新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
その上で、連携中枢都市圏宣言書にある圏域全体の経済を活性化することで経済成長の牽引役や高次の都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を図っていくことを宣言しているが、現状は、本市の場合、人口減少や少子高齢化の状況にあります。
その上で、連携中枢都市圏宣言書にある圏域全体の経済を活性化することで経済成長の牽引役や高次の都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を図っていくことを宣言しているが、現状は、本市の場合、人口減少や少子高齢化の状況にあります。
初めに、49ページ、重点戦略１、都市機能の充実と拠点性の向上、戦略展開の方向について、人口減少時代に躍進するためには、人々を引きつける都市の魅力を高め、現在世代のみならず、将来を担う世代から夢や希望を実現できる都市として選ばれることが重要です。
初めに、Ⅰ、賑わいと活力あふれ訪れたくなる拠点のまちでは、にぎわい創出や交流人口、都市機能について、地域の特性を生かした町を目指していくことなどをまとめています。具体的には20ページから記載しています。
民間の知恵やノウハウを活用することで、柔軟な空港運営が期待できる空港コンセッション導入も見据えながら、トキエアの設立など航空路線ネットワークの充実や、町なかに隣接する立地を生かした空港アクセスの改善といった空港本来の機能向上に加え、航空関連産業や地域に開かれた商業施設など、様々な都市機能の集積についても併せて議論されております。
なお、燕市立地適正化計画では、医療、福祉、商業などの都市機能が集積している鉄道駅周辺の既成市街地と、その駅にアクセスしたバス路線の停留所の徒歩圏内を居住誘導区域と設定をしております。居住地から都市機能施設へのアクセスが容易となる居住誘導区域へ居住を誘導することで人口密度水準を確保し、市民全体が暮らしやすい持続可能なコンパクトなまちづくりを目指しております。
コンパクトシティ形成を推進する制度がございまして、それに基づいて立地適正化計画を平成29年に公表し、その中で本市の居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定するとともに、これらの区域には国からの支援策を有効に活用するなど、コンパクトなまちづくりを現在進めているところでございます。さらに都心のまちづくりも、このコンパクトシティの一つの取組と考えております。
担当課の努力はもちろん、イメージアップ戦略や移住定住支援、未利用不動産の活用支援、そして居住、都市機能誘導区域内の活性化策など様々な施策と相まって、その成果を導いていると感じておりますが、さらなる創業促進のためにどのような取組ができると考えているかお伺いしたいと思います。
平成14年から平成16年にかけて実施された第３回新潟都市圏域パーソントリップ調査を基にして策定されたにいがた都市交通戦略プランでは、県庁や鳥屋野潟南部方面を回る循環路線を基幹公共交通軸と位置づけ、古町・白山・万代・新潟駅周辺からなる都市部においては、新潟市を代表する「顔」として、政令指定都市に相応しい都市機能集積と各拠点間を結ぶ基幹公共交通軸の形成を図ることで、市民や来訪者等が訪れたくなるまちなかを
また、連携中枢都市圏とは、３大都市圏以外の政令市や中核市が近隣市町村と連携し、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を行うことで一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点形成を目指すものであり、中心市には事業に対し普通交付税が上限２億円、一般的には1.2億円程度、特別交付税も年間1.2億円程度、連携市町村には年間上限1,800万円程度
引き続き都市機能の強化、向上とさらなるにぎわいの創出など、官民連携によるまちづくりを推進します。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員 ７ページ、歳出、都市計画総務費、まとまりのある市街地の維持・形成、都市計画推進事業に道路空間利活用社会実験と懇談会の開催で757万円余りになっています。
88ページ、（６）、課題及び取り組みの方向性について、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている鉄道やバスへの対策はもとより、人口減少、少子高齢化が進む社会においても生活の利便性や都市機能を維持できる人口減少社会に適応する都市づくりが求められています。
ビジョンに基づく取組は、①、圏域全体の経済成長のけん引については、２つの成果指標を設定し、②、高次の都市機能の集積・強化、③、圏域全体の生活関連機能サービスの向上については、１つずつ成果指標を設定しています。 目安ラインの数値については、年度ごとの進捗状況を判断する際の参考値として設定したものです。
まず、法令等における中心市街地の位置づけにつきましては、中心市街地の活性化に関する法律の中で当該市街地に相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積し、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であることと規定されており、また閣議決定された基本方針では、中心市街地を設定しようとする場合は原則として１市町村に１区域とすることが望ましいと示されております。
そのため、都心エリアにいがた２ｋｍが変貌を遂げるまちづくりの大きな転換期を契機に、安心、安全で便利な都市機能の充実と拠点性の向上を図り、市内産業を活性化させ、若者の雇用の場の創出や市民所得の向上につなげていきたいと考えております。
これによりまして、土地の高度利用と交流、学び、福祉などの都市機能が集積、更新し、多世代にわたる市民が中心市街地に集い、活動する機会を提供してまいりました。その結果、分譲マンションの建設や大都市圏の企業がサテライトオフィスを構えるなど、民間事業者の活発な投資も複数見られてきました。
小項目１、立地適正化計画でいうところのコンパクトシティ・プラス・ネットワークについては、居住、都市機能誘導区域への集住などが図られることで、既存集落から市街地部への移住（自治会から自治会への人の移動）が進み、既存集落の衰退が進むのではないかという市民の声があります。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 人口減少・少子超高齢社会の進展により、地方都市を取り巻く環境が厳しさを増す中、本市が政令指定都市として持続的に発展するためには、都市機能の充実と拠点性の向上に加え、若者の雇用の場の創出と市民所得を高めることが重要であり、そこから生み出された活力と財源を活用し、福祉のさらなる向上を図る持続可能な好循環をつくり出すことが大切であると考えています
萬代橋周辺では、議員御指摘の夏の風物詩として定着してきたミズベリングや、低層部の商業利用やオープンカフェなどによりにぎわい創出を促進するとともに、体験型、時間消費型の都市機能を強化することで、萬代橋を中心とした信濃川の魅力を最大限生かし、新潟都心の魅力を発信するエリアであると考えています。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 再開発事業の補助金は、アクセス、利便性の高い都心エリアを中心に、高度医療施設や教育施設などの都市機能の集積を促す優良な開発を誘導していく上で必要であると考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
また、駅周辺においては、立地適正化計画における都市機能誘導区域や居住誘導区域が設定されており、コンパクトシティプラスネットワークを形成する上でも重要と考えております。今後も弥彦線のそのような重要性は変わらず、さらに駅周辺における中心市街地の活性化に際しても、重要な役割を担ってほしいと考えております。