長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
まず、この事業の内容と目的でございますが、信濃川の氾濫を想定しました大規模水害時には、市内の避難対象者が約20万人という試算がされております。
まず、この事業の内容と目的でございますが、信濃川の氾濫を想定しました大規模水害時には、市内の避難対象者が約20万人という試算がされております。
一方で、バリアフリー化の整備はすぐにはできない部分もありますし、災害規模によっては避難対象者が増え、全員が避難施設を利用できるとは限りません。まずは、しっかりと施設の整備を進めること、また併せてウイークポイントと言うべき部分を補完するソフト的な対策をすることが重要だと思いますが、市の考えをお伺いします。 続いて、大項目の２つ目、冬季の通学路の安全確保についてお伺いします。
実際の災害時には、町が災害の種別、規模、今後の見通しや避難対象人数等を考慮し、避難指示等の発令と避難所の開設について決定し、迅速かつ安全に避難誘導を行うこととしておりますが、８月３日からの大雨による三川及び鹿瀬地域の避難に関しましてもこうしたことを踏まえながら、地元の区長さんや避難対象となる皆さんの意向も伺いながら、避難をしていただいたというところでございます。
土砂災害発生時の避難対象世帯へ迅速で確実に避難情報を伝えるため、一斉電話配信サービスを活用した情報伝達体制の確立に取り組みます。 続いて、５ページ、歳入合計は781万9,000円で、前年度と比較して10万1,000円、1.3％の増で、主に行政財産使用料の増などによるものです。 初めに、第18款１項９目行政財産使用料は、連絡所職員の駐車場利用に係る使用料などです。
その１点目は、現在、河川が氾濫する危険がある場合、降雨量にかかわらず、常に想定最大規模の浸水範囲が避難対象になるということです。その発生確率を考慮すれば、避難対象者数などはほとんどの場合で過大になる可能性があります。これは気象予報の精度と関係があり、現在の技術では今後の雨量の正確な予測が難しいことから、常に想定最大規模の浸水範囲に避難情報を発令する必要があります。
次に、２点目の夜間や未明の災害時の避難対象者への連絡方法についてでありますが、基本的に夜間や未明であっても、災害における配備体制設置基準に変わりはなく、必要により避難指示等を発令することにも変わりはございません。
◆７番（橋本洋一議員） 上越市の想定では、避難所に避難してくる人、避難対象者の何％を想定しておられますか。今コロナウイルスで非常に不安がっているこの時期に、避難所を開けましたからどうぞ、家にいるのは危ないから避難所を開けましたよと言っても、いや、私はそういう人がたくさん集まるところに行きたくありません。在宅で、自宅で避難しますという人がたくさん出た場合にどういう呼びかけをされるおつもりでしょうか。
さらに、台風の影響が大きくなる前の10月12日の正午には、夜中の避難が困難な方や安全を確保するための適切な場所を確保できない方で事前に避難を希望する方に、あらかじめ避難していただくための自主避難所として、地域自治区に各１カ所ずつ、計28の指定避難所を開設するとともに、福祉避難所につきましても、避難対象者の意向を確認し、順次開設をいたしました。
計算してみると，避難対象者の約２％が避難したことになります。 幸いにも人的被害はなかったとのことで安堵していますが，（１），今回の避難勧告・体制をどのように振り返るか，見えてきた課題等を教えてください。 ○議長（佐藤豊美） 木山危機管理防災局長。
次，イ，避難対象地域を区分しておく必要があるのではないかについて。 先ほどの説明でお答えが入っていましたが，可能な限り，細かく地域区分を行っていただきたい。また，その情報をできる限り，個々の世帯におろしていっていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美） 木山危機管理防災局長。
なお、津波注意報は海の中や海岸にいる人を避難対象としており、陸域では避難の必要がないとされていること、さらに気象庁から津波注意報の発表と同時に、県内の震源に近い場所では既に津波の第１波が到達したとの発表があったものの、その時点で潮位の変化が見られたとの情報がなかったことから、当市におきましては、避難の必要はないと判断し、避難指示の発令は行いませんでしたけれども、上越警察署を初め、上越地域消防事務組合
) 6.18新潟・山形地震の対応について（市長） ア 今回の地震に対しての所感は (2) 避難所開設基準の見直しについて（危機管理防災局長） ア 見直しの検討内容と方向性について イ 鍵管理，開錠手法の見直しについて (3) 水害，土砂災害の避難情報等について（危機管理防災局長） ア 避難情報発令時に想定される問題点について イ 避難対象地域
避難対象者は、上小沢の22世帯34名、大濁の32世帯71名、合計54世帯105名の皆さんが対象となりました。９時過ぎに１家族２名が避難してこられました。他に避難者はなかなかおられませんでした。10時過ぎには雨も徐々におさまり、避難者は自宅に戻られました。
○委員（荒城 彦一） この民生委員の関係なんですけど、いつも話題に出るのが、今回の予算の中でＧＩＳシステム、防災のほうで、避難対象者の名簿を整備するという予算も載っているようですが。お聞きしたいのはそれと関連しまして、いつも話題に出ますのが、町内会長と民生委員と、それから防災の関係の避難対象者、特に高齢者なんですが、その人たちの名簿の共有ができない。わからない。
訓練対象となった４つの施設においては、７月１日からの大雨に伴う実際の避難所の開設、運営経験で得たノウハウを生かし、施設による避難対象者の受け入れ準備や連絡調整員として配置した市職員との連携などを行い、受け入れに係る一連の手順を再確認することができたと認識をいたしてございます。このたびの訓練で得られました知識と経験は、今後他の福祉避難所にも広げてまいりたいと考えてございます。
その１つである牧之原市は、全域が原子力災害発生時に屋内待避の対象となる原発から30キロ圏内のＵＰＺに入り、一部に即時避難対象となる５キロ圏内のＰＡＺの区域が２つあります。長岡市同様、原子力災害避難計画の策定が義務づけられており、その実態について主に学んできました。本市の避難計画においても参考にすべきと思われる事例が幾つかありましたので、そのことを紹介しつつ市の考えをお伺いします。
◎総務課長（久保田哲夫） 備蓄数量につきましては、地震を想定しておりますので、中越地震において避難所に実際に避難した方の人数が避難対象者の１割程度だったというふうに聞いておりますので、それを踏まえまして１割を切り上げまして4000人分を目標にして備蓄をしております。
今それぞれの避難について各市町村で計画をつくっているんだと思いますが、今の中では十日町市方面に逃げてくるというか、避難する中では小千谷市は全域が30キロ圏内、ＵＰＺの中に入りますので、避難対象者は小千谷全市で３万7,000人いると、平成27年ですけど。
福祉避難所については、避難対象者受け入れ訓練の実施に向けて対象者の中で訓練に対応できる方の調整をしている。実態に即した内容で訓練の実施ができるよう検討しているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。 最後に、議案第53号を採決した結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
施設全体で1,085人の受け入れを見込んでおり、現段階においては全ての避難対象者の受け入れが可能となっている。 避難対象者の抽出、施設との調整、避難先の指定等の一連の更新作業は、おおむね３カ月ごとのサイクルで実施し、新規または除外などの対象者の異動があった町内会、民生委員、児童委員並びに避難施設に対し、避難対象者更新名簿と個別避難計画を送付することとしている。