新潟市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月20日-03号
本市は、人道的支援の観点から、ウクライナ避難民受入れ自治体として、４月に県を通じて国にその旨の意向をお伝えしました。その後、本市在住の身元保証人の方を頼ってこられたウクライナ避難民の方を、５月に１世帯２名、６月に２世帯３名、それぞれ受け入れました。
本市は、人道的支援の観点から、ウクライナ避難民受入れ自治体として、４月に県を通じて国にその旨の意向をお伝えしました。その後、本市在住の身元保証人の方を頼ってこられたウクライナ避難民の方を、５月に１世帯２名、６月に２世帯３名、それぞれ受け入れました。
このような中、政府は３月２日にウクライナからの日本への避難民受入れを表明し、３月16日現在、73人の方が日本国内に入国していると伺っております。 当市といたしましても、何か援助できないか、支援できることはないかと考え、ウクライナ難民の受入れを表明したところであります。
国は経済支援をはじめ、防弾チョッキ、非常食料の提供、ウクライナの避難民受入れなどの支援策を表明しております。国内の自治体では、ウクライナに対する寄附や募金活動、避難民受入れを表明するなどの動きもあります。本市にもウクライナの方々が暮らしておられますけれども、市長メッセージだけではなく、ウクライナに対する支援策は取れないものかお伺いをいたします。