燕市議会 2020-06-17 06月17日－一般質問－02号
５月の11日に18道県知事が要望書を出されました。これは、国会でも取り上げたりしていますけれども、６月11日に衆院予算委員会で日本共産党の志位和夫委員長が質問をしました。その中で首相は、唾液検査も体制拡充だと、ＰＣＲ検査体制の整備、キット確保経費、検査設備の整備を支援する交付金を拡充したと、全額国庫負担だ、自治体とも密接に連携しながら進めていきたいと言いました。
５月の11日に18道県知事が要望書を出されました。これは、国会でも取り上げたりしていますけれども、６月11日に衆院予算委員会で日本共産党の志位和夫委員長が質問をしました。その中で首相は、唾液検査も体制拡充だと、ＰＣＲ検査体制の整備、キット確保経費、検査設備の整備を支援する交付金を拡充したと、全額国庫負担だ、自治体とも密接に連携しながら進めていきたいと言いました。
並行在来線の財政支援等については、関係する11の道県知事は、去る10月27日に池田修次国交副大臣に要請をしていますが、翌28日には再度泉田知事のみが池田国交副大臣に要望書を提出しています。その内容は、施設貸付料と鉄道建設・運輸施設整備支援機構の余剰金の扱いとなっていますが、さきの特別委員会では報告もなかったので、この実態はどうなのか。また、どのようにとらえているのか、まずは伺います。
そこで、この額をいかに低く抑えられるかが最も重要なわけでありまして、北海道から鹿児島までの11の道県知事が各地の並行在来線について将来にわたり安定的な運営が維持できるよう国に対して新たな仕組みを早急に構築できるように求めているが、これについてたしか半年くらい前じゃなかったかと思うんですが、その後何か進展があったのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
次に、並行在来線問題について、並行在来線への財政支援などを求めた７月15日の11道県知事の政府への要請をどう評価しているかとの御質問と、新潟県知事が本気で並行在来線を存続させようとするなら他の道県知事と歩調を合わせるべきだと思うがどうかとの御質問は関連がありますので、あわせてお答えいたします。
信越本線の存続運動を見ますと、７月15日に並行在来線問題に関する11道県知事が連名で、政府・与党の合意見直し、鉄道資産の無償譲渡などを要望したと聞いております。ところが、新潟県知事は、この11道県知事の要望に名を連ねながら、３日後の18日には11道県知事の要望を外した要望書を提出したと聞いております。このことは、長野県知事と新潟県知事の間に意見の相違があるようであります。
新幹線整備促進費で、委員から、並行在来線関係12道県知事が合同で与党ＰＴあて要望書を提出したが、少し進んだ取り組みとして評価していいのかとの質疑に、理事者から、ＪＲから譲渡される鉄道資産について、簿価ではなく収益性に基づいた価格設定とするよう要請したものであり、相手方からも新幹線の新しいスキームについての見直しをしていく方針を示されている。