上越市議会 2019-12-12 12月12日－04号
しかし、これだけ大きな災害が多発しているにもかかわらず、昨日滝沢議員から紹介されましたように、避難勧告などの防災情報が住民の避難行動につながっていかない、こういう課題も指摘されております。
しかし、これだけ大きな災害が多発しているにもかかわらず、昨日滝沢議員から紹介されましたように、避難勧告などの防災情報が住民の避難行動につながっていかない、こういう課題も指摘されております。
また、信濃川中流の水位が氾濫危険水位を超えたため、分水小学校区、分水北小学校区に避難勧告が発令され、大勢の市民が避難所に避難されましたが、市民等の自主的な避難及び高齢者等避難が円滑に行われたのかお伺いいたします。
令和元年６月定例会の一般質問の際にも前段で触れましたが，津波一時避難場所には，避難者全員が共有できる情報源が必要で，避難勧告や指示ではない，自主的な一時避難の場合の帰宅のタイミングをセルフジャッジできる情報が必要であると強く感じました。帰宅するかどうかはあくまでも自己責任ということになりますが，そのための情報は，ある程度正確なものが必要とされます。
少しだけ時系列で追わせていただきますが、まず12日午後５時５分、名立地区に避難勧告。５時55分、上越市内全域に警戒レベル３、避難準備情報。午後６時30分、矢代川増水で和田地区に警戒レベル４、避難勧告。午後７時15分、保倉川増水で浦川原区有島に避難勧告。午後７時40分、保倉川増水で保倉区、北諏訪区、頸城区、三和区の一部地域に避難勧告。
（１）、避難勧告等に関する内閣府のガイドラインが平成31年３月に改定されたが、当市のハザードマップへの反映は行わないのか。 （２）、情報弱者への避難準備情報伝達体制の必要性について。 （３）、災害ごみの仮置き場についてどのようにお考えか。 （４）、災害ごみ、し尿処理への迅速な対応には災害廃棄物処理計画の策定が必要と考えるが、当市の状況はであります。 次に、２つ目の項目です。
また，翌13日には，阿賀野川が秋葉区にある満願寺観測所において氾濫危険水位に達したことから，避難勧告が出され，新潟市災害対策本部が設置され，対応に当たりました。避難勧告の対象世帯は，北区を中心に１万6,439世帯，対象人数は４万1,745人，北区内19カ所に開設された避難所に最大で1,169人が避難しました。計算してみると，避難対象者の約２％が避難したことになります。
それから、もう一つ、次に移りますが、各観測地点がありますが、さっき立ケ花からの流量がありましたが、あれはとても大事な数字で、どれだけの雨が降ると、下流のほうのやつは避難指示を出すとか避難勧告を出すとか、それはとても大事な数字だと思うんですけど、そのときに流速等、いろいろな何があると思うんですけど、今回は流速が一番速かったんじゃないかと思います。
このため、燕市では氾濫危険水位に達した13日９時30分の時点で、分水小学校区と分水北小学校区に避難勧告を発令し、水位が下降した同日21時20分に避難勧告の解除を行ったところであります。
昨年７月の西日本豪雨では最大860万人に避難勧告などが出されましたが、実際に避難所に移動したと確認されたのはわずか１％に満たない状況であったということであります。 当市においては、６月に豪雨災害対応ガイドブックを全戸配付されていると伺っています。個々の状況においての避難行動をマイ・タイムラインとして説明しているとしています。防災意識の向上は課題と考えます。
次に、２点目ですが、今回行われた避難勧告、避難指示についてであります。矢代川関連では、白山町には避難勧告、避難指示が出されなかったと思います。長森橋周辺の状況を見ますと、住宅まであとわずかなところまで流されております。白山町は安全だとした、その判断はどのようになされたのかをお伺いいたします。 次に、３点目ですが、矢代川の水位等の監視体制についてであります。
今回の水害でも、避難情報や避難勧告をどう出すのかは本当に厳しい決断が求められたのではないかと推測いたします。 そういった中で、学校の体育館も避難場所の一つになっているわけではございますが、体育館というのは学校教育法の小学校設置基準や中学校設置基準等に述べられているように、一般に屋内で行うさまざまなスポーツを行えるように設計されている施設とございます。
避難勧告が発令されてから、対象地域との連絡、周辺地域と消防団との連携はしっかりなされているかどうかお答えください。 次に、平成27年５月、国では空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。五泉市でも空き家は増加傾向にあり、空き家調査やその空き家が及ぼす防災、防犯、安全、環境、景観の管理については早急の対策が求められています。
２ 大規模災害に備えた避難，防災について（危機管理防災局長）………………………………… 107 (1) 台風19号による避難勧告・体制をどう振り返るか。 (2) 避難行動要支援者制度をさらに充実させていくべきと考えるがどうか。 (3) 自動車による避難についてどのように考えているか。
200人を超える死者、行方不明者が出た昨年７月の西日本豪雨では、最大で860万人余りに避難勧告などが出されましたが、避難所への避難が確認されたのは４万2,000人余りと全体の0.5％未満にとどまりました。
避難勧告等々においては大丈夫だよと、こうなるんでしょうけれども、その後にということで、防災システム研究所の山村武彦所長は、行政は避難勧告、避難指示を出して終わりではなく、河川の上流域で雨が降っているんですよと、そういうことを伝えるなどして、避難に向けて真剣に背中を押すということが必要と指摘しておりました。
また、寺泊地区では、午前９時30分には既に大河津分水が氾濫危険水位を超えて、隣接する燕市が避難勧告を出す中で、多くの住民から避難情報を求める声が寄せられたと伺っています。実際に被害が発生している中で、あるいは切迫した危険が迫り来る中で、情報がなかなか出されず、結局避難情報が出されたのは今井地区や大河津地区では午後１時２分、寿３丁目地区では午後１時43分でした。
（４）台風第１９号について ① 被害状況 台風第１９号に対応するため、１０月１２日（土）に災害対策本部を設置し、避難勧告の発令や避難所の開設を行いました。 被害状況は、建物被害２９棟（床下浸水２８棟、雨漏り１棟）、信濃川の増水に伴う農地・農業用施設や河川公園等の浸水、土砂堆積等です。被害総額は、農業被害、事業所被害、河川・道路被害を含め、概算で１２億５千４百万円になりました。
一方、全国各地では、大規模な地震や集中豪雨、猛暑と干ばつなどによる被害が相次ぎ、当市においても河川の増水に伴う避難勧告の発令などの事態が生ずる中で、道路や農地の災害復旧、渇水対策に迅速、的確に対応するなど、安定した市民生活の確保に向け、全力で取り組まれたと高く評価するものであります。
この警戒レベルに合わせて，市町村はそれぞれ避難準備・高齢者等避難開始，避難勧告，避難指示，災害発生情報など，避難情報を対象地域に速やかに伝達していくこととなっています。激甚化，ゲリラ化する風水害，特に線状降水帯，台風の大型化による気象災害は，今まで経験しなかった状況を生み出し，恐らくそのトレンドは，さらに顕著となる方向へと進むのでしょう。新潟もしかりです。
当市においては、避難指示や避難勧告といった災害関連情報などを多様なメディアに対して一斉に送信するＬアラートの導入や平成28年度に総務省のふるさとテレワーク推進事業の採択を受けて実施したサテライトオフィスの整備のほか、官民協働による地域づくりを見据え、当市が保有する各種情報のオープンデータ化を順次進めてきているところでございます。