新発田市議会 2007-03-12 平成１９年 ３月定例会−03月12日-03号
また、都市計画区域の外においては、例外的に日本海東北自動車道などの整備が行われるほかは、基本的には都市計画事業は行われず、新発田地域、紫雲寺地域の一部、加治川地域などにおいては農林水産業の振興という観点から農林水産省関連の事業が認められているところであります。 以上、お答えといたします。 ○議長（小川弘） 12番、長谷川清議員。
また、都市計画区域の外においては、例外的に日本海東北自動車道などの整備が行われるほかは、基本的には都市計画事業は行われず、新発田地域、紫雲寺地域の一部、加治川地域などにおいては農林水産業の振興という観点から農林水産省関連の事業が認められているところであります。 以上、お答えといたします。 ○議長（小川弘） 12番、長谷川清議員。
合併時に都市計画の見直しについては特に行われず、都市計画区域、用途地域、各種都市計画法による規制などについては旧中条町の都市計画を引き継いだものであります。
提言の内容を見ますと、新潟県ではこれまで112市町村のうち74市町村で44都市計画区域を構成していましたが、市町村合併が進展をし、平成18年３月現在で35市町村に減少しております。その結果、都市計画区域を持つ市町村が28市町村となり、一つの市に複数の都市計画区域が存在する状況が生ずるようになってしまいました。
以前に上北谷地区では区長会が中心となり、現法制下での都市計画区域の変更や解除が困難であるならば、新たに制定された優良田園住宅法を適用することによって宅地造成を行い、定住人口増加を図れないかと模索した時期がありました。区長会では市、県などに陳情するとともに、区域内でアンケート調査を行うなどして運動を推進してきましたが、その後の合併問題と２度の大災害により現在は立ち消えの状況になっております。
なお、加治川地域は都市計画区域外のため、課税対象となっておりません。 次に、合併編入地域で今後予定、予想されている都市計画事業、土地区画整理事業はどのようなものであるかであります。まず、豊浦地区におきましては、真木山中央公園の公園事業や月岡特定環境保全公共下水道及び公共下水道を都市計画事業として実施し、今後も引き続き両下水道事業を行うこととしております。
また、障害者自立支援法の制度改正への対応や短期入所施設「ふれあいセンターかなや」の定員増を初め、市町村合併に伴う都市計画区域再編のための現況図の作成など、いずれも時期を得たものであり、賛同できるものであります。
次に、市全域に適用されるのか、あるいは都市計画区域内に限定されるのかの質疑では、市全域において適用するもの、との答弁がありました。 次に、開発行為における道路幅員は６メーター以上かの質疑では、住宅団地等の場合については団地内は６メーターを規定としている、との答弁がありました。 そのほか、将来的に都市景観条例的なものの制定を考えているのかなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。
今回の条例制定につきましては、合併により都市計画区域である三条地区及び栄地区並びに都市計画区域外である下田地区が１つの市域となりましたことから、土地開発に関する一定のルールとして定めさせていただくものでございます。
既に御案内のとおり、合併後の上越市は大きく分けて上越都市計画区域、柿崎都市計画区域及び新井都市計画区域の一部の三つの都市計画区域とその周辺にある都市計画区域外という多様な都市計画を持つ都市となりました。
それで、実際に、例えば今委員がおっしゃったところにもう絶対だめということではもちろんなくて、当然市街化区域に編入するときに商業地域とか近隣商業地域にきっちり編入すればいいわけなんでございますが、実はそういうふうな段階でどういう問題が生じてくるかといいますと、県が決めておりますいわゆる区域マスというものがございまして、いわゆる都市計画区域の整備、開発及び保全に関する方針というものなんですが、そこでは今
次に七つとして、合併により郊外の開発が可能な都市計画区域外の土地を膨大に抱えているが、早急に都市計画区域に組み込むべきと思うが、その対策はあるのかお聞かせください。 最後に、この区画整理事業は、業務代行という手法で事業を行っておりますが、その仕組みをまず説明していただきたいと思います。本来地権者、すなわち組合員が主役であるにもかかわらず、組合員の姿が見えない。
今後のまちづくりにつきましては、県内の市町村合併が一段落したことを踏まえ、現在県が検討を進めている都市計画区域の見直しや改定作業を進めている第５次総合計画などとも整合を図りながら、より大きな視野に立った検討をしてまいりたいと考えております。 次に、まちづくり三法の改正が発効するまでの間、いわゆる駆け込み開発、出店に対してどのように対処しようとしているのかとの御質問にお答えいたします。
議員ご承知のとおり、都市計画区域の中には市街地を中心として用途の指定に応じましていろいろの用途地域があるわけですが、それ以外で都市計画区域でその色がつけられていないところを我々は一般的に白地地区と、こういうふうに言っております。今言われたように、そのような地区については従来は野ざらしという表現は適切ではないと思うんですけれども、大規模の集客施設については規制がなかったと。
中身、駅周辺活性化における第四次総合計画、まちなか活性化計画及び都市政策ビジョンモデルプロジェクトの整合性とスケジュールの公開、都市計画協会負担金、県都市計画協会負担金、都市計画学会負担金の中身、港周辺にぎわい再生事業の目的と交流センターの運営など、早期の取り組み及び海の産業・観光とのかかわり、新設道路における信号機要望と見通し、信号機要望中の安全確保のための事前対策と効果、都市計画街路事業及び都市計画区域内
なお、今年度に実施いたしました市民の声アンケートの中で今後の土地利用のあり方についてお聞きいたしましたところ、板倉区を含む田園地域、中山間地域においては開発を抑制し、自然環境の保全をすべきとの意見が最も多くなっており、私も都市計画区域のうちの市街化調整区域と都市計画区域外については引き続き開発を抑制しつつ、適正な土地利用が図られるよう誘導していくのがよいのではないかと考えているところでございます。
柏崎市では、平成２年に都市景観基本計画の策定に取り組み、平成４年に都市景観懇談会を設置し、懇談会の意見審議を経て、大規模建築物のガイドライン及び公共施設のガイドラインを策定し、都市計画区域内の景観づくりに配慮してきております。昨年５月、高柳町、西山町と合併し、新市が誕生したこととあわせまして、景観法が同じく６月に施行され、柏崎においても、個性ある景観づくりが望まれております。
これにつきましては平成12年の法改正の中で制度として創設されました都市計画区域マスタープラン、市のマスタープランとは違いますけれども、県の都市計画区域マスタープランというものの中ではっきり明示をせよということでございまして、それにつきまして県の方は今まで行っていた都市計画の基礎調査等を考慮した中で方向性を出しておりまして、それにつきましても関係する市町村に協議がございました。
仮にそのような誘致の話が見附市等も含みます広域に定められております長岡都市計画区域における話でありますならば、調整を行う県としては当然長岡市の意向も聞きながら調整していくことになるというふうに考えております。 なお、現在の長岡市の都市計画におきましては、いわゆる二眼レフの都市構造を基本としております。
４点目の当市と聖籠町及び新潟市の一部から成る新潟都市計画区域の見直しについてであります。現在県では、市町村合併に伴う都市計画区域再編の作業を進めております。当市といたしましても合併を契機に市独自の都市計画がより一層できるよう政令指定都市を目指す新潟市と同一の都市計画区域ではなく、新発田都市計画区域の創設を県に強く要望しているところであります。
次に、議第１３号 平成１７年度三条市一般会計補正予算、委員より、五十嵐川改修に伴う移転代替地ということであるが、現在も都市計画区域内に未利用地が随分ある中で、予定地の農振除外の見通しはどうか、との問いに、三条地域振興事務所を通じ、県の方からも現地を見てもらい、今の予定で１１月末には除外ができるように努力している、との答弁。