大山強一君) 大崎中学校移転後の跡地の活用について再度のお問いでございます。
一般的には、今までは都市計画区域が設定されている場合は市街化区域があり、その中に居住系の用途地域が設定をされるというパターンがあります。
次に、都市計画区域の見直しと未利用地の解消についてでありますが、三条市が平成11年に都市計画道路を中心に変更決定をされてから間もなく20年になります。少子高齢化、人口減少社会となり、若者の流出や空き家も目立ちます。須頃郷は、アクセスのよさから、どんどん都市化が進んでおります。このたび5ヘクタール程度の県央基幹病院も決まり、また看護系高等学校や実学系ものづくり大学も計画されております。
計画の概要といたしましては、計画期間を10年とし、都市計画区域の市街化区域と非線引き用途地域におきまして居住誘導区域と誘導施策、都市機能誘導区域と誘導施策、誘導施設、また公共交通のあり方などを定めるものとしております。 以上でございます。 ○議長(関正史君) 諸橋虎雄議員。 〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君 次に、都市計画区域が設定されていない地域の対応についてお伺いします。