上越市議会 2018-03-01 03月01日－01号
諸収入は、中小企業向け制度資金等に係る預託金の額の確定に伴い貸付金収入などを減額するとともに、北陸新幹線建設に伴う調整池及び附帯施設について、建設した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から施設を引き継ぐことに伴い、同法人からの引き渡し金を増額するほか、各事業の決算見込みに合わせて整理するものでございます。 市債は、各事業費の決定等に合わせて整理するものでございます。
諸収入は、中小企業向け制度資金等に係る預託金の額の確定に伴い貸付金収入などを減額するとともに、北陸新幹線建設に伴う調整池及び附帯施設について、建設した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から施設を引き継ぐことに伴い、同法人からの引き渡し金を増額するほか、各事業の決算見込みに合わせて整理するものでございます。 市債は、各事業費の決定等に合わせて整理するものでございます。
上越市としては、この問題に対し、どのように認識しているのか、また鉄道建設・運輸施設整備支援機構などに対してどのような改善策などを要望しているかをお聞きするところであります。
そして、新幹線工事の発注元である鉄道建設公団、今は鉄道建設・運輸施設整備支援機構なんですけど、そこから新幹線工事受注業者に多くの役員が天下っている事実も指摘されています。安倍首相は、国土強靱化の名のもとに10年間で200兆円もの公共事業を進めようとしていますが、原資は国民の税金です。無駄な事業のチェックが求められています。
御質問の土地につきましては、上越市土地開発公社、以下公社と申し上げますが、公社が日本鉄道建設公団、現在の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ事務所用地として貸し付けていた土地及び同機構の職員宿舎用に市内企業へ貸し付けていた土地であり、当該企業から取得の申し込みを受けて、平成15年６月に職員宿舎用地2,260.02平方メートルを4,497万4,398円で、また同年10月に事務所用地1,515.41
こうしたことから、公社では平成12年以降、当該用地を北陸新幹線建設事業を行う日本鉄道建設公団、すなわち現在の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ事務所用地として貸し付けるとともに、その隣接地を同機構の職員用宿舎を運営する民間企業へ貸し付けてまいりました。
しかし、国の財政状況は年々厳しさを増し、野田財務大臣は新規国債発行額を44兆円以下にすること、予算編成上の最大の課題である基礎年金の国庫負担割合に関し、現行水準の50％から36.5％に引き下げるか、しゃにむに水準維持に必要な２兆5,000億円をつくるかだと説明をし、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構の利益余剰金約１兆5,000億円の国庫返納などで財源を確保できれば、50％負担を維持する意向を示
その内容は、施設貸付料と鉄道建設・運輸施設整備支援機構の余剰金の扱いとなっていますが、さきの特別委員会では報告もなかったので、この実態はどうなのか。また、どのようにとらえているのか、まずは伺います。 ２点目は、脇野田駅の移設事業の関係で、ＪＲ東日本に対する県と上越市の受諾回答７月９日付です。への対応の関係で伺います。
また、今までのルールでは信頼関係が維持できないとして、11月17日に鉄道建設・運輸施設整備支援機構に建設負担金支払いルールである協定書の破棄を通告する文書を送付、あわせて本年度建設負担金の一部約13億円の支払い拒否と請求書を送り返したということで、国との溝はさらに深まった状況にあり、新幹線の開業のおくれや関連した市の事業への影響が懸念されますが、こうした県の対応について、市長の見解をお伺いするものであります
また、既にマスコミ等で大々的に報道され、同様の趣旨発言が他県の知事からも飛び出すなど、本県泉田知事が国交省並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの北陸新幹線建設工事費の地方負担分３分の１、約220億円の追加負担の支払いを求められたことに対して、明快な負担根拠の説明がないうちはこれを拒否するという発言が大変波紋を呼んでおります。
この計画をもとに議会においても議論をいただいた後、当市における新たなゲートウエー、玄関口にふさわしい駅舎整備について要望書を取りまとめ、上越市議会と連名により平成16年４月に建設主体であります独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構に対して提出したところでございます。同機構からは、平成21年度に駅舎の基本設計案を県及び当市に提示する予定であると聞いております。
新幹線駅舎の建設につきましては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が事業主体となり整備を行うことは既に御案内のとおりであります。また、駅舎を初め軌道、電気設備など開業設備といわれる施設の整備はその２工事と言われ、その設計施工の着手には国土交通省の認可を必要とし、通常認可を取得する時期は開業の四、五年前とお聞きいたしております。
次に、開削工法を選んだ理由についてでありますが、当時建設を担当した日本鉄道建設公団が組織変更した鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設東京支社の計画部に照会した回答についてを申し上げてみます。十日町トンネルは、十日町駅から信濃川までの間にあり、延長約1,695メートルのトンネルで、昭和48年から50年にかけて建設されております。
また、平成13年度から今年度にかけては、鉄道建設運輸施設整備支援機構による これは旧鉄道建設公団でございますが、新幹線整備工事に伴うトンネル掘削土を搬入いたしました。
このたびの新潟県中越大震災を受け、改めて建設を行っております鉄道建設・運輸施設整備支援機構に北陸新幹線の安全対策について確認いたしましたが、それによれば、まず今回被災した上越新幹線と現在建設中の北陸新幹線の耐震設計の違いについて、上越新幹線は昭和53年に発生したマグニチュード7.4、最大震度５の宮城県沖地震を考慮した設計となっており、これに対し、北陸新幹線では宮城県沖地震よりさらに大きい最大震度７であった
その後、こうした検討もなされていないと伺っておりますので、議員御提案の北陸新幹線を利用した高速貨物輸送の方法については、私も極めて難しいものであろうと考えておりますが、今後国や鉄道建設、運輸施設整備支援機構等に現在の検討状況をお聞きしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
私は、これを開発している運輸施設整備支援機構に行ってまいりました。現在は、在来線での試験走行が終わり、連日山陽新幹線新下関―新山口間、60キロの間で高速試験を行っているところであります。私、乗せていただけないかと聞いたんですが、まだ開発途上なのでだめであるということでした。
これは、日本鉄道建設公団が解散し、その業務を独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構が引き継いだこと及び新幹線鉄道保有機構が解散したことによる条例改正であります。加えて日本郵政公社の業務に係る占用料の免除規定を設けるとともに、占用物件として民間事業所の信書便差し出し箱を追加するため所要の改正を行うものであります。
今年度の本線の工事でありますが、県が単独事業として取り組んでいた桑取川左岸の大渕地内の改良工事が11月初旬に完成したほか、昨年度から継続して県と旧鉄道建設公団により これはこの10月１日から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と名称が変わったものでありますが、待避所の設置や高住地内などでの側溝等の整備をしていただいております。
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の施行により、日本鉄道建設公団が解散することから、条例の一部改正を行うものでございます。内容につきましては、第３条第３号中の「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に名称を改めるものでございます。日本鉄道建設公団が行ってきました業務をそのまま引き継ぐものでございます。
本案は、雇用保険法等の一部改正、国家公務員退職手当法等の一部改正及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部改正を受け、退職手当の調整率の変更及び手当の名称の変更、字句の訂正等を行いたいとするものであります。委員会では、改正による職員の影響について質疑がありましたが、意見、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。