三条市議会 2020-06-19 令和 2年第 3回定例会（第5号 6月19日）
町は早朝、1,192世帯に出した避難勧告を避難指示に切り替え、密集を避けるため避難所の床にテープを張り、１人当たりのスペースを２メートル四方に区切ったところ、地域防災計画では500人収容とされていた避難所が200人を超えると満杯になり、ほかに２か所避難所を開設して対応したが、担当者は町の広範囲が被災し、避難所の開設が長期間になると対応は難しくなると話していたそうです。
町は早朝、1,192世帯に出した避難勧告を避難指示に切り替え、密集を避けるため避難所の床にテープを張り、１人当たりのスペースを２メートル四方に区切ったところ、地域防災計画では500人収容とされていた避難所が200人を超えると満杯になり、ほかに２か所避難所を開設して対応したが、担当者は町の広範囲が被災し、避難所の開設が長期間になると対応は難しくなると話していたそうです。
過去の洪水データを基に、洪水時の避難勧告など発令判断の一つの目安とするため、県津川地区振興事務所と調整を図りながら作成をしたものでございます。
警戒レベル４の避難勧告、避難指示の場合であればグレーゾーンですが、やむを得ないとも考えられます。 そこで提案します。警戒レベル３において、災害弱者側から行政及び上記４組織に対する意思表示です。災害の種類で異なりますが、他の地方自治体では、玄関先の目印となる旗を掲げます。支援、援助、要請を示すＳＯＳフラッグ、あってはならないことですが、安否確認フラッグなどがあります。
もちろん災害等で避難勧告が発令された場合、あるいは危険区域にいる場合においては、一時避難場所として避難する必要がございます。しかし、災害発生後に一定期間滞在する避難所については、あくまでも自宅での生活が困難な方々のために開設されるものであり、そしてそこに行けば必ず安心というわけではございません。避難所は共同生活の場であるため、プライバシーを守ることも難しく、居住スペースや物資にも限りがございます。
昨年の台風19号においては、避難勧告発令により大勢の方の避難が集中し、避難所の開設、運営に混乱が生じたこと、また１階部分は浸水が想定される避難所の開設であったため、担当職員の説明不足もあり、安全面で不安を与えたことなどの課題が明らかになりました。
後に鬼怒川水害対応に関する検証報告では、防災無線の屋外から拡声器や広報車の伝達は避難勧告等の入手手段として有効だが、豪雨のときは住民の皆さんは音声が聞き取りにくいと答えています。2016年12月の糸魚川市の大規模な火災は、建物147棟、負傷者17人、大規模な火災発生となりました。
日本人でもですね、避難指示、避難勧告、避難準備、いろいろ意味合いの違うものがですね、わっと出てくるので、なかなか理解するというのは難しいんですけれども、災害時の在留外国人に対する多言語の情報提供、国でも考えているようですけれども、自治体レベルではですね、やはり矢代川だとか関川だとか、そういうような地域によって全然違うわけですよね。
地震や風水害、土砂災害などが発生、または発生するおそれがある場合には、市から警戒レベル３である避難準備、高齢者等の避難開始、または警戒レベル４である避難勧告や避難指示、緊急の避難情報を危険が迫っている区域に発令することにしております。
計算に用いる値につきましては、時間の都合上、詳細な説明は割愛させていただきますが、計算に当たっては、３つの観測所における既往最大水位上昇速度を用いるとともに、避難勧告発令後の避難完了までの猶予時間を1.5時間、避難準備・高齢者等避難開始発令後の避難完了までの猶予時間を２時間となるよう設定しています。
そして、台風19号で長野県の千曲川堤防の決壊、上越市でも矢代川の一部決壊、我が町内でも避難勧告、徹夜での排水作業。この異常気象と思われる現象をどのように捉えるのか。今冬の雪が降らないのも、私は災害であると思っております。異常気象が原因とは思いませんけども、追い打ちをかけるように新型コロナウイルスが世界経済を壊すのではないでしょうか。
新発田市としては4,194台ということで、このうち様々な公共施設ですとか避難勧告、また土砂災害警戒区域などに配布されているという数値になります。また、会社、団体ということで300台が出ております。また、個人につきましては259台出ていて、4,753台という状況になっております。 以上です。 ○委員長（湯浅佐太郎） 加藤和雄委員。
今後市民の皆さんに対しましてピンポイントで正確な情報伝達が可能となるわけでありますので、的確な避難勧告等を発令し、迅速でスムーズに避難していただけるものと考えております。
◎防災安全課長（星名一弘君） まずは、国がつくりました警戒レベルの件についてでございますが、国が昨年避難勧告等に関するガイドラインに改定をしまして、その改定により、市は警戒レベルを用いた避難情報等の発令を昨年の６月から開始をしております。パンフレットのほうも皆様のほうに配らせていただいております。これまでの避難勧告等に警戒レベルをつけ加えてお伝えをしております。
全市一律での避難勧告や避難所の設置形態は、現場にそぐわない場合も出てきます。ここは住民自治の力で、住民が考える地区防災計画策定への取組が必要と思われますが、見解をお伺いします。 ３点目は、「新しい米百俵」による人材育成と未来への投資についてです。令和２年度から、10年ぶりに改訂された新学習指導要領が小学校から順に実施されます。
こうしたことから、平成23年の７・２９水害時の河川氾濫状況等を踏まえ、布施谷川と鹿熊川の２河川を対象として、国、県からの明確な基準はありませんけれども、危機管理型水位計の水位や地域の方々から聞き取りを行いました兆候現象等を基に、防災カメラの監視等により生命または財産を失う危険があると判断した場合に、当該地区に対しまして避難勧告を発令するものでございます。
そして、近年の避難勧告や避難指示が市から発令されても避難所に避難していただけないと、市長自身が頭を悩ませているのが現実です。今のところ大きな人命に関わるような災害が起きていませんが、いつ起きるか分かりません。地域づくりや災害に強いまちづくり、そして大きな災害が起きても一人の被害者も出さないために、地域担当職員制度の導入を進めるべきです。市長の考えを伺います。
10月には、台風19号の影響により、信濃川の水位が堤防の計画高水位を超え、避難勧告を発令する事態であったことは、決して忘れてはならないものであります。被害を受けた農地等の復旧事業に全力で取り組むとともに、市民の生命、財産を守り、災害時における安全と安心感を少しでも高められるよう努力してまいりたいと考えております。
10月に当市でも猛威を振るった台風19号では、各地で信濃川の水位上昇により氾濫危険水位を超え、レベル４の避難勧告により避難所10カ所、自主避難所５カ所が開設され、各避難所での最大値の総数では約350人が避難しています。この避難時にペット同行で避難者がいたようですが、断られたとの情報をいただいており、非常に残念に思いました。
そんな中、水源である信濃川では、10月に発生した台風19号の影響により、氾濫危険水位である49.20メートルを超え、新浄水場のある千谷地区やガス水道局のある千谷川地区には警戒レベル４の避難勧告が発令され、市内においては農地や農業施設、農作物などに甚大な被害が出ました。
あとは全部自分で持ってきなさいというのが避難勧告の状況だと思うのです。体育館の中に入ってみると、毛布だけでじっとしている避難した皆さんを見たときに、水の１本もないのかという思いがしました。そして、最近は議会事務局もそうでしょうし、市のほうへいろいろ視察に来られる方へもそうでしょうけど、こうやってペットボトルを出すことがなかなかないと思うんです。