小千谷市議会 2019-03-14 03月14日－02号
初期費用や運用費用がかかりますが、この費用をどのように捉えるかです。昨年末までに全国消防本部の約２割が導入済みであり、2020年度末までには約７割が導入済みとなる予定とのことです。 これらを踏まえて質問です。
初期費用や運用費用がかかりますが、この費用をどのように捉えるかです。昨年末までに全国消防本部の約２割が導入済みであり、2020年度末までには約７割が導入済みとなる予定とのことです。 これらを踏まえて質問です。
公会計実施後の課題については、効率的な収納管理や給食費徴収システムの整備、運用費用の財源確保、また教育委員会事務の繁忙化などが挙げられます。今年度から取り組んでいる学校給食費の公会計では、徴収する学校給食費は全て賄い材料費に充てられ、人件費や設備維持管理などの経費には充てられておりません。公会計を実施した後も引き続き地場産野菜の充実に努めております。
しかし、導入につきましては、初期費用・運用費用が必要であり、医療機関等との連携が不可欠となります。市民が閲覧するための確実な個人認証も必要となります。 また、こうしたＩＣＴ化は、母子保健や児童福祉の業務で、本来、大切にするべき職員と保護者や児童との触れ合いの機会を減少させる心配もございます。
反対討論では、期限付任用職員報酬及び商工会議所振興事業補助金、スクールバス等の安全運行に係る車載機器等の運用費用、さんじょう一番星育成事業費、小中一体校建設事業費などについてそれぞれ反対する論拠を述べられましたが、先ほど決算認定の意義として述べたとおり、これらはいずれも本市議会において可決された予算の趣旨及び目的に沿って適正に執行されたものであり、瑕疵はなく、認定すべきものと考えます。
今後のさらなる環境整備に向けては、ワイファイ環境整備を推進する総務省と連携する一般財団法人全国地域情報化推進協会発行の自治体業務における「Ｗｉ―Ｆｉ利活用ガイドブック」によれば、環境整備に向けた検討のポイントとして災害時だけでなく、平常時の活用も兼ねたリバーシブル性といった観点が重要である、ワイファイの運用費用は自治体にとって大きな負担となるので、それに見合う平常時の活用法を考える必要があると結んでいることを
次の丸印、電子入札システム管理運営事業は、認証用ＩＣカードの購入と共同利用による電子入札システム運用費用の県への負担金であります。 下から２つ目の丸印、契約検査課管理費につきましては、検査員の嘱託報酬、育休に伴う臨時職員賃金、入札参加資格登録事務の補助パートのほか、総合評価入札方式の実施に伴う学識経験者に対する謝礼等入札契約事務に要する経費でございます。 歳出は以上であります。
次の電子入札システム導入事業につきましては、認証用ＩＣカード更新のための購入費と共同利用による電子入札システム運用費用の県への負担分であります。 次に、１つ飛びまして、総務課管理費につきましては、コピー用紙代、郵便料、電話料、コピー機の借上料など一般事務管理経費のほか、顧問弁護士委託料が主なものであります。
次の電子入札システム導入事業につきましては、ＩＣカードの更新のための購入費と共同利用による電子入札システム運用費用の新発田市分の負担分でございます。 次の総務課管理費につきましては、全庁共通の消耗品、通信運搬費、コピー機の保守点検委託、借上料等の経費のほか、顧問弁護士委託料が主なものでございます。
次の電子入札システム導入事業につきましては、電子入札用認証ＩＣカード購入のほか、県及び上越市、三条市、十日町市との共同利用による電子入札システムの保守管理など運用費用の当市の負担金でございます。 次のページをお願いいたします。一番上でございます。
○（川瀬水道局長） この参考、経費の節減効果額の23年度をごらんいただきたいと思いますが、23年度の物件費5,776万1,000円の中には電算の運用費用等が含まれております。それで、下段の委託後ですけれども、管理経費の中のその他物件費、これは24年度であれば2,050万3,000円ですが、この費用の中の一部として電算に係る費用が含まれてございます。
税電子申告システム運用委託料31万5,000円につきましては、昨年12月から稼働している税電子申告システムに今ほど申し上げました平成23年１月からの国税連携分が加わることに対応するシステム運用費用でございます。 住民税課税支援システム運用委託料78万6,000円は、同システムの６カ月分の運用委託料でございます。
私は１つ気になることは、こういった制度を導入することで運用費用とか職員数の削減になってということにもつながる部分もあると思います。
それと、保護者からの負担につきましては、本年度総務省の委託を受けて大崎小学校区で１０月よりモデル事業として運用する期間は保護者の負担はございませんが、平成１９年度以降本格運用することになった場合には、運用費用の一部を受益者負担の考え方から保護者の方々に負担していただくことも考えているところでございます。 ○議長（村上幸一君） 総務部長。